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◆平壌を米ステルス戦闘機が急襲 金正恩氏が震え上がる「秘密訓練」とは

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                    ≪2013/04/12(金)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋

  ◆平壌を米ステルス戦闘機が急襲 金正恩氏が震え上がる「秘密訓練」とは

  ◆拉致被害者救出に自衛隊 特措法 超党派協議会で浮上

  ◆中朝国境に部隊出動 中国軍、不測の事態警戒

  ◆同性結婚は認められるのか?アメリカ最高裁

  ≪編集部のコメント≫


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◆「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋
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 (ロイター 2013/4/10)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93904N20130410?rpc=131

 アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員(元自民党幹事長)。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)だ。

 浜田氏は、安倍政権の至上命題であるデフレから脱却し、景気回復を確実なものとするために、2014年4月から予定している消費税率の引き上げを1年先送りすることも選択肢としている。

 日銀の大量国債購入が財政赤字の穴埋めと受け止められ、政府・日銀の信認が低下すれば、金利急騰リスクが一気に高まりかねない。財政健全化の道筋を明確にすることこそ急務ななか、浜田・中川両氏の発言は波紋を呼びそうだ。

 政府は経済情勢を踏まえて10月にも消費税引き上げの最終判断を行う。浜田氏は9日のロイターのインタビューで「来年4月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。安全策として1年くらい延ばすのもいいのではないか。ブレーキをかけて歳入(税収)の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない」と述べ、消費増税時期の1年先送りも選択肢になるとの認識を示した。

 中川氏もロイターの取材に「今の経済状況での増税は狂気の沙汰だ。デフレ(脱却)・円高(是正)、やるべきことをまずしっかりやる。経済成長し税収が安定してから消費税を増やせばよい」とした昨年7月30日の安倍氏の発言を引き、「今年10月に経済状況を踏まえて最終判断するが、総理のバックボーンにこれがあることを忘れてはならない」と指摘。経済情勢次第では増税時期を「ずらす」判断もありえるとした。

 景気は足元持ち直しているが、中川氏は、外需は弱く内需も力強さに欠けるとし、8月発表の4─6月期GDP(国内総生産)では「(持ち直しの動きが)一時的な現象か、それをどうみるかがポイントになる」と指摘。安倍第一次内閣の2007年に、税収をこの15年で最大の51兆円台まで回復させた実績をあげ「税率ではなく税収を上げなければならない。それが基本哲学としてある」と強調した。

 成長による税収増を優先する結果、増税時期を先送りすれば、財政規律の緩みととらえられないか。

 政府は警戒感をもって、両者の発言を受け止めている。


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◆平壌を米ステルス戦闘機が急襲 金正恩氏が震え上がる「秘密訓練」とは
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 (産経 2013/4/6)…抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/kor13040612010006-n1.htm

轟音(ごうおん)と振動が平壌の空に響きわたる秘密作戦とは

 米韓合同軍事演習「フォールイーグル」(野戦機動演習)にステルス戦闘機F22が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画5030」(北朝鮮動揺計画)を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する-というものだ。

 米軍が同演習にステルス機(当初はF117)を投入したのは2005年から。同年の夏、平壌上空に侵入する「5030」の秘密作戦があったことをスクープしたのは、日本の軍事専門家、恵谷治氏だった。恵谷氏はいう。

 「この年F117は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返した。爆撃機の爆音と振動はものすごい。金総書記は本当の恐怖というものを体験したはずだ」

 恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられている。米韓合同軍事演習に参加していたF117のパイロットが米軍事専門誌に「私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ」(エアフォース・タイムズ)と証言したのだ。

 北朝鮮は、通常なら国際社会に『米帝が領空侵犯の暴挙』などと騒ぐはずだが、これまで一切、反応してこなかった。これは「捕捉不能なステルス戦闘機に北朝鮮空軍機は緊急発進すらできなかった」(恵谷氏)からだと分析されている。

 今回、F22、2機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは3月31日だった。その後、訓練に従事し、4月3日には沖縄に帰還している。


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◆拉致被害者救出に自衛隊 特措法 超党派協議会で浮上
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 (産経 2013/4/12)

 政府は11日、北朝鮮による日本人拉致事件解決に超党派で取り組む「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の第2回会合を官邸で開いた。民主党の渡辺周元防衛副大臣らが朝鮮半島有事に備え、拉致被害者を自衛隊が救出できるようにするための特別措置法を制定すべきだとの考えを表明。古屋圭司拉致問題担当相は会合後、「参考になる意見でしっかり持ち帰る」と記者団に述べた。

 会合では渡辺氏の提起に自民党とみんなの党の出席者も賛同した。各党とも党内で議論し意見をまとめ、次回会合で協議する。

 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」も15日に開く会合で被害者救出のための特措法を議題とする方針。渡辺氏は議員立法での法整備も提案しており、早期制定に向けた与野党の機運が高まりそうだ。

 渡辺氏は記者団に「緊急事態に拉致被害者をどう助けに行くかという法律を作らなくてはいけない」と強調した。


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◆中朝国境に部隊出動 中国軍、不測の事態警戒
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 (産経 2013/4/11)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130411/chn13041120220007-n1.htm

