★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆ポスト京都、主導狙う 首相、欧米上回るCO2削減決断



 (産経 2009/6/11)


 2020(平成32)年の温室効果ガス削減目標(中期目標)について、麻生太郎首相が欧米を“真水(国内削減分)”で上回る目標値設定を決断した背景には、京都議定書に続く13年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都)を決める国際交渉で主導権を確保したいという思惑がある。「リーダーシップを示す」と強調した麻生首相の発言からも意欲がくみ取れる。

 省エネで世界の先頭を走る日本がさらに二酸化炭素(CO2)を減らそうとすると他国より多く費用がかかる。その不公平感を取り除くため、産業界などは「限界削減費用」(CO2を追加で1トン削減するために必要な費用)と呼ぶ指標を頼りに、欧米と同水準の削減努力である05年比4%減を支持した。

 厳しい国際競争にさらされる産業界にとって「4%減」は生命線の位置づけだった。国内経済への影響を懸念しながらも、それを大きく超える決断に踏み切ったのは「主導権を握れなかった京都議定書の二の舞いを避けたい」(政府の交渉担当者)との強い思いがあったからだ。

 EUの中期目標は13%減だが、先進国が同水準の削減を約束すれば削減幅をさらに拡大する姿勢を表明。米国は長年、温暖化対策に消極的とみられていたが、オバマ新政権は方針転換を鮮明にしている。

 日本は直接対決を避けて“真水”で勝負に出ることで、排出枠の購入などが加算された目標値を掲げる欧米との「姿勢の違い」をアピールできると読んだわけだ。

 ただ、今年12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けた交渉で、どこまで日本が存在感を強められるかは現時点では不透明だ。

 日本総合研究所調査部の藤波匠主任研究員は「リーダーシップを発揮するには物足りない中期目標」とみる。総排出量の4割超を占める米中印3カ国を加えた次期枠組みの交渉を主導するためには「15%減を出発台に、途上国支援などのオプションを上積みし交渉を有利に運ぶ外交力が問われる」と指摘する。

 日本は、鉄や道路交通など各分野に精通した実務専門家が必要な技術と資金をマッチングさせる途上国支援構想や原子力発電技術など“オプション”の外交カードを持つ。削減幅をこれ以上、上積みしにくい日本はカードさばきの腕が試されることになる。
[PR]
by sakura4987 | 2009-06-12 11:57

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987