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◆沖縄独立運動は中国の思う壺だ

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/06/13(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆沖縄独立運動は中国の思う壺だ

  ◆教科書法制定を検討 自民部会 自虐史観是正へ

  ◆慰安婦と戦場の性・ソ連軍の場合

  ◆成長戦略 原発と減税で再生を図れ

  ≪編集部のコメント≫


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◆沖縄独立運動は中国の思う壺だ
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 (産経 2013/6/13)・・・後半のみ転載

平和安全保障研究所理事長・西原正 

≪県民の独立志向は極めて低い≫

 遺憾なことに、沖縄の指導者や主要メディアは中国を利する言動をしているのである。まず前述の独立学会が設立されたことを受けて、先の環球時報ばかりか、沖縄の琉球新報までが17日付の社説で強く支持する論陣を張った。「政府による過去の基地政策の理不尽、振興策の数々の失敗に照らせば、沖縄の将来像を決めるのは沖縄の人であるべきだ」と。

 第2に、沖縄選出の照屋寛徳衆院議員(社民党)が自己のブログ(4月1日付)で、「今なおウチナーンチュ(沖縄の人)は日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い」と、国会議員にあるまじき無責任なことを書いた。

 第3に、沖縄県の仲井真弘多知事も中国との経済関係を推進する過程で政治問題を避け、中国を利する結果となっている。尖閣諸島を中国の一部とした中国の領海法(1992年制定)に対抗して、尖閣を行政区に持つ石垣市が2011年1月に、尖閣日本領有宣言を行う式典を催したが、仲井真知事は欠席している。しかし、直後に開かれた沖縄新華僑華人総会の設立祝賀会には出席して、祝辞を述べたという(恵隆之介『沖縄が中国になる日』13年刊)。

 沖縄県民の独立志向は極めて低い。06年の知事選では、琉球独立党(現かりゆしクラブ)党首、屋良朝助氏は6220票(得票率0・93%)しか取れずに落選している。11年11月に琉球新報が、「どのような沖縄を望むか」と問う県民の意識を調査したところ、「現行通りの日本の一地域として」が61・8%、「特別区として」が15・3%、「独立」がわずか4・7%だったとのことである。

 ≪無責任に煽る現地「左翼」≫

 沖縄の「左翼」は、県民が望まない独立を無責任に煽(あお)っているのだ。彼らは米軍基地が閉鎖され県外に移設すれば、米中武力衝突の可能性がなくなり、平和な沖縄になると主張する。だが、それこそ中国の思う壺(つぼ)である。そうなれば中国は軍事的圧力を強め、やがては沖縄を支配下に置こうとしてくるであろう。環球時報はすでに、「沖縄を日本から解放すべきだ」と言っているのである。

 沖縄の多くの人は、自県の一部である尖閣諸島をめぐる日中対立に無関心を装っている。沖縄県庁には本来なら、安全保障や軍事問題の専門家を置いて尖閣諸島や沖縄諸島の安全に関する研究をし、中央政府と協議するのが県民の安全への責任であるはずだ。

 中国は基地反対派や沖縄独立派への政治的、資金的支援などを行うであろうし、学生や大学教員の中国への招聘(しょうへい)などにより、親中派を育てようとするであろう。さらに、観光客などに交じって情報工作員も入ってくるであろう。そうした中国人たちの動静を監視する態勢を強化すべきである。

 また、在沖米軍基地に出入りする米兵への嫌がらせも、反基地グループによって行われているようだ。沖縄県警の増員と訓練も必要である。そうすることで強靱(きょうじん)な沖縄社会を作るべきである。


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◆教科書法制定を検討 自民部会 自虐史観是正へ
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 (産経 2013/6/13)

 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は12日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。

 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。

 萩生田氏は「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。

 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させている実態がある。これにより、中国側が主張する「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。


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◆慰安婦と戦場の性・ソ連軍の場合
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 (ブログ「現代 note」 2013/6/9)・・・一部のみ転載

 http://moderntimeexistence.blog.fc2.com/blog-entry-159.html

 秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』に第二次大戦中/戦後のソ連軍について語られている個所がある。少しご紹介したい。

 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106005654/fc2blog06-22/ref=nosim/

 満州や北朝鮮におけるロシア兵の掠奪、強姦ぶりは、若槻泰雄が「すさまじいの一言に尽きる」と要約し、手当てをした医師の「(被害者の)10名に2,3名は舌を噛んで死んでいるんです」という体験談を紹介している。

 東北接収のため満州に派遣された中国(国府軍)の董彦平中将は「(赤軍の)兵士たちは時、所、夜昼かまわず、また日本人、中国人の区別なく婦女を強姦した。このため東北(満州)の各都市では、午後4,5時以降ともなれば、街頭には絶えて人影なく、婦女子は恐怖のあまり、頭髪を切り落として男装し自らの貞操をまもろうとする人も多かった……東北全土、至るところでやりたい放題」と記し、日本帝国主義より程度が悪い、と評した。


