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◆日本が重要製品を売ってくれない

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/16(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面

 ◆尖閣諸島の測量を計画 実施時期は明らかにせず 中国

 ◆「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明

 ◆所得税率、相続税率、最高55%へ。どこかおかしい

 ◆海洋アジア 結束するTPP

 ≪編集部のコメント≫


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◆日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面
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 (サーチナ 2013/1/14)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=business_0114_013.shtml

 第3世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第3世代原子炉の生産に必要な鋳造品は高い生産技術が必要だ。中国企業では生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。

 しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。呉総経理は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、そのほかの製品しか売ってくれない」と語った。

 原子炉容器の低温での衝撃値について、日本製鋼所は最先端の技術を持っている。日本製鋼所(原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める企業)の佐藤育男社長は、「今後数年にわたり、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べた。
  業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80%のシェアを占めている。

 国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー(中国一重を含む)を率いて日本製鋼所を見学した。同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかった。

 中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語った。


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◆尖閣諸島の測量を計画 実施時期は明らかにせず 中国
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 (産経 2013/1/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/chn13011516100004-n1.htm

 中国国家基礎地理情報センターの李志剛主任は14日、「中国領の全ての島と岩礁」の測量を将来実施すると述べ、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の測量を実施するとの考えを示した。15日付の中国紙、新京報が伝えた。

 一方で別の中国当局者は同紙に対し、他国が実効支配している島に上陸したり、島の周辺海域を測量したりするのは難しいと指摘しており、実際に尖閣諸島の測量を強行するのかどうかは不明。

 中国当局は、大陸の海岸線から100キロ以内の島と岩礁を主な対象にした第1期の測量をほぼ終了。中国領の全ての島を対象にした第2期の測量を計画しているが、実施時期は明らかにしていない。現在公開している尖閣諸島の地理データは、主に無人機で収集したものと説明している。


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◆「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
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 (読売 2013/1/15)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130115-OYT1T01372.htm?from=main5

 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。

 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

■「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために

2013年1月 日本新聞協会

 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。 ≪続きはリンク先にて≫


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◆所得税率、相続税率、最高55%へ。どこかおかしい。
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 (奥村眞吾氏ブログより 2013/1/15)

 安倍内閣は2015年1月から、相続税と所得税の最高税率を共に55%へ引き上げることを決定した。与党、公明党は60%へと謳っているが、自民党はとりあえず急激な引き上げはいかがかとしている。これで自分が稼いだカネも、自分の手取りよりも「お上」の手取りの方が多くなる層が出現したわけだ。消費税増税に併せて、富裕層にも重税しないとバランスが取れないとの考えからであろうが、本当に国民はそう願っているのだろうか。

 フランスのオランド大統領は所得税の最高税率を75%に引き上げるとしたが、そのため重税を嫌って富裕層の国外脱出が相次いでいるうえ、違憲判決まで出た。モエ ヘネシー・ルイ ヴィトンのヴェルナール・アルノーはベルギーに脱出し、著名俳優のジェラール・ドパルデューはロシアでプーチン大統領からロシア国籍のパスポートを直接手渡された。ロシアは所得税の最高税率も10%台である。プーチン大統領に彼はこう言った。「フランス政府は成功を収めた人や、才能がある人を罰しようとしている」と。

 税金に敏感な欧米人は自らが国外へ脱出する。これは歴史が証明している。家族と共に財産を持って逃げるのである。ナチスが台頭したときもそうである。その時も、国外脱出と共にスイスに現金を運んだ。

 一方、島国の日本は言葉の壁もあり、脱出する者は少数である。しかし、日本人は、自分は脱出しないが、自分の財産だけを国外逃亡させるのである。最近これは顕著である。シンガポール、香港は言うに及ばず、アメリカ、オーストラリア、カナダなどに拡大している。特に、信託(Trust)を利用した逃亡が多くなっている。2015年から海外資産の保有が5000万円超の者が申告を義務づけられた。あまりにも多いキャピタル・フライトに国税庁が規制の網を投げたのであるが、富裕層も必至である。何しろ、所得税を多額に納めた税引後の財産に、さらに55%の相続税を課せられるのである。金持ちから見れば、功より名を遂げた成功者を、仏の俳優ではないが罰しているのである。

