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◆金第1書記、「先に発砲してはならない」と前線部隊に極秘指示

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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                    ≪2013/04/02(火)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆金第1書記、「先に発砲してはならない」と前線部隊に極秘指示

  ◆「慰安婦=ホロコースト」論 バックは中国だ

  ◆竹富町に育鵬社使用要請 県教委が方針転換 八重山教科書問題

  ◆原発容認で出演中止 NHK番組 「意見変えて」要請

  ◆道徳教材に偉人伝 下村文科相が意向

  ≪編集部のコメント≫


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◆金第1書記、「先に発砲してはならない」と前線部隊に極秘指示―中国報道
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 (新華経済 2013/4/1)

 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/339733/

 韓国紙「中央日報」の1日付報道によると、北朝鮮は3月30日、「今から北南関係は戦時状況に入る。もともと緊張している朝鮮半島情勢はより不透明になる」と宣言した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記はこれ以前に、「韓米の報復的攻撃に口実を与えないよう、決して先に発砲してはならない」と前線部隊へ極秘指令を発したとされる。国際在線が伝えた。

 韓国の情報筋が31日に明かしたところによると、金第1書記は3月に何度も最前線部隊を視察したものの、内部向けには前線部隊に対し、警戒感を保つと同時に、韓米の報復攻撃に口実を与えないよう、決して先に発砲しないよう強調したとされる。


■金正恩「韓米が報復する口実を与えるな」

 http://p.tl/ho_G(URL短縮)


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◆「慰安婦=ホロコースト」論 バックは中国だ
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 (産経 2013/4/2)

 米・ニューヨーク州にあるホロコースト記念館に、第二次世界大戦中の日本軍慰安婦問題の常設展示コーナーが開設されると、韓国メディアが報じた(朝鮮日報電子版・3月22日など)。展示計画を進める在米韓国人団体によれば、「慰安婦問題はアジアのホロコースト」という認識で記念館側と一致したという。

 ナチスのユダヤ人虐殺と日本軍慰安婦の同列視を「ばかげている」と思った読者にはぜひ、東京基督教大学教授の西岡力氏と評論家の江崎道朗氏による対談を読んでいただきたい。(正論5月号 対談 反日国際ネットワークの新たなる策謀)「慰安婦=ホロコースト」論が「誇大妄想の産物」などではなく、大規模な国際ネットワークによる反日宣伝の一つであることが明らかにされている。

 その国際ネットワークとは、アメリカに本拠を置く中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を中心とした組織。同連合会については、前世紀末からアメリカで展開された「南京大虐殺」キャンペーンの黒幕といえばピンとくる読者も多いだろう。同連合会は、「南京大虐殺」を日本軍によるホロコーストだと喧伝(けんでん)していたが、韓国系団体を巻き込んで慰安婦問題も日本攻撃の材料にしているのである。

 同連合会と、そのバックにいる中国共産党の対日歴史攻撃の狙いは何か。それを解説する対談を読むと、3月に訪露した習近平・中国国家主席が語った「第二次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守れ」という言葉に隠された中国共産党の巨大な野望も理解できる。(小島新一)


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◆竹富町に育鵬社使用要請 県教委が方針転換 八重山教科書問題
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 (産経 2013/4/2)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130402/edc13040200140000-n1.htm

 沖縄県・八重山地方(石垣市、竹富町、与那国町)の中学公民教科書採択問題で、県教育委員会が東京書籍版の配布準備を進める竹富町に、石垣、与那国両市町と同じ育鵬社版を使うよう求めていたことが1日、分かった。県教委はこれまで事実上、東京書籍版での一本化を求めており、方針を転換させた形。

 県教委によると、3月30日に県教委幹部が同町を訪れ、町教育委員と協議。育鵬社版への一本化と併せ、東京書籍版を副読本にする案も示したという。

 教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めており、文部科学省は八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社版での一本化を要求。3月1日には義家弘介政務官が同町と県教委を訪れ、違法状態を解消するよう指導していた。

