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◆【主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い



 (産経 2009/6/11)


 2020年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、05年比で「15%減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。

 世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。

 現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると0・6%(1990年比)だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより1ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。

 日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。

 今後の課題は、今年12月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議(COP15)での国際交渉だ。ポスト京都の次期枠組みが決まるこの会議で、日本の中期目標がそのまま義務化されると大変なことになる。下方に数値の幅を広げ、弾力性を持たせることが不可欠だ。

 中期目標の設定は、社会の低炭素化を進めるためである。現実に目をつむり、単純に数値の高さのみを競うことではないはずだ。

 温暖化を食い止めるための最も実効的な手立ては、米国と中国の参加である。両国で世界の排出量の40%を占めている。しかも削減余地が大きいので、気温上昇の抑制効果は非常に高い。

 国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定することで、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない。

 日本の実績を踏まえれば「2005年比4%減」が妥当な目標であった。それをあえて15%減にしたのだから未削減国に対する実施要請はこれまで以上に重要だ。

 また、将来の10年間には、柏崎刈羽原発を止めたような地震も再来し得る。原発が停止すれば削減への影響は大だ。新議定書には免責条項を盛り込むべきである。

 そうした主張もできなければ、他国の「言いなり国家」として世界の笑いものになるだけだ。
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by sakura4987 | 2009-06-12 11:57

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