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◆露学者「氷河期はもう来年から始まる」

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                    ≪2013/02/13(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆米財務次官がアベノミクスの支持表明 会見で公式に

  ◆シリア北部で反体制派が空港制圧 軍用機を確保

  ◆中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明

  ◆露学者「氷河期はもう来年から始まる」

  ◆日米の大臣にこれだけの格差

  ≪編集部のコメント≫


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◆米財務次官がアベノミクスの支持表明 会見で公式に
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 (産経 2013/2/12)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130212/fnc13021208240001-n1.htm

 ブレイナード米財務次官(国際問題担当)は11日記者会見し、積極的な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の経済政策(アベノミクス)について、「デフレ脱却を目指す努力を支持する」と述べ、理解を示した。米政府高官が安倍政権の経済運営をめぐり公式に支持したのは初めて。

 ブレイナード次官は「米国は、成長の促進とデフレ脱却を目指す日本の努力を支持する」と明言し、オバマ政権としてアベノミクスを評価していることを強調した。さらに日本の財務当局とも頻繁に連絡を取り合っているとした上で、「構造改革を伴う成長戦略も重要だ」と注文もつけた。

 一方で、急速に進行する円安については、足元の市況への直接的な言及は避けながらも、「為替相場は市場で決まるというのが先進7カ国(G7)での強い確認事項だ」と述べた。

 ブレイナード次官は、モスクワで15日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に会見。次期財務長官に指名されたルー前大統領首席補佐官の議会承認が間に合わないため、ブレイナード氏がG20に代理出席する。


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◆シリア北部で反体制派が空港制圧 軍用機を確保
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 (共同 2013/2/12)

 http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021201002501.html

 シリアの反体制派武装勢力は12日、アサド政権が空爆などに使用してきたシリア北部アレッポ近郊のジャラ軍用空港を制圧、無傷のミグ戦闘機や弾薬類を確保した。反体制派が使用可能とみられる軍用機を確保したのは初めて。シリア人権監視団(英国)が共同通信に明らかにした。

 反体制派がミグ戦闘機を使用できるかどうかは不明。同監視団によると、政権側は北部で依然として多数の軍用空港を維持しており、戦況の劇的な転換にはつながらない見通し。反体制派は北部で攻勢を続けており、11日にはアレッポ県の東のラッカ県にある同国最大の水力発電ダムを制圧した。


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◆中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明
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 (朝日 2013/2/12)

 http://www.asahi.com/international/update/0210/TKY201302100125.html

 パキスタン南西部にある要衝グワダル港の運営者が、シンガポール企業から中国の国有企業に移ることになった。隣国インドなどは、中国がインド洋から中東方面の海域で影響力を増すことを懸念している。

 グワダル港は、中国が建設費約2億5千万ドル(約225億円)の75%を支援し、2007年に開港。シンガポールの港湾企業が40年間の運営契約を結んでいたが、パキスタン政府が先月30日、運営を中国企業に移すことを閣議決定した。シンガポール企業が撤退を決めたのは、不安定な治安や資金不足などが理由だったとされている。

 グワダル港はアラビア海に面し、中東からの原油輸送の要衝ホルムズ海峡の近くに位置する。中国は、港からパイプラインを引いて、中東からの原油を中国西部に輸送することを計画しているとされる。実現すれば、海賊など不安定要因のあるマラッカ海峡を通らずに原油を輸入できる。


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◆露学者「氷河期はもう来年から始まる」
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 (ロシアの声 2013/2/10)

 http://japanese.ruvr.ru/2013_02_10/104214525/

 ロシアの学者らは、グローバルな地球の温暖化に異を唱え、逆に、今後数年のうちに寒冷化が始まると予想している。

 「ガスプロムVNIIGAZ」研究所で活動するウラジーミル・バシイン、ラウフ・ガリウリン両博士は、発表した学術論文の中で「地球温暖化問題は、欧米で執拗に誇張されている」と指摘し、次のように続けた―

 「誇張の目的は、伝統的なタイプの燃料である石油や石炭、天然ガスの消費量を減らすべきだと訴えるためで、そうすればエネルギー原料価格は、今よりもっと低くなるからだ。

 現状は、温暖化とは反対である。太陽光線の力が急激に低下している事から、世界規模での寒冷化プロセスが生じつつある。『小氷河期』はすでに来年、2014年にも始まり、今世紀半ばに温度低下はピークに達する。寒冷化のスピードは初めは大変ゆっくりだが、10年後には早まるだろう。」


