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◆米駐日大使にルース氏 大統領指名方針 日本と関係希薄



 (産経 2009/5/21)


 オバマ米大統領は19日までに、次期駐日大使にカリフォルニア州シリコンバレーの弁護士ジョン・ルース氏(54)を指名する方針を決めた。近く正式発表する。ルース氏は昨年の大統領選で、同州でのオバマ氏の資金調達の共同委員長になるなど早くから大統領を支援した。候補として名前が挙がったハーバード大ジョセフ・ナイ教授やノーマン・ミネタ元運輸長官と比べ、日本との関係は深くはなく、大使指名は事実上の「論功行賞」といえる。

 最近の駐日大使は、モンデール元副大統領、べーカー元上院院内総務らいわゆる「大物」が多かった。政界出身ではないルース氏は、前任のシーファー氏と同様、大統領との近さが“売り物”といえる。

 ルース氏はスタンフォード大法科大学院を修了後、弁護士となり、当初はロサンゼルスの名門法律事務所に所属した。同氏がスタンフォードの法律雑誌に語ったところによると、1985年にハイテク企業の成長を見越してシリコンバレーに移り、IT(情報技術)企業の合併や買収を手がけてきた。検索最大手グーグル、映像制作会社ピクサーなども設立当初から顧客としてきたという。

 政治活動では、84年に民主党のモンデール氏の大統領選を手伝った。オバマ大統領とは2005年に開かれた夕食会に参加して以降、接点が深まった。オバマ氏が07年2月に大統領選に出馬表明する数日前、自宅で資金集めパーティーを開いた。

 オバマ氏の大統領選における「早くからの、しかも最大の資金調達協力者の1人」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と形容されるように、オバマ氏勝利の要因となったインターネットなどを使った多額の選挙資金集めの一翼を担ったといわれている。
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by sakura4987 | 2009-05-22 13:40

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