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◆中国・死者の15%、大気汚染が原因

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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                    ≪2013/04/03(水)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆江蘇省で新たに4人感染=鳥インフル、中国で7例

  ◆北朝鮮、原子炉再稼働を表明 6カ国合意で停止

  ◆中国・死者の15%、大気汚染が原因

  ◆自殺共和国の韓国、40分に1人が自殺

  ◆黒田日銀総裁が国債買い入れで新方式明かす 「輪番オペと基金を合体」

  ≪編集部のコメント≫


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◆江蘇省で新たに4人感染=鳥インフル、中国で7例
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 (時事 2013/4/2)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040200923

 中国・江蘇省政府は2日、H7N9型の鳥インフルエンザに感染した男性1人、女性3人の計4人が危篤状態にあると発表した。中国当局により初めて確認されたH7N9型の人への感染は、上海で3月に死亡した男性2人と、安徽省の女性に続き7例となり、上海を中心とする華東地区での感染拡大が懸念されている。

 江蘇省の患者は、蘇州市の83歳の男性と、南京市の45歳、宿遷市の48歳、無錫市の32歳の女性3人。4人は3月19~21日に発熱などを訴え、治療を受けていた。

 上海市政府は2日、インフルエンザ流行への警戒態勢を強化する措置「3級」を発動した。4段階のうち下から2番目で、市内の病院に原因不明の肺炎患者の発生状況を毎日報告させるなど監視態勢を強化するほか、市民には野鳥や生の肉を食べないよう注意を促している。


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◆北朝鮮、原子炉再稼働を表明 6カ国合意で停止
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 (産経 2013/4/2)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/kor13040214510004-n1.htm

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の原子力総局報道官は2日、6カ国協議の合意に基づき稼働を停止していた寧辺の黒鉛減速炉(原子炉)を再稼働させると表明した。

 北朝鮮は3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で、経済建設と核開発を両立する活動方針を決定。それに合わせた措置としている。


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◆中国・死者の15%、大気汚染が原因
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 (産経 2013/4/3)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130403/chn13040300480000-n1.htm

 2日付の中国紙、21世紀経済報道によると、中国で2010年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は123万4千人で、中国全体の死者の約15%を占めた。清華大で先月31日に開催された研究会で明らかにされた。

 専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「PM2・5」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。

 有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の4分の1を包み、全人口の5割弱の約6億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して20~30%増加した。

 北京大医学部の公共衛生学院の郭新彪教授は「持続的な発展のためには、大気汚染とそれがもたらす健康被害にしっかりと対処していく必要がある」と強調した。


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◆自殺共和国の韓国、40分に1人が自殺
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 (krnews 2013/4/2)

 http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=4199§ion=sc10§ion2=%E7%A4%BE%E4%BC%9A

 韓国では生活苦や大学入試による成績ノイローゼにかかって自殺する若者が毎日後を立たない。現在、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち自殺率1位の国だ。そのため一部の韓国メディアは"自殺共和国"と表現することもある。

 1年間に自殺する韓国人は1万5千人余り。40分に1人が自殺をしていることになる。2012年のOECD保健医療の資料によると、韓国の自殺率は人口10万人当たり33.5人で、加盟国の平均12.9人に比べて3倍多いことが分かった。

 特に、2000~2010年の統計を見ると、自殺による韓国人の死亡率は101.8%で、他の加盟国とは正反対の現象を見せている。実際に33のOECD加盟国中26カ国は、むしろ自殺率が減少していることが分かった。


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◆黒田日銀総裁が国債買い入れで新方式明かす 「輪番オペと基金を合体」
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 (産経 2013/4/2)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130402/fnc13040218310013-n1.htm

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は2日の衆院予算委員会で、通常の金融調節で国債を購入する「輪番オペレーション」と、金融緩和を目的とする基金による国債買い入れについて、「合体して、全体として分かりやすい形で金融緩和の姿勢を示すつもりだ」との考えを明らかにした。

 黒田総裁が、2つの国債買い入れ方式の統合に具体的に言及したのは初めて。日銀が3~4日に開く金融政策決定会合で統合を検討する。

 今回の決定会合では、償還期限3年までに限定している基金の国債買い入れ対象を5年や10年などに拡大し、国債購入額を大幅に上積みする緩和策を打ち出すことが有力視されている。償還期限30年までの国債を買い入れ対象とする「輪番オペ」と合体するとした黒田発言は、この緩和策を決定会合に提案することを示唆したものとみられる。

 また、黒田総裁は「日銀券ルールの廃止その他を含めて十分に審議していただく」と述べ、長期国債の保有額に上限をはめている同ルールも見直すとした。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆自殺共和国の韓国、40分に1人が自殺…について

   日本は、リトアニア、韓国、ロシア、ベラルーシ、ガイアナ、
   カザフスタン、ハンガリーに次ぐ世界第8位の自殺率の高さで
   10万人当たり24.4人の自殺者です。

   昨年は3万人を割ったとはいっても、
   まだまだ高水準です。

   各国によって原因や年齢はバラバラで、
   世界で最も自殺率が高いリトアニア、
   ベラルーシをはじめとする体制移行国では、

   自殺率が最も高い男子年齢層として
   45-64歳の自殺率が最も高く
   日本もこのグループに属しますが、

   ロシア、ウクライナ、スロベニア、ハンガリー、
   エストニア、韓国、ベルギーは75歳以上が
   最も高くなっています。

   45~64歳が最も多いということは働き盛りの人に、
   自殺者が多いということですので、
   このあたりにヒントがあるように思いますが・・・。





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by sakura4987 | 2013-04-03 08:43 | ■日本再生ニュース

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