 一方、県教委はこれまで竹富町とともに、文科省の指導に応じてこなかった。同協議会が育鵬社版を選んだ後、育鵬社版を逆転「不採択」とした法的根拠のない協議を「有効」と主張し、事実上、東京書籍版での一本化を求めてきた。

 県教委幹部は方針転換について「政務官の指導は重い。事態が悪化するのは避けたい」と話した。

 ただ、竹富町の慶田盛(けだもり)安三(あんぞう)教育長は「30日の協議では、県から具体的な指導はなかった」と述べ、25年度も寄付金で東京書籍版を購入し、生徒に配る方針は変えないと強調。県教委幹部は「一義的には竹富町の判断だが、協議を続けていく」としている。


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◆原発容認で出演中止 NHK番組 「意見変えて」要請
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 (産経 2013/4/1)

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm

 NHKのLNG(液化天然ガス)高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが31日、分かった。NHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。

 問題となった番組は昨年11月28日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」。

 日本エネルギー経済研究所顧問の十(と)市(いち)勉(つとむ)氏によると、NHKは十市氏に出演を依頼、同21日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりNHKは、輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるかコメントを求めた。

 これに対し、十市氏は(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進-を挙げた。

 だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

 十市氏はNHKに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

 砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。

 NHK広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のLNG調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。


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◆道徳教材に偉人伝 下村文科相が意向
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 (産経 2013/4/2)

 下村博文文部科学相は1日の衆院予算委員会で、道徳教材として使われている小中学生向けの「心のノート」の全面改訂に関し「たとえば偉人は歴史、国境を超えて人が人として生きる道標として参考になる。生きる勇気や頑張る気持ちを提供する」と述べ、偉人伝を盛り込む意向を表明した。日本維新の会の三木圭恵氏に対する答弁。


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≪編集部のコメント≫


 ※外交についての本を読んでいましたら、
  以下のようなことが載っておりました。

  尖閣ごときでオタオタする日本は、
  まだまだ鎖国なのかもしれません。

  諸外国は有史以来、隣国との争いが当たり前。

  チャイナや朝鮮とは今後も付き合っていかねばなりませんし、
  わが国も「外交」について、
  政府も国民も様々に
  学び続けなければならないと思います。

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  カスピ海。カスピ海は「海」なんでしょうか?
  それとも「湖」なんでしょうか? 

  カスピ海の面積はなんと日本国土とほぼ同じです。
  これが湖とすると、沿岸国の共同管理になります。
  資源については周辺5カ国で平等に分配しなければなりません。

  「海」とすると、「国連海洋法条約」が適用されますから、
  各沿岸国に「領海」(=排他的経済水域)が割り当てられます。
  資源については自国の「領海」にあるものしか開発できません。

  そこで、各国とも最大限の国益をせしめようと
  欲の皮を突っ張っているのです。

  ロシアなど、当初、「湖」と主張していましたが、
  途中から「海」へと宗旨替え。
  そして、「分割せよ」と主張しはじめました。

  イランはあくまでも「湖」を主張しています。
  というのも、イランは自国領海に有望な油田や天然ガス田がありません。
  そこで「共同管理」にして
  少しでも分け前にあずかろうという腹づもりです。

  大国といいながら、
  中身はなんともせこい連中としかいいようがありません。
  平素えらそうなことを言っていても、
  金を前にすると豹変するのは人間も企業も国家も同じです。


 ※先日、鹿児島の宗教法人が
  朝鮮総連本部ビルを落札しましたが、
  事前には統一教会の名前も出ていました。

  そんなお金、どこから?
  と思った人も多いと思います。

  宗教法人への課税はやらないのが
  当たり前なのはわかっていますが、
  日本の宗教全体の信頼を取り戻すには、
  2%でも課税して、
  お金の流れを公開すべきだと思います。

  いくらきれいごとを並べても、
  「金まみれ」では、一番大事な信用が無くなるのは当たり前。
  宗教というのは立派な施設がないとできないわけでもありませんし、
  宗教界全体が原点に立ち戻るべきだと思います。




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by sakura4987 | 2013-04-02 08:19 | ■日本再生ニュース

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