 私見であるが、額に汗して儲けた金に重税をかけるのは当然だと、はたして国民は思っているのだろうか。かつて松下幸之助は何年も所得番付全国一を続けた。「彼にもっと税を」といった世論はなかった。また、イチローや松井、金本やダルビッシュ、田中将大なども若くして数億円の年棒を稼いでいたが、・・・・・。同様である。

 日本経済の発展のためには、富裕層に国内投資や雇用を創出するカネを使わせないといけないのであって、富裕層に国外脱出を考えさせる税法であってはならないのである。イソップ物語で旅人のコートを脱がせるのは、北風ではなく、太陽なのである。


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◆海洋アジア 結束するTPP
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 (産経 2013/1/16)…後半のみ転載

 日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対してどう対処するかを、彼らはひそかにうかがっている。TPP交渉はシンガポールなどの小国がドーハ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の遅れにしびれを切らせて始まった。だが、TPPはいまやオバマ政権の「アジア重視」戦略の要になった。

 これに対抗して、ラウンドを遅らせる元凶だった中国が、今度は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を仕掛けてきた。昨年秋の東アジア首脳会議で、2015年までに交渉を妥結することで合意した。RCEPにはアジア諸国だけが参加し、米国を排除する交渉だから中国の腹黒さが分かる。

 TPPがオバマ政権の「アジア回帰」の根幹になってきた以上、日本が入らない選択肢はありえない。だが、日本国内で「アメリカの陰謀」と「第2の開国」の胡散(うさん)臭い両論が飛び交う。実際には過去のラウンドと同じで、例外のない交渉はありえず、日本は恐れるまでもない。むしろTPPには、中国が一方的な貿易制限措置を取りにくくする効用がある。

 日本国内で反対するのは、国益というより狭い既得権益に依存する農協と日本医師会に集約できる。とくに農協は、ウルグアイ・ラウンドの際はコメの自由化に最後まで反対して、政府から2兆円もの補助金をせしめた実績がある。その返礼が30万農協職員の集票なのだとしたら、自民党は組合票に頼り切る民主党と少しも変わらない。

 安倍首相の東南アジア歴訪は、安全保障と経済協調という日本の行く末を決定する第一歩として極めて重要である。「臆病な巨人」でも「ひよわな花」でもない、日本の戦略外交を示してほしい。


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≪編集部のコメント≫


 ※TPPについては当方の結論は出ていませんので、
  参考のために載せています。
  産経新聞はTPP賛成のようですが、
  もう少し詳細を知りたいと思います。
  お互い勉強して参りましょう。
  農業は世界と戦うしかないと思いますし、
  その実力はあると思いますが。


 ※◆「新聞に軽減税率適用を」…について

  バカマスコミが笑わせます。爆笑です。
  「新聞は…正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供する」
  ですって。ヘソで茶を沸かせますねえ。
  権力側は権力を持っていますので、
  こういう時にしっかり交渉してバカマスコミの
  インチキ報道を少しは黙らせるべきです。


 ※◆所得税率、相続税率…について

  今回の補正予算の中身を見てみますと、
  今ひとつ迫力がないと思えます。
  今までと同じようなお金の使い方になっていて、
  これをやるとバラマキ型の予算になると思います。

  いま世界中で求められているのは、
  成熟社会のもう一段の脱皮はどうすれば出来るのか、
  そのための知恵は何なのかだと思います。

  結局は、政府の中に企業的感覚を入れることが出来るかどうか、
  経営という観点から政府のお金を使えるかではないかと、
  個人的には考えております。
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by sakura4987 | 2013-01-18 07:54 | ■日本再生ニュース

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