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◆【社説】ソウル大教授が示す法的・道徳的虚無主義



 (朝鮮日報 2009/6/4)

 http://www.chosunonline.com/news/20090604000065


 ソウル大学の教授124人が3日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領に対する検察の捜査は、前政権に対する政治的報復という疑惑を呼び起こすのに十分なものだった」と声明を発表し、政府に対して謝罪を要求した。さらにろうそくデモの参加者に対する法的処罰、大運河の変則的な推進、対北朝鮮政策の危機、竜山爆発惨事などで民主主義が危機的状況にある、などと主張した上で、▲野党と市民団体を政権のパートナーとすること▲表現・集会・結社の自由を保障すること▲竜山爆発惨事の被害者たちに補償を行うことなどを要求する時局宣言文を発表した。

 この宣言の作成に中心的な役割を果たした教授たちのほとんどは、「民主化のための全国教授協議会」と呼ばれる団体に所属しており、先月26日には貸切バスでポンハ村に向かい、盧前大統領の弔問を行ってきたという。また、5年前の「盧武鉉大統領弾劾反対ソウル大学教授時局声明」でも中心的なメンバーだった。現在、ソウル大には1786人の教授がいる。

 宣言文の内容から分かるように、ソウル大の教授たちが政治問題に口を出し始めた直接のきっかけは、盧前大統領の突然の死にあった。盧前大統領を取り巻く事件は二つの側面から考えることができる。一つは盧前大統領とその家族が朴淵次(パク・ヨンチャ)という実業家と行っていた複雑な金銭のやり取りだ。盧前大統領一家は朴会長から現金だけで100万ドル(現在のレートで約9600万円、以下同じ)、500万ドル(約4億8000万円)、40万ドル(約3800万円)を受け取り、総額640万ドル(約6億1000万円)を自らの懐に入れた。これら資金のほとんどは盧前大統領の息子の住宅購入費、あるいは息子が実質的なオーナーとなっている企業の経営などに使われた。盧前大統領側が主張するように、これらの金が返済する必要のない「自然債務」または「投資」だったのか、あるいは検察が主張するように「包括的わいろ」だったのかについては、今も見方が分かれている。

 もう一つの側面は、検察が盧前大統領一家による金銭の授受を明らかにする捜査のやり方に問題はなかったのか、という点だ。

 世の中の動きを論理的に分析し、学生たちに教えることが本来の使命であるはずの教授たちが宣言した内容なら、盧前大統領を取り巻く事件におけるこの二つの要素について、明確な道徳的・法的価値判断を下すべきだろう。盧前大統領による金銭取引について、「軍出身の全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領が懐に入れた額に比べるとあまりにも少額なため、無視しても構わない」という立場なのか、あるいは「大韓民国の発展のレベルからすれば、大統領がその程度の金をやり取りするのは違法とはいえない」と考えているのだろうか。だとすれば、いずれにしてもその根拠を提示して論証を行うべきだ。そうでなければ、大韓民国が法治国家である以上、「大統領による違法な金銭授受は、いかなる場合でも法の審判を受ける際の例外にはなり得ない」との点を明確にする必要がある。さらに検察による捜査に偏り、脱法、違法な行為があったのなら、それらは具体的にどのような点なのかも正確に指摘し、その上で大統領の謝罪や検察首脳部の責任を問うのが順序というものだ。

 ところが大韓民国最高の知性を誇るべきソウル大学の教授たちによる宣言文が、盧前大統領を取り巻く事件の真実に対する価値判断には目を背け、捜査過程での問題点ばかりを前面に出している。職業的運動圏(学生運動家)による宣言ならそのようなこともあるだろう。しかし大韓民国の知性を育てるソウル大学の教授たちまでが、「死はすべてを覆い隠す」という道徳的・法的虚無主義に陥り、その程度のレベルで政治を語るようでは、「大韓民国が先進国となる可能性は失われた」と言わざるを得ない。

 国の最高の知識人たちなら、一般人よりも高いレベルでこれらの問題を考え、バランス感覚と歴史的観点を土台とした解決策を提示し、まさに成熟した姿を見せてもらいたい。社会が二つに分かれ双方の対立が激しくなり、すぐ先の未来でさえも予測が難しい今のこの時、一部の大学教授までもがこれをあおっているようでは、韓国社会にはまさに未来はない。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:58

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