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◆旧麻生鉱業：「使役」元捕虜ら来日へ 首相の直接謝罪求め

　(毎日　２００９／６／１１）

　http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/06/11/20090611k0000e040081000c.html


　第二次大戦中に麻生太郎首相の父が経営していた旧麻生鉱業の吉隈（よしくま）炭鉱（福岡県桂川＝けいせん＝町）で使役させられた元連合国軍捕虜のオーストラリア人と英国人遺族が１４日来日する。使役の事実を麻生首相が衆院本会議で１月に認めた後、その当事者が来日するのは初めて。関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。

　来日するのは元捕虜で豪シドニー在住のジョー・クームスさん（８８）とその息子２人、英国人元捕虜（故人）の息子の計４人。クームスさんは元豪陸軍伍長で１９４２年２月、シンガポールで旧日本軍に降伏。神戸の造船所での使役の後、４５年３月に吉隈炭鉱の収容所へ移された。昼夜２交代の１２時間労働を強いられたが賃金は未払いで、警備兵に暴行されたという。

　クームスさんは、強制労働への謝罪や不公正に対する補償金などを求める手紙を２月に麻生首相に送ったが、返事はないという。終戦で帰国後、初来日となるクームスさんは「日本の首相から直接謝罪を聞きたい。私たちの苦難を認めてもらうことが、仲間も含め私たちの慰めになる」と訴えている。

　４人は日本で捕虜問題を研究する有志がカンパを募り、招いた。約１週間滞在し炭鉱跡や当時の使役企業などを訪れるほか、東京や福岡などで市民と交流する。有志の一人で事務局を務める有光健さん（５８）は「麻生首相が在任中に謝罪することで本人と日本にとっての名誉回復となる」と訴えている。

　厚生労働省が関係資料を公開し使役が裏付けられるまで、日本政府は事実を否定した。同炭鉱は連合国軍捕虜３００人や多くの朝鮮人を使役していたことが判明。そのうち豪州人は１９７人で、４人の生存が確認されている。

◆慰安婦：北東アジア歴史財団、オランダで「性奴隷展」

　(朝鮮日報　２００９／６／１０）

　http://www.chosunonline.com/news/20090610000046


　「オランダと日本は４００年にわたり、特別な関係を築いてきました。しかしわが国は日本政府や国民・企業に対し、第２次世界大戦当時の日本軍による野蛮な行為で、多くのオランダ人が苦痛を受けたという事実を忘れないよう、引き続き注意を促していかなければなりません。日本は従軍慰安婦の問題をはじめ、戦争中に犯した犯罪行為を認め、心から謝罪と補償をすべきです」

　８日午後、オランダのハーグ市庁１階にあるロビーで行われた、北東アジア歴史財団の主催による「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」の開会式で、オランダの「対日道義的債務基金」（ＳＪＥ）のワッフタンドン会長がこう祝辞を述べると、場内は一斉に静まり返った。

　ワッフタンドン会長は１９４２年、オランダの植民地だったインドネシアが日本軍に占領された際、祖父と父親を失った。当時４歳だったワッフタンドン会長は、母親や２歳下の弟とともに収容所へ送られた。しかし当時２歳だった弟は、収容所の宿舎の近くで遊んでいた最中に、お粥を炊いていた釜の中に転落し死亡した。

　ワッフタンドン会長は９０年、日本のインドネシア占領当時に被害を受けたオランダ人に対する道義的な責任を追及する目的でＳＪＥを設立し、９２年からは毎月第２火曜日にハーグの日本大使館前で日本の謝罪や補償を求めるデモを行ってきた。

　日本は太平洋戦争当時、占領したインドネシアにいたオランダ人３０万人を収容所に送り込んだり、殺害したりした。また、収容所へ送られた１５－３０歳の女性たちは日本軍の慰安婦になった。オランダ国会下院は２００７年１１月、日本の謝罪や補償を求める「慰安婦決議案」を採択し、同年１２月には欧州議会でも同様の決議案を採択に導いた。

◆【櫻井よしこ 麻生首相に申す】苦しいときこそ大方針

　(産経　２００９／６／１１）


　東京都議会議員選挙を前に、麻生太郎首相が自民党系候補者全員を訪ね、激励を始めた。笹川堯党総務会長は、都議選で負けて、本選挙（衆院選）で勝つなどあり得ないと述べ、首相の行脚はまさに総選挙と一体だと述べた。

　麻生自民党への支持率は、小沢氏の公設秘書逮捕で民主党支持率を上回ったが、小沢氏辞任でまたもや民主党優位となっている。都議一人一人を励まし、その成果をなんとしても総選挙につなげたい気持ちは分からぬでもない。だが、状況が厳しければ厳しいほど重要なのは、本を正すことだ。

