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◆沖縄単独州の実現探る 識者ら提言

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/06/17(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆穏健派ロウハニ師勝利 核協議で歩み寄りも イラン大統領選

  ◆エジプトがシリアと断交 飛行禁止空域を支持

  ◆韓国教育省が日本政府に書簡 歴史教科書の改訂を要求―中国メディア

  ◆沖縄単独州の実現探る 識者ら提言

  ◆ホステス60人に売春1千回以上 不正受給の韓国人経営者を追送検

  ≪編集部のコメント≫


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◆穏健派ロウハニ師勝利 核協議で歩み寄りも イラン大統領選
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 (産経 2013/6/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130616/mds13061601110000-n1.htm

 14日に投票が行われたイラン大統領選で15日、同国の国営メディアは、穏健保守派のハサン・ロウハニ元最高安全保障委員会事務局長(64)が勝利したと報じた。国際的孤立と経済悪化が進んだ、アフマディネジャド政権下での強硬保守派主導の政治からの変化を望む声の表れといえる。対外関係の改善が期待されるほか、核兵器開発疑惑をめぐる米欧などとの交渉の進展につながる可能性も出てきた。

 テヘランからの報道によると、ロウハニ師は約1861万票を獲得、得票率は50・7%と過半数に達した。暫定集計では、強硬保守派のガリバフ・テヘラン市長(51)が得票率約16%、強硬保守派のジャリリ最高安全保障委員会事務局長(47)と、穏健保守派のレザイ元革命防衛隊司令官(58)が約11%などとなっている。投票率は約72%だった。

 ロウハニ師は核開発そのものは継続するとしつつも、これまでの米欧などとの核交渉での非妥協的な態度を批判。原油輸出低下や高率のインフレに悩まされている経済を立て直すためには柔軟姿勢を示し、関係改善と制裁緩和を目指すべきだなどと主張してきた。


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◆エジプトがシリアと断交 飛行禁止空域を支持
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 (共同 2013/6/16)

 http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061601001203.html

 エジプトのモルシ大統領は15日、カイロで行った演説で「シリアとの関係を全面的に断絶することを決めた」と断交を発表した。エジプトは既にシリアのアサド大統領退陣を要求し、両国は互いに大使を引き揚げているが、今後は大使館を閉鎖する。

 モルシ氏はシリア反体制派を支援するための飛行禁止空域設定を支持すると表明。アサド政権を支援して内戦に参加しているレバノンのシーア派組織ヒズボラを強く批判し「撤退しなければならない」と述べた。

 エジプトでは大規模な反政府デモが計画されており、シリアに強硬姿勢を示すことで内政批判をそらす思惑があるとの見方も出ている。


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◆韓国教育省が日本政府に書簡 歴史教科書の改訂を要求―中国メディア
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 (毎日中国経済 2013/6/14)

 http://news.livedoor.com/article/detail/7768829/

 韓国聯合ニュースによると、韓国教育省は14日、6月末に日本政府に書簡を送り、歴史教科書の関連内容の改訂を要求すると説明した。2013年の検定に合格した21種類の日本の教科書のなかで15種類は独島(日本名:竹島)の内容に言及している。人民網が伝えた。

 日本の教科書は独島を日本固有の領土として記載するほか、当該問題を国際裁判所に提出する必要があると記述している。

 韓国教育省は韓日市民団体と連携して、日本の市民団体と1万人の歴史教師にメールを送信するほか、8月に国際学術会議を開催する予定だ。


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◆沖縄単独州の実現探る 識者ら提言
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 (沖縄タイムス 2013/6/16)

 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-16_50542

 他の道州よりも高い次元の自治権を目指す「特例型・沖縄単独州を実現する県議会議員経験者の会」(外間盛善会長)は15日、吉元政矩元副知事や仲地博沖縄大副学長らを招き、那覇市内でシンポジウムを開いた。自民党が今国会で道州制推進基本法案の提出を目指すのを前に、規制緩和を進めアジアの中心として経済的発展を図り、地域の緊張緩和へ寄与する沖縄単独州像について議論を深めた。

 呉錫畢(オソクピル)沖縄国際大教授は、2006年から特別自治道となった韓国済州島の事例を紹介。「韓国政府は司法、国防、外交以外は地方へ権限を移譲した。済州特別自治道として航空会社設立に出資し、黒字経営を続けている。沖縄は経済成長の著しい東アジアの中心に位置し済州島より地理的条件はいい。いくらでも成長の可能性はある」と、国際都市としての発展の可能性を指摘した。