 中国人民解放軍が3月に東北部を管轄する瀋陽軍区から北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市に部隊を出動させていたことが11日分かった。北朝鮮情勢に詳しい消息筋が明らかにした。部隊は数千人規模とみられ、4月に入ってからも丹東市に待機しているという。部隊の出動は中国東北部への難民の流入など不測の事態を警戒したものとみられる。

 一方、消息筋によると最近、中国との国境付近を警備する北朝鮮兵士の数が減った。北朝鮮は米国と韓国の合同軍事演習に反発しており、国内の兵士を韓国との国境周辺に重点配備した可能性があるという。

 丹東市からは11日、国境を流れる鴨緑江を隔てた北朝鮮・新義州でヘリコプターから少なくとも50人近くがパラシュートで次々と降下したり、銃を持った兵士が警備したりする様子が確認された。


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◆同性結婚は認められるのか?アメリカ最高裁
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 (奥村眞吾氏ブログ 2013/4/10)

 この前、アメリカ最高裁判所で事情聴取が2件あった。一つは、2008年にカリフォルニア州で同性婚を認めるか否かの投票の結果、認めないとする、いわゆる同性婚を禁止する法律(Prop. 8)、もう一つは、全く同性結婚を禁止している連邦法(Defense of Marriage Act, いわゆるDOMA)。DOMAは、配偶者とは夫もしくは妻の反対の性であると規定している。DOMAの法律が成立したのは何も古い話ではなく、クリントン大統領時代の1996年である。

 ところが今、ワシントンDCの最高裁判所前で同性結婚賛成派と反対派が共に集結し、大変な騒ぎになっている。何故かというと、カリフォルニア州では2004年にも同性結婚の是非の住民投票があって、60%以上の反対で認められなかったが、当時の州知事のアーノルド シュワルツェネッガーが共和党のくせに、州政府は同性結婚を支援するということでProp. 8をDefendしないという立場をとった。そこで、保守派グループがProp. 8をDefendするべきだとして、カリフォルニア州の最高裁まで行ったが、そこで負けた。しかし、そこで上告され、連邦の裁判所まで行き、さらに今回ワシントンDCの最高裁判所まできたのである。

 オバマ大統領は、現在の同性結婚を認めないという連邦法をDefendしないと言っている。これに対し、Chief of justiceであり保守派のロバーツ裁判官は、オバマ大統領は人気が落ちるのを恐れての政治的な発言だと言っている。しかし多数のアメリカ人は、法の下の平等という考え方からは異性、同性の分け隔てなく同等の権利を与えるべきという意見は理解できるが、それはMarriageではなくCivil Unionで良いではないかと考えている。

 では何故、Marriageにそんなに拘るのか。それは只一つ、「お金」の問題である。つまり夫婦であれば税金が優遇されるのである。

 この同性結婚の問題の発端は、同性結婚が認められている州(8州ある)に住むゲイ夫婦の片方が死亡し、もう一方のゲイが相続税36万3000ドルの支払をIRSから命じられたのだ。アメリカでは夫婦の片方が亡くなって、片方がいくら相続をしたとしても無税である(日本は2分の1が限度)。このゲイは州で認められた結婚であるので配偶者間の相続は無税である、これはゲイに対する差別であるという訴訟を起こし最高裁まで争った。通常、夫婦ではジョイントの申告をアメリカではするが、このゲイ夫婦は州の申告ではジョイントの申告ができるが、連邦の申告では独身の申告である。その他、将来受け取る年金や健康保険も、連邦に関わる全ての夫婦間の特典が認められていないのである。

 日本ではカネは夫婦間でも別、アメリカは片方が稼いだカネでも夫婦共有である。ゲイ夫婦が認められれば相続税や贈与税に大きく影響する。この結末は今年の夏、DCの最高裁判所で言い渡されるが、保守派のChief of justice ロバーツ裁判官がどう判断するのか。アメリカの今後の税収にも影響するところ、熱いアメリカになりそうである。


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≪編集部のコメント≫


 ※北朝鮮は、
  東京、大阪、横浜、名古屋、京都と
  日本の5都市の名前を具体的に挙げて脅していますが、

  そんな中、

  ■憲法改正争点化の参院選、「受けて立つ」 社民・福島氏

  ■96条改正「断固反対」=志位共産委員長

  だそうです。

  ホントにバカ丸出しですね。
  スパイ丸出しの対応です。

  日本国民の生命など一切考えていないのでしょう。
  どうにか出来ないのでしょうか、こいつら。


 ※◆同性結婚は認められるのか?…について

   素直な感想。

   いろいろきれいごとを言っていますが、
   結局はお金のためだったのかぁ・・・。


 ※◆平壌を米ステルス戦闘機が急襲…について

   この話は、随分昔から聞いていました。
   なので、バカなことはしないと思っていますけど、
   まぁ冷静に見て参りましょう。








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by sakura4987 | 2013-04-12 08:38 | ■日本再生ニュース

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