　陽明学の泰斗、山田方谷は、「事の外に立つ」重要性を指摘した。政治においても経済においても、指導者は事の外に立たなければならず、「事の内」に屈してはならない。姿勢を正し、心を正して大方針を立てよということだ。

　大嵐が襲来するとき、３０センチ眼前の壁や５０センチ先の穴にばかり気をとられていては、到底、突破できない。手傷を負うのは避けられないにしても、手傷などでは自民党保守は斃（たお）れないことを示すための手を、いま、この苦しいときにこそ打っておかなければならない。そのための大方針だ。

　大方針は、国家、国民、国益のための長期展望である。政権政党であり続けた自民党が、長年、この大戦略を示し得なかったために、国際社会における日本の地位は低下し続けた。

　日本がどれほど異常な国か、国連安全保障理事会が論じている対北朝鮮制裁決議案をもとに見てみる。周知のように、日本は米国とともに、北朝鮮向けの船の貨物検査と金融制裁を柱とした制裁決議を主張したが、国連安保理が日本の主張に沿った制裁決議を採択した場合、日本は不名誉の渕（ふち）に沈むだろう。このままでは、肝心のわが国自衛隊は、事実上、貨物検査に参加できないからだ。理由は、自衛隊が、一連のばかばかしくも非現実的な法律によってがんじがらめに縛られているからだ。

　海上自衛隊の貨物検査実施の法的根拠は「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」（船舶検査活動法）である。同法第５条によって、海自に許されている船舶検査活動は７段階に分類される。（１）船舶航行の監視（２）船舶への呼びかけや信号弾によって、自己の存在を知らしめる（３）相手船舶の船籍、目的港、積み荷などの照会（４）相手船舶に停止を求め、船長ら同意の上で相手方に乗り移り積み荷検査をする（５）船長に目的地変更を求める（６）説得する。

　以上の措置が効果を発揮しない場合は（７）追尾する－とされた。

　どの場面でも自衛隊には強制力がない。武力行使も許されない。許されているのは、ひたすら工作船などにまとわりつくことだ。

　万が一、相手船舶が攻撃をしてくれば、自衛隊も武器を使用できるが、その場合も、正当防衛のケースなどを除いて「人に危害を加えてはならない」ために、工作員や海賊であっても、負傷させたり、死なせてはならない。これでは、他国の軍艦と一緒に、臨検などできない。日本はまともな国家かと問われ、他国から批判され、侮られてしまうだろう。

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　中国の北朝鮮擁護ゆえに、国連決議に貨物検査が含まれるかどうかは、予断できない。仮に、中国が態度を変えて加盟国に貨物検査が義務化されたとする。その場合、貨物検査活動の制約以前に、日本は活動に参加できないのだ。なぜなら、先の７段階の活動にしても、現状が日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」であると認定されることが大前提だからだ。

　持てる力を行使できない自衛隊は、では、現実にどんな活動をしているのか。ＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）を見てみよう。

　ＰＳＩは２００３年、米国のブッシュ政権が提案した。北朝鮮船舶への貨物検査活動とも密接につながる大量破壊兵器拡散防止の取り組みである。現在９０以上の国々がＰＳＩを支持し、参加、協力中だ。

　０７年１０月には、ＰＳＩ海上阻止訓練「Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｓｈｉｅｌｄ　０７」を日本が主催した。その際の海自の活動を平成２０年度版の防衛白書はこう記した。「自衛隊は統合訓練として、洋上における海・空自による捜索・発見・追尾及び海自による乗船、立入検査並びに陸自による港における容疑物質の除染などに関する展示訓練を行（った）」

　軍事評論家でシンクタンク、国家基本問題研究所の潮匡人氏が語る。

　「政府説明をよく読んでください。日本の活動はパネル展示にとどまったということです」

　なんと驚くべき実態だろうか。

　持てる力を決して発揮させない仕組み。日本の国家としての力をシロアリのように食いつぶす仕組み。それが憲法９条であり、集団的自衛権に関する内閣法制局の虚（うつ）ろな解釈、さらには、机上の空論の現行防衛法制である。

　こうした事態が見えてくるからこそ、国民は訝（いぶか）るのだ。日本国は大丈夫か、と。そして切望するのだ。個々の都議への異例の応援もよいが、首相には日本の行く末について大戦略を考えてほしいと。

　首相が決断すべきことは、ほかでもない。安倍晋三元首相が始めた集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直しである。幸いにも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がすでに立派な報告書を出している。同報告書を、来る衆院選で自民党の公約として掲げるのがよい。それが日本の新たな大戦略を切望する国民の期待に応える道であり、自民党の危機を救う道でもある。