 吉元副知事は「政治的な立場を超えて、経済特区や基地問題の解決を国に要求しなければいけない。ハワイ州知事が、在沖海兵隊の受け入れを表明している。この時期に海兵隊の移転を進めるべきだ」と主張。本土復帰まで琉球政府として自治の確立と主権回復を目指した経験を生かすことを提言した。

 仲地沖大副学長は「中央集権国家の韓国で済州島が自治州を実現し、北海道はすでに道州制特区となっている。(特例型・沖縄単独州の実現は)政治的な意思決定の問題だ。(政府として)財政調整機能をしっかりと設定し、沖縄だけでなく貧しい州がやっていけるナショナルミニマムを国がきちんと保障しなければならない」と強調した。

 宮城弘岩アジア沖縄経済研究所所長は「台湾や香港、北九州との連携を想定した道州制を想定しなければならない。基地問題や尖閣問題は日米政府や日中政府間だけでは解決しない」と述べ、経済的な発展とともに沖縄の役割を高め、軍事的緊張の緩和を模索するべきだと訴えた。

 比嘉幹郎元琉球大教授(元副知事)は「理念をきちんと掲げて、地域のことは地域で決めるべきだ。より民主的で効率的な米国の連邦制を念頭に、議論を進めるべきだ」と述べた。


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◆ホステス60人に売春1千回以上 不正受給の韓国人経営者を追送検
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 (産経 2013/6/14)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130614/crm13061414310004-n1.htm

 韓国人クラブを経営していた女が無収入を装って生活保護を不正受給していた事件で、警視庁組織犯罪対策1課は14日、クラブのホステスに客相手の売春をさせていたなどとして、売春防止法違反などの疑いで、経営者の許愛栄(ホ・エヨン)被告(54)=東京都新宿区戸山、詐欺罪で起訴=を書類送検した。同課によると、容疑を認めているという。

 許被告は「平成21年ごろから売春を始めた」と供述しており、記録が残っている平成23年3月以降で、ホステス60人に延べ1千回以上売春をさせていたという。

 送検容疑は3~5月、経営する東京・歌舞伎町の韓国クラブで、韓国籍のホステスに売春をさせたなどとしている。

 売春は1回3万~5万円で、許被告は1回につき5千円の手数料を取っていた。店の売り上げは22年9月以降で少なくとも1億2700万円あり、許自身もこの間、200万円以上の月収があったという。 


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国教育省が日本政府に書簡…について

   もう、韓国は狂ってしまいました。
   その原因の一つは北からの工作活動の成果。
   もう一つが経済にあると思います。

   韓国の輸出依存度はGDPの50%以上。

   その輸出の25%が対チャイナで、
   これはGDP比にすると12%になります。

   日本の対中輸出額はGDP比わずか3%にすぎません。

   通貨スワップにしても、
   韓国はチャイナとも協定を結んでいますので、
   日本に対して強気で出てきているのだと思います。

   韓国のチャイナ依存度の高さには
   驚かざるを得ませんが、
   要するにチャイナにノーを言えなくなって、
   チャイナの走狗に成り果てたために、
   日本に対して狂ったような言動を
   始めているということなのでしょう。

   以前から、
   北による併合の危機も述べてきましたが、
   何やら真実味を帯びて参りました。

   日本は早急に準備を始めねばなりませんが、
   野党どもは相も変わらずグズグズ言うばかり。
   ん~~~、どうしましょうか。。。。。


 ※◆エジプトがシリアと断交…について

   中東は欧米が動きやすい環境が
   整ってきた感じがします。
   リビアのカダフィ抹殺と似た状況に
   なり始めました。

   ここでシリアが倒れると、
   当然ヒズボラも弱体化するでしょうし、
   イスラエルにとっては、
   好都合な環境になって参りました。

   次の一手に注目です。


 ※◆沖縄単独州の実現探る…について

   地方分権を利用した独立運動です。
   地方分権はやめた方がいいですって。

   日本の面積と米国の面積を比べれば、
   簡単に答えが出るではないですか。ねえ。






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by sakura4987 | 2013-06-17 08:16 | ■日本再生ニュース

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