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◆活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏

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                    ≪2013/01/29(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏

 ◆「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を

 ◆EV用急速充電器、GS数並みの3万6千基へ
                26年度まで、経産省が上方修正

 ◆イラン核施設で爆発か 英紙報道

 ◆国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮

 ≪編集部のコメント≫


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◆活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏
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 (news-postseven 2013/1/25)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130125_167219.html

 東日本大震災から2年近くが過ぎた。東京電力・福島第一原子力発電所の事故からも、ほぼ同じだけの時間が経っている。ところが、日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもないと大前研一氏は指摘している。さらに、原子力発電所を停止する理由に挙げられる活断層の存在も、原発の存続の論議のためには世界の常識から逸脱していると解説する。

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 現在、原子力規制委員会は「活断層」を理由に原発の再稼働にストップをかけようとしている。すでに規制委は調査の結果、東通原発の敷地内の断層を活断層と断定し、敦賀原発の真下を走る断層も活断層の可能性が高いと判断、大飯原発も重要施設直下に活断層があれば停止を指示する方針を示している。

 しかし、昨年暮れ、福島でIAEA(国際原子力機関)の復興会議が開かれた際、地質学の権威であるNRC(アメリカ原子力規制委員会)のアリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層かどうかわかるのか?」と不思議そうに話していた。

 私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めているデール・クライン元NRC委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯のサンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」と驚いていた。

 そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム(緊急停止)には成功している。活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る非科学的な魔女狩りだ。

 規制委が活断層を理由に原発を止めたままにしようとするのは、理屈からいえば至極当然である。彼らは、民主党政権から「規制委がOKなら再稼働」と下駄を預けられた。つまり、再稼働して万一事故が起きたら、自分たちの責任になる。永遠に停止していれば、永遠に責任を問われない。だから規制委の学者たちは保身のために一生懸命、活断層を探しているのだろう。

 しかし、活断層を理由に原発を再稼働させないという決断の責任は、とてつもなく大きい。このままでは太陽光発電を原発の発電コストの4倍で買い取るフィードインタリフ(固定価格買取制度)や円安などの影響により電気代は上がる一方で、貧しい人ほど負担が大きくなる。自分たちで自分たちの首を絞めているようなものである。

 その自覚や事実の積み重ねもないまま原発の存廃を論議している日本人は、世界の常識から逸脱していることに早く気づくべきなのだ。

※週刊ポスト2013年2月1日号


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◆「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を
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 (zakzak 2013/1/25)

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130125/dms1301250709001-n1.htm

 アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手3社(ビッグ3)は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。

 20日のNHK番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。(経済学者の)ジェフリー・サックス、アイケングリーンが(懸念する必要のないことを)証明している。どうしてIMFのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。

 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。と浜田教授は言いたかったのだろう。

 現在、先進国ではインフレ目標を設定しているので、この話はよりわかりやすい。2%程度のインフレ目標を持つ先進国では、4、5%のインフレにはならないような金融政策の運営が行われる。要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。

 その結果、通貨切り下げによる一時的な「近隣窮乏化」は、実は各国経済が良くなるために、逆に「近隣富裕化」になって、世界経済全体のためになる。

 このように自国経済を無視した「通貨安競争」はありえない。また、「近隣窮乏化」という言葉を使う人は、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じている。しかし、バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学教授とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果でなく各国とも好ましい結果になったことを示しているように、経済理論的に間違っていた。

 浜田氏と故岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官も、各国が金融緩和競争によって通貨を下げてもおのずと限界があり、世界経済は壊滅的にならず、むしろ良くなることを示している。

 もっとも、為替介入は変動相場制では不可という国際常識があるので、あくまで国内金融緩和の結果という建前だ。日本もインフレ目標をしっかり作れば、デフレ対策のための金融緩和を世界で堂々と主張できる。これまでの金融無策・円高が「自国窮乏化」でひどすぎただけ。

