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◆与那国町が賃貸議案可決 来週中にも契約 陸自配備

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/06/21(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆安倍首相「FB発言」の重大性

  ◆インド人有識者の8割が「日印関係良好」 世論調査

  ◆与那国町が賃貸議案可決 来週中にも契約 陸自配備

  ◆自民党が参院選の公約決定、法人税「大胆な引き下げ実行」

  ≪編集部のコメント≫


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◆安倍首相「FB発言」の重大性
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 (産経 2013/6/19)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/plc13061908140003-n1.htm

 安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。

 18日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。

 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」

 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。

 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」

 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。

 筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている(平成20年2月9日付産経紙面で既報)。

 田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が当時の小泉純一郎首相の初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-というのがその概要である。

 通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。

 当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。

 田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題に関する産経の取材には応じていない。

 産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安倍首相が自ら言及した形だ。

 外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場人物が、こう憤るシーンが印象的だった。

 「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者がいた」

 首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。


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◆インド人有識者の8割が「日印関係良好」 世論調査
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 (産経 2013/6/20)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/asi13062019400004-n1.htm

 在インド日本大使館は20日、インド人有識者の80%が日印関係を「非常に良好」、または「良好」と考え、この比率が4年前より4ポイント向上したとの世論調査結果を発表した。調査を実施した外務省は「日本に対して肯定的なイメージが定着している」と分析した。

 調査は今年2~3月に実施した。「非常に良好」は20%(4年前の前回調査9%)、「良好」は60%(同67%)だった。インドにとって重要なパートナーは(1)米国42%(2)ロシア26%(3)日本17%(4)中国5%(5)英国4%-と前回同様の順番で、日本は3ポイント増だった。「日本は信頼に足る友邦か」との問いには95%(前回92%)が肯定的に回答した。

 日本のイメージは前回と同じく「先進技術を有する国」がトップ。日本人のイメージでは「勤勉」、「親しみやすい」、「能率的な経営慣行、礼儀正しい」がベスト3だった。


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◆与那国町が賃貸議案可決 来週中にも契約 陸自配備
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 (産経 2013/6/20)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062020570007-n1.htm

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、町は20日、用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成3、反対2の賛成多数で可決された。これを受け防衛省は来週中にも町と賃貸借契約を締結。最終調整の結果、年間賃貸借料は100万円上積みした1500万円で決着した。

 沿岸監視部隊は中国をにらんだ南西防衛強化の第1弾。用地交渉で、外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が「迷惑料」としての10億円の支払いを求めたが国が拒否し、契約は当初予定の3月から遅れていた。君塚栄治陸上幕僚長は20日、「目標に向け努力する」と述べ、計画どおり平成27年度末までの配備を目指す考えを示した。

 賃貸借料について、防衛省は当初提示した500万円から1200万~1400万円に引き上げたが、最終調整で1500万円まで上積みした。現状の農牧地として500万円を算出したが、「隊舎などを建設すれば農牧地ではなくなる」との町側の主張を受け入れ、最終的に宅地並みの1500万円を提示した。

 陸自用地に充てるのは町内2カ所の約21ヘクタール。1カ所に駐屯地、もう1カ所には監視レーダーを置く。


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◆自民党が参院選の公約決定、法人税「大胆な引き下げ実行」
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 (ロイター 2013/6/20)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE95J00220130620

 自民党は20日の総務会で、今夏の参議院選挙で掲げる公約を決めた。

 経済政策では、金融緩和など「3本の矢」を推進することで、デフレからの早期脱却とともに、今後10年間の平均で名目国内総生産(GDP)成長率3%、実質2%の成長を目指すことなどを盛り込んだ。法人税の「大胆な引き下げを実行」することも明記した。

 石破茂幹事長は記者会見で「安倍内閣、自民党の政策により、どん底だった経済は明るさが見えてきた。一部の地域や人だけでなく、すべての国民にその実感を感じてほしい」と、公約の狙いを説明した。

 公約は復興や経済、地域、外交など9つの柱で構成。経済政策では、「産業投資立国と貿易立国の双発型エンジンが相乗効果を発揮するハイブリッド型経済立国を目指す」として、産業競争力強化法の制定や投資減税の実施、外国企業の対日投資を2020年までに35兆円へ引き上げることなどを掲げた。

 財政再建は、政府の基礎的財政収支の赤字削減目標を踏襲。20年度までに対GDP比で黒字化し、その後も安定的な引き下げを目指す。

 高市早苗政調会長は、法人税減税について「日本の法人実効税率は国際的に比較して大変高い。対内投資の誘発や、国内企業がしっかり日本で仕事をするため、実効税率を下げていく環境を作りたい」と話した。

 地域再生の公約の中では、最近の円安について「現下の円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討する」との対応策も挙げた。


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≪編集部のコメント≫


 ※日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由
         中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 古森 義久

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028

  ↑非常に参考になります。
   長文ですがぜひどうぞ。

   古森さんと阿比留さんは、
   記者の中でも絶品ではないでしょうか。
   この二人は見逃せません。

   加えて、産経の田村さんと湯浅さんも。*^0^*


 ※世の中には、いろいろな人が、
  いろいろな工夫をしているなあと感心します。
  実物を見てみたいですねえ。

 【動画】風で動き続ける不思議な物体

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HQsx7sgshlM

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=N-1LpikCSR4

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4fgM8Lc2h-s

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4IzHegY5mDs

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YXvNbltQFAc


 ※今朝も、NY市場急落、金急落、原油下落、
  商品市況全面安、債券安です。

  株式市場的に言えば
  「金融相場から業績相場に移行するには、
  債券市場・株式市場で相応の調整期間を要する」
  ということになりますが、
  その間の世界経済を支えるのが日銀ということなのでしょう。

  FEDが蛇口を締め始めて、
  日銀が蛇口を開き始めるということですね。

  チャイナは金融界の浄化という名目のもと、
  金融引き締めが行われていますし、
  もともと信用もありませんので、
  日銀が大きな役割を担わなければならなくなります。

  なぜ日本はそんなに信用されるのか。

  それは、デフォルトしても、
  お金を返してきたからです。

  外国は踏み倒すのが普通なのでしょうが、
  日本は、どんなに苦しくても、
  どんなに貧しくても、
  戦争で負けてボロボロになっても、
  外国に借りたお金は全部返してきたからです。
  我々の先人が「誠」を貫いてきたからです。

  先人を見習い、先人に感謝です。  





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by sakura4987 | 2013-06-21 06:48 | ■日本再生ニュース

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