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◆「尖閣防衛作戦」の指揮官が事故死 喜ぶ「愛国者」たち=中国

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/05/07(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり

  ◆「尖閣防衛作戦」の指揮官が事故死 喜ぶ「愛国者」たち=中国

  ◆日の丸ジェット初飛行に挑む

  ◆シェールガス「極めて有力」=茂木経産相が米北東部視察

  ◆「敵に回せば政権とれない」 公明選対委員長が改憲論で自民牽制

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり
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 (産経 2013/5/5)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/chn13050507000001-n1.htm

 米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。 

■暗黙の了解の下で

 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。


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◆「尖閣防衛作戦」の指揮官が事故死 喜ぶ「愛国者」たち=中国
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 (サーチナ 2013/5/5)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0505&f=national_0505_012.shtml

 中国メディア・中国新聞網は4日、日本の「尖閣諸島防衛作戦」と指揮した重要な防衛官僚が3日にバイクにはねられ死亡したと報じた。

 記事は、日本メディアの報道内容を引用する形で事故について紹介。防衛省統合幕僚部の特殊作戦室長を務める黒沢晃1等陸佐が3日未明、防衛相宿舎に戻る途中で道路を横断した際にバイクにはねられ即死したこと、バイクを運転していた45歳の男が当時の状況を「覚えていない」と語ったことなどを伝えた。

 また、黒沢1等陸佐が尖閣諸島の防衛を担う部隊の隊長を務めた経験や、日米合同演習にも複数回参加していたことから「現在の、島の防衛指揮における最高軍事幹部」とするとともに、日本のネット上では「黒沢氏暗殺説」が登場したことを紹介した。

 中国新聞網の記事コメント欄には、黒沢一等陸佐の死を喜ぶような不謹慎かつ過激な反日的コメントが数多く書き込まれた。その中で「これだけの身分なら中国では専用車が出る。中国の軍官は世界一安全だな」など、尖閣問題や反日感情を持ち出さずに昨今同国内で話題となった軍の高級公用車乱用問題を意識した感想も見られた。


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◆日の丸ジェット初飛行に挑む
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 (産経 2013/5/3)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130503/biz13050322300009-n1.htm

三菱航空機の川井昭陽社長

 6日からカナダで開かれる航空会社やメーカーなどの業界団体「RAA」の年次総会に、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の実物大の室内模型を出展する。

 「世界中の人が注目してくれている」。優れた燃費性能などを売りに受注は325機まで積み上がった。

 初飛行は今年10月から12月までに実現しそうだ。「開発に順調なんてあるわけがない。それでも飛ばすことができるよう、みんな頑張っている」

 名古屋市の本社は「時計台」の愛称で親しまれる。戦前に旧三菱重工業の事務所として建てられ、3階の設計室からは「零戦」などを送り出した。日本の飛行機を見守ってきた場所だ。

 小学校高学年の頃、自宅の前に飛行場ができた。「飛行機が飛んでくるのを見て人生が狂った」。三菱重工業に入社し、配属されたのが小型機の設計課。航空部門のトップを務めてMRJの立ち上げに関与し、今年1月、子会社の三菱航空機の社長に就任した。

 戦後、旅客機製造で日本メーカーは欧米大手の下請けが中心になった。だが、「それでは本当の意味で飛行機を作ることにならない」との思いは強い。当然リスクもある。日本単独で開発するノウハウは何もないのと一緒で、投資額も莫大(ばくだい)だ。それでも「航空機が将来、日本の新たな産業になる」と信じて挑戦する。

 「子供の頃、ちゃんとした車は外国製だったが、今は日本車が席巻している。20年、30年たてば世界は変わる」。日の丸ジェットが世界の空を変える日はもうすぐだ。


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◆シェールガス「極めて有力」=茂木経産相が米北東部視察
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 (時事 2013/5/5)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013050500145

 訪米中の茂木敏充経済産業相は4日、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にあるシェールガスの掘削・生産現場を視察した。職員の説明を受けながら2時間近くにわたり視察した経産相は、記者団に「日本がエネルギー調達先の多角化、コスト削減を図る上で、シェールガスは極めて有力な候補だという実感を持った」と述べ、米政府によるシェールガスの対日輸出の認可に改めて期待を示した。

 視察したのは、米北東部4州の広大な地域にまたがり、米国最大、世界でも第2位のガス埋蔵量を誇るマーセラス・シェール層の掘削・生産現場など。住友商事が3割の権益を持ち、独立系石油・ガス開発会社レックス・エナジーと共同開発している。


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◆「敵に回せば政権とれない」 公明選対委員長が改憲論で自民牽制
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 (産経 2013/5/2)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/stt13050220520001-n1.htm

 公明党の高木陽介選対委員長は2日、BS11番組の収録で、今夏の参院選で自民党や日本維新の会などが、憲法の改正要件を緩和する96条改正を目指す勢力の拡大を目指していることに関し「公明党が敵に回ったら、自民党は政権を取っていない」と牽制(けんせい)した。

 党内きっての武闘派で知られる高木氏が96条改正に慎重な党の立場を強調したものだが、選挙協力の打ち切りまでちらつかせる露骨な“脅し”ともとられかねない。

 高木氏は「自民党が連立を組み替えてまでやれば、次の衆院選で自公の選挙協力はない」と明言した。さらに昨年の衆院選を例に「選挙区で(自民党候補の)大半を推薦したが、(次回は)1選挙区2万~4万票がなくなる」と述べた。


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≪編集部のコメント≫


 ※■サハラ砂漠の2%で世界の電力需要をまかなう高効率太陽光発電

 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130502/wir13050218230003-n1.htm


 ※憲法改正について

  あちこちに安倍包囲網が作られて来ておりますが、
  保守の中にも96条改正に反対する声があります。

  基本的にはチャイナか、米国か、
  北朝鮮のスパイだと見ていいと思いますが、
  いわゆる保守論陣の高名な方の中に
  改正反対の人がいるのには本当のガックリ来ます。

  このような人は、結局、政治の何たるかが分からずに、
  本を売らんがため、名声を得るために
  政治「活動」をやってきた人なのだろうと思います。

  政治や戦いにおける「戦略」や「目的」というのは、
  目に見えず、また知らせるものではないのだと思いますが、
  スパイ天国の日本で憲法改正をすることの
  難しさを認識できないということは、
  結局は世の中を理解できていないということなのでしょう。

  そんな人が現地に行ってリポートすればお金になり、
  講演会に呼ばれたりするわけですから、
  この世というのはつくづく不思議な世界だなぁと
  しみじみ思うこの憲法改正論議です。


 ※さて、今日の東京株式市場は、
  寄り付きで、500円位上げて始まるようです。
  一時値段がつかない銘柄がたくさんでしょうか。
  なんだかんだ言っても株が上がることはいいことです。

  あとは、上記のような航空機産業にも、
  しっかり政府が支援すれば、
  防衛のためにも、産業のためにも、
  経済のためにも効果があると思います。





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by sakura4987 | 2013-05-07 08:36 | ■日本再生ニュース

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