 海外から批判が出てきたのは、ようやく金融政策がまともになって自国窮乏化から脱出できることを示しているのではないか。

 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


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◆EV用急速充電器、GS数並みの3万6千基へ
                26年度まで、経産省が上方修正
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 (産経 2013/1/27)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012713300007-n1.htm

 経済産業省は平成26年度までに電気自動車(EV)の急速充電器を全国のガソリンスタンド数に匹敵する約3万6千基にするなど集中的に導入する計画をまとめた。32年までに急速充電器を5千基導入する従来目標を大幅に上方修正した。普通充電器を合わせ約10万基の充電器を整備し、EV普及を後押しする。

 計画では現在、全国に約1400基ある急速充電器をガソリンスタンド数(約3万7千カ所)並みに増やす。自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ3分の2ずつ補助する。道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリアなどの設置を見込む。このほか公共性を有する施設が利用者を限定しないで設置したり、個人やマンションの管理組合などが駐車場利用者向けに設置したりする場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ2分の1ずつ支給する。個人が自宅に設置しても、従来通り充電器本体価格の半分を補助する。

 経産省は平成24年度補正予算案にEVなどの充電器の整備費として1005億円を盛り込んだ。充電が15~30分で済む急速充電器と、4~7時間程度の普通充電器を合計で約10万基整備する。

 経産省は21~22年度事業で、計18都府県を「EV・PHVタウン」に選定。EVや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、充電インフラなどに関する実証実験を実施。23~24年度事業ではそれぞれ300億円弱をかけて、EVやPHVの購入費、または充電施設の一部を補助してきた。

 ただ、経産省は「ユーザーがガス欠ならぬ“電欠”を懸念している」と判断。金額を大幅に増やし、EV普及に向け、インフラ整備を後押しする。


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◆イラン核施設で爆発か 英紙報道
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 (産経 2013/1/29)

 28日付英紙タイムズは、イスラエル情報筋の話として、イラン中部フォルドゥの地下核施設で最近、大規模な爆発があり、施設が大きな被害を受けたと報じた。事故か妨害工作かは不明だという。一方、国営イラン通信などによると、イランの原子力庁当局者は「全くのうそで、爆発は起きていない」と否定、虚偽の報道で核協議の結果などに影響を与えようとする「欧米の宣伝活動だ」と非難した。

【動画】http://www.youtube.com/watch?v=FRCGfMXfmDM


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◆国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
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 (産経 2013/1/26)…一部のみ転載

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt13012618000004-n1.htm

 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

■“加藤の乱”!?

 これぞ“加藤の乱”と言うべきか。

 赤旗日曜版は1ページ(4コマ漫画以外)を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き…について

  哀れという言葉しかないです。
  この人、先の選挙で落ちたとは知りませんでしたが、
  あれだけ自民党が大勝した中で落選ですから、
  よほど人望がなかったのでしょうね。

  「史記」に「四時の序、功を成す者は去る」
  という言葉があります。

  「四時の序」とは、春夏秋冬が移り変わること。
  春は春の役割を終えれば夏にその地位を譲り、
  夏は夏でその役割を終えれば主役の座を秋に譲り渡して、
  自分は舞台の裏に引っこんでいく。
  人間もそうあるべきだ、というのです。

  人生の出処進退を間違うと、
  晩年は哀れでみじめになってしまします。


 ※◆EV用急速充電器…について

  こういう予算はいいのではないでしょうか。
  波及効果が大きいと思います。
  あとは電力の心配をしなくていいように、
  原発の再開が必要でしょう。

  30数年ぶりの貿易赤字だと
  バカマスコミは騒いでいましたが、
  要するに電力用の資源を買っているためですよね。

  NHKラジオなど、そのことには一切触れずに、
  大変だ、大変だと言うばかり。
  ラジオは意外と見過ごされていて、
  勝手なことばかり言っていますよ。





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by sakura4987 | 2013-01-30 06:40 | ■日本再生ニュース

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