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◆陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討

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                    ≪2013/04/06(土)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討
                   10億要求の町長「決裂やむなし」

  ◆北朝鮮、平壌のロシア大使館に館員退避の検討を要請

  ◆「マネタリーベース」と「長期国債」

  ◆領土不記載は罰金=南シナ海の地図-ベトナム

  ◆日韓関係「悪い」、日本で71%…共同調査

  ≪編集部のコメント≫


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◆陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討 10億要求の町長「決裂やむなし」
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 (産経 2013/4/)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/plc13040409280002-n1.htm

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は3日、配備先を石垣島(同県石垣市)に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外(ほか)間(ま)守(しゅ)吉(きち)町長も3日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。

 これまでの用地取得交渉で、町側が10億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大1億5千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

 外間氏はインタビューで、平成24年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で10億円が計上されたことで「町民は10億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、10億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が10億円を支払うよう主張した。

 沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし、「(町の)経済効果が最優先だ」とも説明した。

 防衛省は10億円の支払いには応じないが、8月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。

 8月は26年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。

 新たな配備先は石垣島が有力。23年度から5年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。

 監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。


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◆北朝鮮、平壌のロシア大使館に館員退避の検討を要請
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 (ロイター 2013/4/5)

 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK836671320130405

 北朝鮮は、朝鮮半島の緊張拡大を理由に、平壌のロシア大使館員を退避させる可能性について検討するようロシア政府に要請した。

 ロシア大使館の報道官が5日、電話で明らかにした。

 同報道官によると、ロシア政府は北朝鮮の要請を検討しているが、現時点では大使館員の退避を計画していない。平壌市内に目立った緊張はみられないという。


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◆「マネタリーベース」と「長期国債」
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 (闇株新聞 2013/4/5)…一部のみ

 http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-731.html

 マネタリーベースとは「日銀券発行高」+「貨幣流通量」+「日銀当座預金」のことです。2013年3月の月中平均では、日銀券が82.8兆円、貨幣が4.5兆円、日銀当座預金が47.8兆円で、マネタリーベースは134.7兆円となります(季節調整前).

 このマネタリーベースを今後は金融調節の操作目標にして、2013年末に200兆円、2014年末に270兆円(つまり今の倍)にします。

 ただ日銀の発表した資料では、2012年末で87兆円だった日銀券発行高が、2013年末に88兆円、2014年末に90兆円にしかならないところ、2012年末で47兆円だった日銀当座預金が、2013年末に107兆円、2014年末に175兆円に急増すると想定されています。


 つまり現時点では、積極的な資産買入れ(後述)により供給される資金の「ほとんど全部」が、日銀当座預金に「滞留」することを想定しています。 ≪中略≫

 突き詰めて考えればFRBと日銀の金融緩和の違いは、このFRBにある174兆円の準備残高と、日銀に47兆円「しか」ない当座預金残高の違い「だけ」なのです。

 だからこの当座預金残高を、2年後に175兆円にするのです。数字がほとんど同じなのは偶然ですが、「日銀として出来るのはここまでですよ」と言っていることになります。


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◆領土不記載は罰金=南シナ海の地図-ベトナム
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 (時事 2013/4/5)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040500527

 ベトナム天然資源・環境省はこのほど、中国と領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)、南沙(同スプラトリー)両諸島が記載されていない地図や文書を作成・販売・配布した場合、2000万~5000万ドン(約9万~23万円)の罰金を科す政令案を公布した。


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◆日韓関係「悪い」、日本で71%…共同調査
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 (読売 2013/4/5)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130405-OYT1T01318.htm

 読売新聞社と韓国日報社は3月22~24日、日韓両国での新政権発足を受けて共同世論調査(電話方式)を実施した。

 昨年8月、韓国の李明博イミョンバク大統領(当時)が島根県の竹島を訪問したことなどで日本側の韓国に対する評価や感情が急速に悪化し、現在の日韓関係が「悪い」とする回答は71%と、前回2011年の27%から急増。1995年以降計9回の調査で最高となった。韓国でも、「悪い」と思う人が78%(前回64%)に上り、国民意識の面でも、関係悪化が鮮明になった。

 互いの国を「信頼できない」という回答も、日本で過去最高の55%(同37%)を記録し、韓国でも80%(同77%)に上昇した。

 李氏の竹島訪問については、日本で「適切でなかった」が86%を占めたが、韓国では対照的に「適切だった」が67%に上った。日韓関係をより良くするために優先して解決すべき問題(複数回答)でも、「竹島をめぐる問題」が日本で68%、韓国で72%に上り、ともにトップを占めた。


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≪編集部のコメント≫


 ※こんな事をしないと証拠になるものがないのでしょう。
  みじめと言いますか、哀れと言いますか。

 ◆藤野裕子助教へのおわび

  (民団新聞 2013/4/5)

 http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=17233

  民団新聞3月20日付4面の「関東大震災加害者調書を公開」の記事は、早稲田大学文学学術院の藤野裕子助教に直接取材したかのような印象を与え、なおかつ、「藤野助教は『軍隊がデマを流したことを裏付ける決定的な証拠』と話している」など、一部に不正確な内容が含まれていました。

  同記事は藤野助教の了承を得て掲載したものではなく、同記事に関する責任の一切は本紙にあります。関係者にお詫び申し上げます。


 ※「マネタリーベース」と「長期国債」…について

  要するに、この滞留しそうなお金を
  どう回転させるかが政治に問われると言うこですね。

  答えは、新産業を作り出す。

  ドラッカーが言うところの「顧客をつくる」ということでしょうか。

  一番手っ取り早いのは、
  時間を短縮する産業に力を入れるということでしょうか。

  官民挙げての知恵の出し合いと
  政治家の決断力にかかっていると思います。

  国会でグズグズ言っている暇はないぞ、細野。





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by sakura4987 | 2013-04-06 09:44 | ■日本再生ニュース

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