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◆温室効果ガス中期目標「15%減」 生産拠点 海外移転も



 (産経 2009/6/11)


 □“特需”効果は不透明

 温室効果ガス削減の中期目標で政府が10日、「2005年比15%減」を決めたことに、日本経団連が「4%減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。

 ■重厚長大産業

 「国内生産の削減を迫られかねない」

 国内製造業が排出する二酸化炭素(CO2)の約4割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。

 省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を1トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「14%減」のケースで、最大130~187ドル(1万2700~1万8300円)と、欧米諸国に比べ2~4倍にもなる。

 また鉄1トンを製造するのに必要なエネルギー量は、00年時点で日本の「100」に対して、中国は「129」、インドが「132」と約3割も多く、それだけ余分にCO2を排出している。

 日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。

 鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の2020年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。

 すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」(化学大手)との悲鳴が上がる。

 石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で9つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」(天坊昭彦・石油連盟会長)と訴える。

 ■自動車・電機

 高い目標の達成には、ハイブリッド車(HV)などのエコカーや省エネ家電の普及が欠かせないため、自動車、電機メーカーには追い風となる。ただ、製造過程でのさらなる削減を迫られるため、差し引きでの恩恵は不透明だ。

 国内で初めて電気自動車(EV)の量産に乗り出した三菱自動車の益子修社長は「自社の排出量削減には挑戦的な目標を掲げて取り組みたいが、政府の目標は国際競争力に配慮すべきだ」と指摘する。

 日産自動車の志賀俊之COOも「どんな対応でもできるが、それはお金をかけることが前提」と、コスト増への懸念を隠さない。

 また高い目標設定により、燃費規制の強化などが導入されることへの警戒感も強い。深刻な自動車不況の中、人気のHVでもトヨタ自動車とホンダが激しい価格競争を繰り広げており、規制強化によるコストアップは死活問題だ。

 電機メーカーでは、エコポイント制度による省エネ家電への買い替え特需への期待は大きい。シャープの森本弘環境安全本部長は「削減目標が高いほど太陽光発電や省エネ家電が重宝がられる」と話す。

 ただ、世界的に需要が急増しても、国内での製造を増やせば、排出量が増えてしまうだけに、「日本での事業拡大は難しい」と、産業活性化の効果は限定的とみている。

                   ◇

 ■「中国参加」「中小支援」経済界求める

 政府が2020年の温室効果ガス削減の中期目標を05年比15%減に決めたことを受け、経済界は危機感を強めている。目標達成に向けて多額の設備投資負担を強いられ、国際競争力の低下を招く恐れがあるからだ。

 「05年比4%減」を合理的としてきた日本経団連の御手洗冨士夫会長は、中国など主要排出国の参加に向けた「断固とした交渉姿勢」を政府に要求。石油連盟の天坊昭彦会長は「主要排出国などの参加がなければ、新たな目標を国際的にコミットすべきではない」と、国内向けの“公約”とするよう求めた。

 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は「中小企業の温暖化対策に向けた支援強化」を要望。日本自動車工業会の青木哲会長も、次世代自動車の普及に「政府の強力なイニシアチブの発揮」が必要と強調した。

                   ◇

 ■ポスト京都をめぐる日程

 6月12日まで     国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)特別作業部会(ドイツ・ボン)

 7月 8日~10日   サミット(主要国首脳会議)、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム首脳会合(イタリア・ラクイラ)

 8月10日~14日   UNFCCC特別作業部会非公式会合(ボン)

 9月22日       気候変動に関する首脳級会合(ニューヨーク)

 9月28日~10月9日 UNFCCC特別作業部会(バンコク)

11月 2日~6日    UNFCCC特別作業部会(スペイン・バルセロナ)

12月 7日~18日   UNFCCC締約国会議(COP15)=ポスト京都で合意?(コペンハーゲン)
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by sakura4987 | 2009-06-12 11:58

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