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◆成長戦略 原発と減税で再生を図れ
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 (産経 2013/6/13)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/fnc13061303120001-n1.htm

 「アベノミクス第3の矢」となる成長戦略の最終案がまとまった。産業再興と市場創造、国際展開を3本柱にして民間企業の活力を引き出し、日本経済を持続的に成長させようという内容だ。

 方向性は妥当である。計画倒れに終わらせてはならない。優先順位を付けて、着実に実行することが何にも増して重要だ。

 安全性を確認した原子力発電所の再稼働により電力の安定供給を確立するとうたったことは、とくに評価できる。設備投資減税などを検討する方針も盛り込んだ。

 原発再稼働と法人税減税は日本経済再生の基盤だ。安倍晋三首相は実現へ向け主導してほしい。

 原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働は待ったなしである。それを産業競争力向上の一環と位置づけ、政府として「立地自治体の理解と協力を得るよう取り組む」という姿勢を打ち出したことは、電力供給の安定確保にとり大きな前進といえる。

 7月には原発の新規制基準が施行され、電力各社はこれに基づいて再稼働を申請する。安全性が認められた原発を直ちに再稼働させるためにも、政府は地元の説得に全力を挙げなければならない。

 今、国内で稼働する原発は2基だけだ。老朽化した火力発電などをフル稼働させて、電力不足分を補っている。運転再開の遅れが、電力不足や電気料金値上げを招き、石油・ガスの輸入増という形で国富流出につながっている。

 安価で安定した電力供給なしでは、企業に積極的な設備投資を促すのは困難だ。電気料金の上昇は国際競争力も低下させる。

 自民党は参院選公約に原発の早期再稼働を掲げ、それを実現して与党の責任を果たしてほしい。

 法人税減税の具体化も企業の活性化には欠かせない。先進国の中でも高い法人税の実効税率を引き下げて、海外からの投資を呼び込む。設備投資に関する損失を損金算入できる年数を欧米並みに延長し、研究開発減税を充実させることも検討してもらいたい。

 産業再興では、思い切った規制緩和を行う「国家戦略特区」が目玉だ。内外企業が強い関心を示している。具体的な地域や内容の決定を急ぐ必要がある。

 ただ、規制改革は農業や医療などで踏み込みが足りない。法人税減税などの早期実施を通じ、景気回復に弾みをつけてほしい。


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≪編集部のコメント≫


 ※民団自身が証拠がないことを見ていますが…。
  完全なる言いがかりと認めていますが…。
  こんなのに振り回され騒ぐバカマスコミ…。
  以下、民団新聞より。。。。↓

 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=461&corner=8

 文書がなければ犯罪行為は立証できない? まさか! それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。

 そもそも、文書のなかったことが事実そのものの不在を意味しない。加害の歴史に対する反省は、相手に対して真摯であるのはもちろん、自らの人としての尊厳と名誉に基づくべきだろう。自分を守ろうとして、傷つけた相手を再び貶める言動は見苦しい。


 ※相撲、柔道、野球といった日本が誇るスポーツ界に
  不祥事が連発し、ますます国民の気持ちに
  陰を落とすように思います。

  また、不祥事発覚後の指導者の姿が、
  余りにも女々しく無責任で、
  清々しさと言いますか、誠の心が感じられません。

  今の日本の混乱の原因は明々白々です。

  「精神」が腐ってきているということです。

  戦後の教育、歴史観、道徳の断絶などでしょう。

  「教育は国家百年の大計」という
  言葉通りの社会が展開している
  ということなのかもしれません。

  今の政治家の中で、
  この事に一番気をもんでいるのが、
  私は安倍総理だと思っています。

  中央突破したいけど、
  なかなか思い通りにいかないのが
  政治という代物だとつくづく感じておられることでしょうけど、
  何とか乗り切っていただきたいと心底願っています。

  ふり返ってみれば、
  マスメディアと教育の質の低下と言いますか腐敗が、
  国や個人の苦しみの原因になるということが、
  歴史的に日本という文明を通しての実験で
  再確認されたということになるのでしょう。


 ■上村会長の続投 柔道の看板が泣いている

 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130613/mrt13061303110000-n1.htm


 ※今日も株式市場は元気が出ないようですが、
  市場が要求しているのは、
  「固定金利オペの期間延長」なるものだそうです。

  「固定金利オペ」とは、日銀が金融機関に国債などを担保に0.1%で
  最長1年間の資金供給を行うものですが、
  その期間を3年程度に延長することが期待されていました。

  そのことにより、最近上昇している
  10年以上の国債利回りも落ち着くことが
  期待されるということのようです。

  黒田総裁が4月に発言した、
  「やるべきことをすべてやった」には、
  ご本人も捉われない方がよろしいかと思いますが。




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by sakura4987 | 2013-06-13 07:58 | ■日本再生ニュース

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