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◆「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/02/19(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆核武装論は「愛国的、高く評価」 北朝鮮と中国への警告と韓国大統領

  ◆TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加-時事世論調査

  ◆97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国

  ◆「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室 苦悩する教育現場

  ◆税制改正、孫への贈与にも相続時精算課税制度

  ≪編集部のコメント≫


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◆核武装論は「愛国的、高く評価」 北朝鮮と中国への警告と韓国大統領
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 (産経 2013/2/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021514210005-n1.htm

 韓国の李明博大統領は15日付の韓国紙、東亜日報との会見で、北朝鮮の核実験を受け韓国でも核武装すべきだとの声が出ていることについて「愛国的な考えで、高く評価する」と述べた。

 李氏はこうした主張が「北朝鮮と中国への警告になり、間違っているとばかり言えない」と語った。

 韓国政府は1992年に発効した南北非核化共同宣言を堅持し、自国は核武装せず、北朝鮮の非核化実現を目指すとしている。24日に退任する李氏は既に政治的影響力を失っているが、発言は物議を醸しそうだ。

 一方、朴槿恵次期大統領が大統領府の国家安保室長候補に指名した金章洙元国防相は15日、聯合ニュースに、核武装論について「簡単に口にすべき話ではない」と否定的な考えを示した。韓国国防省の報道官は同日の記者会見で、かつて韓国から撤去された米軍の戦術核兵器の再配備は検討しないと述べた。


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◆TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加-時事世論調査
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 (時事 2013/2/17)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013021700076

 時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。

 TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。

 一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。

 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.7%だった。


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◆97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
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 (時事 2013/2/17)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000058-jij-cn

 中国の64%の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33%の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3%にとどまった。

 このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報(電子版)は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。

 中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。
 

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◆「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室 苦悩する教育現場
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 (産経 2013/2/18)…前半のみ転載

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130218/wlf13021811020009-n1.htm


 これまで紹介した意見では、体罰に頼るスポーツ指導について「教育者としての敗北だ」という指摘もあった。これに対し、岡山市の公立中学校の男性教員(30)は、生活指導上の体験をもとに「『体罰は教育者として敗北』というのには、違和感を覚えています」とつづっていた。

 「廊下を自転車で暴走する、エアガンを友達に向けて撃つ、力の弱い女性教師を押し倒す…。最近私が遭遇した学校現場の光景です。この現場を見たとき、生徒に切々と訴えるだけでその行為を辞めさせられるでしょうか」

 男性教員は、スポーツ指導でチームを強くするために体罰を加えるのは「暴力やパワハラで許されない」とした上で、「ときとして、体罰は教育者としての責任になると信じている」と記した。

 学校教育法上「体罰はいかなる場合も行ってはならない」のが原則だが、文部科学省が平成19年2月に都道府県教委などへ出した通知では、教員への暴力に対する防衛や、ほかの生徒に被害を及ぼす暴力を制止するなど「目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使」は、体罰に当たらないとしている。


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◆税制改正、孫への贈与にも相続時精算課税制度
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 (奥村眞吾氏ブログより 2013/2/18)

 現行の税法では、相続財産の取得価額が3億円を超えれば50%の税率、一方、贈与税は1000万円を超えれば50%である。贈与は相続税逃れの生前贈与とみなされていたから、ペナルティーの意味合いで、最も累進課税が激しい税と言われてきた。

 今、日本人個人の金融資産は1500兆円あるといわれている。この3分の2は高齢者の所有である。しかし、高齢者が所有していると、所有しているだけで、消費には向かない。経済活性化にならないのである。そこで、小泉内閣時代に竹中平蔵大臣はアメリカの贈与税制度を取り入れた。その名は「相続時精算課税制度」。これは親から子に累積で2500万円の贈与までなら贈与税は一切かからない。2500万円を超えると、一律20%の低税率の贈与税しかかからない。その代わり、親が死ねば、生前に贈与した財産を相続財産に合算した上で相続税を計算する。そして、20%の税率で生前納めた贈与税は相続税から差引きしてくれるというもの。

 これで親の財産を生きているうちに子が使えることから、経済活性化につながるという期待があった。ただ、「相続時精算課税制度」の要件に、親の年齢が65歳以上、子が20歳以上という規制がある。現実に親の年齢が65歳以上にならなければならない。日本人の平均寿命は86歳、高齢化社会で、まだ団塊世代の親が生きているため、これらの世代は、いまだに相続財産を手にしていないことから、自分の子に贈与する財産もないことがわかってきた。そこで財務省は今回の税制改正で、祖父母から孫にもこの制度を利用できるとしたのである。一世代飛ばしでも直系尊属からの贈与であれば、この制度が利用でき、いっきに個人の金融資産が若年層に移転し、住宅や車の取得に動くと思われている。

 ここまでは、一般のメディアが報じてきたことである。

 しかし、日本の相続税法では、孫が相続財産を取得すれば、原則20%税金が高くなる(代襲相続は別)。これらの手当をせず、単に生前、「相続時精算課税制度」を使って孫にも贈与できますでは、確かに贈与時は助かるが、結局贈与者が死ねば相続財産に合算されて、法定相続人より2割も高い相続税を払わされるのであれば、一種の詐欺みたいなものである。再来年から相続税の最高税率は55%になる、孫が相続財産を取得すれば、なんと最高66%の相続税率。政府や財務省はこのことは言わず、2割加算も伏せて、声高らかに「孫にも贈与できます」とだけ謳うのは如何なものか。


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≪編集部のコメント≫


 ※櫻井よしこ氏ブログ

  ■「福島第二原発を守った本当の英雄達」

  http://yoshiko-sakurai.jp/2013/02/14/4553


 ※韓国の核保有についての産経抄のコメント
  核保有についての議論を始めましょう!

  「韓国に核兵器を持たせるとどうなるか。核ミサイルの照準を平壌とともに東京や大阪に向けるのは、竹島や慰安婦問題でみせる劣情ぶりをみれば、 火を見るより明らかだろう。朝鮮半島の北も南も核兵器を持てば、日本の選択はひとつしかない。隕石は避けられないが、ヒトが作り出す脅威は、 断固たる決意ひとつで退けられる。」


 ※なのに日本の大バカマスコミはこれです。↓
  レンタルショップでも何故か韓国ドラマは
  驚くくらい多いです。
  最近の日本の映画、ものすごく面白いんですけどね。

  ■韓日関係悪化後も韓国ドラマの日本放送は増加

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/18/2013021802301.html

  韓国コンテンツ振興院日本事務所が公表した資料によると2月現在、日本で放送されている。韓国ドラマは地上波と衛星チャンネルのBS、CSを合わせ30チャンネル、229本だった。両国関係が悪化する直前の昨年7月の27チャンネル、224本より多かった。


 ※◆TPP賛成58%、反対22%…について

  日本の大衆が間違いなのか、
  日本の大衆が正解なのか。

  ■TPP参加、日本が拒否すれば中国喜ぶ(中国網日本語版)

  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/18/content_27988093.htm

  TPPのルールは中国にとって苛酷なため、中国が政策を大幅に調整し、自らTPPルールに適応することもまずない。TPPは加盟国に関税免除のほか、知的財産権保護、サービス業の開放などを要求している。米国はTPPを基本的価値観に結び付けている。TPPの難航は中国の利益に一致する。




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by sakura4987 | 2013-02-19 10:29 | ■日本再生ニュース

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