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◆教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集

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                    ≪2013/05/17(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集

  ◆橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」

  ◆半数以上が「問題ない」 一方「市長が言っては…」との苦言も
                   大阪・ミナミで50人にアンケート

  ◆慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」
                   NY州下院が決議 橋下発言の前に

  ◆「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙

  ≪編集部のコメント≫


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◆教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集
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 (産経 2013/5/17)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/stt13051700270000-n1.htm

 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は16日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Jファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。

 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。

 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたって特定の教科書会社の教科書が継続的に使われているものについては検討を加える」とし、多様な教科書が採択されるよう改善を目指すこととした。


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◆橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」
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 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm

 慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比)

 【強制連行】

 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」

 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「(河野談話は)いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。

 また、9年3月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は19年3月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

 橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。

 【各国の慰安所】

 「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

 磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。

 米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」(秦氏)。

 橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。

 【侵略の定義】

 「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」

 首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。

 1974年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。

 第一次安倍内閣は平成18年10月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。

 【風俗業の利用】

 「(米軍)司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」

 橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。

 慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。


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◆半数以上が「問題ない」 一方「市長が言っては…」との苦言も
                   大阪・ミナミで50人にアンケート
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 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130516/waf13051602100000-n1.htm

 第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言は、一般市民にどう受け止められているのか。大阪・ミナミで通行人50人(男性25人、女性25人)に意見を聞いたところ、半数を超える28人が「発言内容自体はそれほど問題ない」、19人が「女性蔑視だ」と回答した。しかし、「問題ない」とした28人の大半が「市長として言うべきことではない」と述べ、“市長の発言”に抵抗感を示す人が目立った。

 「問題ない」としたのは男女各14人。批判的に受け止めた19人は女性10人、男性9人だった。

 「発言は軽率だったと思うが、内容は当たり前のことを言っただけだ」

 大阪市平野区の会社員男性(28)は「慰安婦制度を奨励しているわけではなく、『戦時中にそういった制度が必要とされていた』という事実を言っている。現在なら許されないことだが、他国を植民地にすることが国の正義というとんでもない時代だった」と語った。

 大阪市中央区の主婦(44)は、「各方面から批判されているが、橋下市長の発言をちゃんと聞いていないのでは」と疑問を呈した。「女性の人権軽視という批判があるが、市長は『意に反して慰安婦にされた人はかわいそう』と言っている。お金のために性的サービスをする人は現在でもいるし、世の中に必要とされているのは事実。ただ、誰も触れたがらないタブーなので批判されているだけでは」と話した。

 一方、大阪市浪速区の会社員女性(29)は、「慰安婦にされた人がいる以上、最低の発言」と批判し、「つらい過去を持つ人の目の前で『あなたみたいな人は必要だったんです』と言えるのか。戦争をするから性の道具になっても仕方のない女性なんていない」と憤りを隠せない様子。堺市の会社員女性(62)は「慰安婦は当時必要だったというのは時代錯誤な発言。女性として許せない」とばっさり。

 一方、橋下氏の発言を肯定的に捉えている人からも、「市長は影響力が大きく、批判されることが容易に想像される」「大阪市長の発言は、大阪市民の声ともとれる。国と国との関係で恥ずかしい」と発言内容の是非とは別に、市長が公に発言することについて抵抗感を口にする人が目立った。


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◆慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」
                   NY州下院が決議 橋下発言の前に
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 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051610280005-n1.htm

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は15日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ7日に採択されていた。

 米国内では1月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、3月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。

 ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。


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◆「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙
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 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm

 16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。

 8日付の人民日報が「歴史上(帰属が)未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

 社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「(独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。

 琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で15日に設立された。


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≪編集部のコメント≫


 ※私が初めて議員になった直後、
  先輩議員から電話があり、
  「いくら叫んでも、政治は数だから」
  と言われたことがありました。

  その後、いろいろと数の力で邪魔もされました。

  だから、次の参院選は安倍自民党が圧勝しなければなりません。

  昭和天皇様の玉音放送での、

  「堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス」

  まさに、今がその時だと思います。
  新しい世を開けるかどうかの瀬戸際だと思います。

  ここは安倍総理を信じて、
  ある程度はフリーに政治が出来るように
  してあげたいと思っています。

  本当に、本当に、民主党はクソの集まりです。


 ■首相、日朝首脳会談に言及 拉致解決目指す

  http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051501001903.html

 ■在特会デモで「死ね」などの暴言!
      ネットでは80.7%はやり過ぎとは思っていないことが判明!

  http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/netresearchnews/2013/05/807.html

 ■安倍総理=「強硬なナショナリスト」と思わないが64%

  http://yukan-news.ameba.jp/20130516-301/

 ■橋下氏の慰安婦発言に民主党の徳永エリ議員「絶対許せません」

  http://yukan-news.ameba.jp/20130516-269/

 ■参院選で「穏健保守」主張=民主幹事長(細野)

  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051600950

 民主党の細野豪志幹事長は16日の記者会見で、歴史認識に関する1993年の河野洋平官房長官談話と95年の村山富市首相談話に関し「さまざまな調査や議論の積み重ねで出た談話なので尊重する」と述べた。その上で、夏の参院選での党の主張について「しっかりと穏健な保守という考え方をベースに方向性を示す」と説明した。

 細野氏は、両談話への安倍晋三首相の姿勢を「過去、何度も見直しの可能性に言及しており、今は本心を隠しているのかもしれない」と指摘。「従軍慰安婦について、過去わが国がやったことは間違っていないという主張を持っているように見え、極右の首相と捉えられても仕方がない面がある」と語った。






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by sakura4987 | 2013-05-18 07:10 | ■日本再生ニュース

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