≪参考≫

■太陽両極の磁場異変を確認

 http://news.mynavi.jp/news/2013/02/02/032/

 こうした太陽活動の異変は、地球が寒冷期となった「マウンダー極小期」(1645-1715年ごろ)や「ダルトン極小期」(1790-1820年ごろ)に似ているとも言われる。


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◆日米の大臣にこれだけの格差
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 (奥村眞吾氏ブログより 2013/2/12)

 このほど、4年間務めたヒラリー・クリントン国務長官の後任にジョン・ケリーが就いた。正式にはJohn Forbes Kerryといい、ミドルネームのForbesは母親の苗字で、彼の父親は中国貿易で財をなし、母親の死によって相続税を控除した後の財産で、彼が受け取った額は1億8400万ドル(170億円)である。

 ケリーは一度結婚に失敗し、今の妻とは再婚である。名前はテレサ・ハインツ・ケリー(Teresa Heinz Kerry)。アメリカではHeinzといえば誰でも知っているケチャップで有名なハインツ社のオーナー未亡人であり、1995年ケリーと結婚したのである。そもそも夫人は、当時ポルトガル領であったモザンピークで1943年に生まれ、南ア大学卒業後、国連の通訳としてアメリカに渡った。そこで1966年ハインツ社オーナーでもあり、上院議員でもあったヘンリー・ジョン・ハインツ(Henry John Heinz)と結婚したが、1992年、夫のハインツはヘリコプター事故でこの世を去り、妻に残した資産は11億ドル(約1000億円)。

 この未亡人と結婚した新国務長官ケリー。この夫婦はもともと投資好きであって、いろんな株式、ファンドを所有している。アメリカ株式は上昇していて、かなりの会社の大株主であるケリーは含み益が相当あると言われている。アメリカの法により、長官になれば民間の株式を所有していることは許されず、すべてを売却しなければならない。前財務長官のボールソンもそうだったが、強制的に売らされる代わりに売却益はすべて非課税である。

 2004年の大統領選で彼が副大統領に選ばれた時に、彼が税金をどれくらい払っているのかが話題になったが、その時に彼が開示したのは所得に対し12%の税金であるとした。ロムニーより所得があるのに税率の低さに皆ビックリ。考えてみれば、アメリカの政治、いや、ヨーロッパは言うに及ばず、中国、韓国も皆、富裕層が政界のトップにいる。たまたまサルコジを破った仏のオランドは増税策を打ち出したが、どこまで続くやらである。

 日本は2015年から大変な所得税・相続税の増税である。世界のどの国の政治家や富裕者も「日本にだけは住みたくない」と思っているのではないだろうか。


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≪編集部のコメント≫


 ※北朝鮮がいよいよ核保有国になろうとしている時に、
  まだこんなことやっています。(下記の記事)

  石炭火力は二酸化炭素(CO2)の排出量が多いとして、
  環境省が入札の延期を求めているとか。アホです。
  いよいよ寒冷化が始まろうとしているのに。。。。

  そもそも原発の活断層の件でも、
  地震をよく知らない変動地形学者が調査委員会を握っていて、
  原発をストップすることに心血を注いでいる感じですが、
  活断層がないところでも地震は起きています。

  最後には、高速道路も新幹線もストップさせるのが、
  彼らの狙いなのかもしれませんよ。

  民主党が残した汚点にまだ日本は引きずられています。

  北朝鮮の核保有で、
  韓国も当然核保有に動くでしょうし、
  我が国も早急に自営の手段を講じ取り組まねばなりません。

  原子力潜水艦や敵地攻撃が出来る巡航ミサイルなど、
  独自で武器を作るべきでしょう。

  最終的には、宇宙からミサイルを
  破壊できる兵器の開発をするべきでしょう。
  そうすれば世界平和に対して
  本当の貢献が出来ると思います。

  ■東電が15日から火力発電所の入札実施 大型原発2基分

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130212/biz13021217330012-n1.htm



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by sakura4987 | 2013-02-13 10:26 | ■日本再生ニュース

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