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◆【社説】中国大陸棚延伸/政府間合意覆す一方的措置



 (世界日報 2009/5/20)


 中国が東シナ海の排他的経済水域(EEZ)について、二百カイリを超えて大陸棚の延伸を求めた文書を国連に提出した。日中両国政府間の従来の合意を覆す一方的な措置であり、中国政府に厳重に抗議するとともに、国連への対応策を早急に取る必要がある。

■法的立場損なう行為

 日本と中国の間では、東シナ海におけるEEZの境界線が画定していない。国連海洋法条約では、基線(領土)から二百カイリの海洋を沿岸国のEEZとして経済利用面での優先権を認めている。ところが、東シナ海における日中海岸線の間隔は四百カイリ未満であり、両国のEEZの権利はお互いの領土の近くにまで及んでいる。

 これまでの日中両国政府間の話し合いでは、日本は日中両国の「中間線」で境界を画定するよう提案。これに対し中国側は大陸棚自然延長線論を唱え、沖縄海溝まで中国のEEZであると主張して、決着は付いていない。こうした状況下で、中国が二〇〇四年、中間線の西側で海底ガス田の開発・採取を開始したことが判明、日本は中国に抗議している。

 海洋法条約では、境界が未画定の場合は、中間線の中国側といえども、日本側の基線から二百カイリの海域内を中国側が勝手に利用することは許されない。中国側はそれを無視してガス田の開発・採取を開始したのである。

 その後、境界画定まで過渡的に該当海域での海底資源については日中が共同開発することで合意。二〇〇八年六月に、境界画定まで「双方の法的立場を損なうことなく協力する」との『政治的合意』を結ぶに至った。今回、中国が大陸棚の延伸を求める文書を国連に提出したことは、明らかに日本の「法的立場を損なう」行為である。

 中国には、国連での常任理事国の立場を利用し、強引に大陸棚自然延長線を押し付けようとの思惑があるのだろう。EEZが重複する事例は多いが、その際は両国間の話し合いで決着するか、国際司法裁判所に判断を委ねる方法が取られている。

 中国の唱える大陸棚自然延長線論は、七〇年代前半までは国際社会で領域問題の論拠として一定の影響力を持っていた。だが、八二年の海洋法条約では、大陸棚の境界画定条項では「自然延長基準」論は退けられ、「衡平」が基準とされている。それ故、話し合い決着の場合はむろん、「リビア・マルタ島大陸棚事件」をはじめとする国際司法裁判所の判決でも、「自然延長線論」は退けられ、「中間線」が採用されている。

■超党派で毅然と対応を

 中国は強化された軍事力を背景として膨張主義政策が顕著になっている。東シナ海周辺諸国からの西・南沙群島の軍事力による奪取などはその現れだ。

 今回の中国の措置は麻生内閣の北方領土に対する無原則的な妥協姿勢、歴代内閣の対中低姿勢外交、国内政局の混乱などの日本の足元を見た対応といえる。国連海洋法条約は権利を認めただけであり、国連は権利侵害を救済してくれない。領域などの問題は超党派で毅然たる態度を取ることが望まれる。
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by sakura4987 | 2009-05-22 12:46

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