◆沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事

　(産経　２００９／６／１０）

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/090610/edc0906102117005-n1.htm


　第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。

　特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。

　「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。

　この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。


　上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が１９７３年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「（『鉄の暴風』は）現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。

　上原氏によると、こうした結論を２年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。

　また、星氏も沖縄県史編纂（へんさん）で４０年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。

　富田詢一・琉球新報社編集局長の話　「上原氏への圧力はありません」

◆温室効果ガス中期目標「１５％減」 生産拠点 海外移転も

　(産経　２００９／６／１１）


　□“特需”効果は不透明

　温室効果ガス削減の中期目標で政府が１０日、「２００５年比１５％減」を決めたことに、日本経団連が「４％減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。

　■重厚長大産業

　「国内生産の削減を迫られかねない」

　国内製造業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の約４割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。

　省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を１トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「１４％減」のケースで、最大１３０～１８７ドル（１万２７００～１万８３００円）と、欧米諸国に比べ２～４倍にもなる。

　また鉄１トンを製造するのに必要なエネルギー量は、００年時点で日本の「１００」に対して、中国は「１２９」、インドが「１３２」と約３割も多く、それだけ余分にＣＯ２を排出している。

　日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。

　鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の２０２０年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。

　すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」（化学大手）との悲鳴が上がる。

　石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で９つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」（天坊昭彦・石油連盟会長）と訴える。

　■自動車・電機

　高い目標の達成には、ハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーや省エネ家電の普及が欠かせないため、自動車、電機メーカーには追い風となる。ただ、製造過程でのさらなる削減を迫られるため、差し引きでの恩恵は不透明だ。

　国内で初めて電気自動車（ＥＶ）の量産に乗り出した三菱自動車の益子修社長は「自社の排出量削減には挑戦的な目標を掲げて取り組みたいが、政府の目標は国際競争力に配慮すべきだ」と指摘する。

　日産自動車の志賀俊之ＣＯＯも「どんな対応でもできるが、それはお金をかけることが前提」と、コスト増への懸念を隠さない。

　また高い目標設定により、燃費規制の強化などが導入されることへの警戒感も強い。深刻な自動車不況の中、人気のＨＶでもトヨタ自動車とホンダが激しい価格競争を繰り広げており、規制強化によるコストアップは死活問題だ。

　電機メーカーでは、エコポイント制度による省エネ家電への買い替え特需への期待は大きい。シャープの森本弘環境安全本部長は「削減目標が高いほど太陽光発電や省エネ家電が重宝がられる」と話す。

　ただ、世界的に需要が急増しても、国内での製造を増やせば、排出量が増えてしまうだけに、「日本での事業拡大は難しい」と、産業活性化の効果は限定的とみている。

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　■「中国参加」「中小支援」経済界求める

　政府が２０２０年の温室効果ガス削減の中期目標を０５年比１５％減に決めたことを受け、経済界は危機感を強めている。目標達成に向けて多額の設備投資負担を強いられ、国際競争力の低下を招く恐れがあるからだ。

　「０５年比４％減」を合理的としてきた日本経団連の御手洗冨士夫会長は、中国など主要排出国の参加に向けた「断固とした交渉姿勢」を政府に要求。石油連盟の天坊昭彦会長は「主要排出国などの参加がなければ、新たな目標を国際的にコミットすべきではない」と、国内向けの“公約”とするよう求めた。

　一方、日本商工会議所の岡村正会頭は「中小企業の温暖化対策に向けた支援強化」を要望。日本自動車工業会の青木哲会長も、次世代自動車の普及に「政府の強力なイニシアチブの発揮」が必要と強調した。

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　■ポスト京都をめぐる日程

　６月１２日まで　　　　　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）特別作業部会（ドイツ・ボン）

　７月　８日～１０日　　　サミット（主要国首脳会議）、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム首脳会合（イタリア・ラクイラ）

　８月１０日～１４日　　　ＵＮＦＣＣＣ特別作業部会非公式会合（ボン）

　９月２２日　　　　　　　気候変動に関する首脳級会合（ニューヨーク）

　９月２８日～１０月９日　ＵＮＦＣＣＣ特別作業部会（バンコク）

１１月　２日～６日　　　　ＵＮＦＣＣＣ特別作業部会（スペイン・バルセロナ）

１２月　７日～１８日　　　ＵＮＦＣＣＣ締約国会議（ＣＯＰ１５）＝ポスト京都で合意？（コペンハーゲン）