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◆慰安婦決議「各州議会に要請中」 米下院のホンダ議員

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/06/28(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長、
                     必要なら規模拡大も=韓国中銀

  ◆在特会の生涯学習センター使用不許可

  ◆中国船、尖閣領海に侵入、国有化以降49回目
                    情報連絡室を格上げ官邸対策室に

  ◆慰安婦決議「各州議会に要請中」 米下院のホンダ議員

  ◆米最高裁、同性婚の差別は違憲と判断―加州の禁止違憲も維持

  ≪編集部のコメント≫


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◆韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長、必要なら規模拡大も=韓国中銀
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 (ロイター 2013/6/27)

 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0F32J620130627

 韓国銀行(中央銀行)は27日、韓国と中国が緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の3年延長で合意したことを明らかにした。

 同中銀によると、64兆ウォン と3600億元 相当の通貨スワップ協定は当初2014年10月に期限を迎えるはずだったが、この期限が2017年10月に延期された。

 韓国中銀は声明で、中韓両国が協定の期間を3年以上に伸ばす可能性や必要なら既存の協定の規模を拡大する可能性もあると説明した。


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◆在特会の生涯学習センター使用不許可
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 (日刊スポーツ 2013/6/27)

 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130627-1148698.html

 在日韓国・朝鮮人排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に対し、山形県が県生涯学習センターの使用を許可しなかったことが27日分かった。県は「施設の管理要項から総合的に判断した。思想や信条で断ったわけではない」と説明している。

 在特会は東京・新大久保や大阪・鶴橋などで在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げてデモを実施。デモに反発しているグループとの間で乱闘騒ぎも発生している。

 在特会によると、今月2日、従軍慰安婦についての講演会を30日に開催するため、生涯学習センターに仮予約を申し込んだ際、センター側が難色を示した。10日後に県の担当者に連絡すると、「新聞報道などで客観的に判断した。使用を許可できない」と返答があったという。

 在特会は近く、県に不許可取り消しを求めて審査請求する方針。


■山形県庁への意見先

 メール:https://www.pref.yamagata.jp/cgi-bin/mail_voice.cgi

 TEL/FAX:023-630-3030


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◆中国船、尖閣領海に侵入、国有化以降49回目
                    情報連絡室を格上げ官邸対策室に
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 (産経 2013/6/27)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/plc13062711330008-n1.htm

 27日午前8時25分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に、中国の海洋監視船3隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が領海侵入したのは22日以来で、昨年9月の尖閣国有化以降では49回目。

 これを受け、政府は情報連絡室を官邸対策室に格上げした。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は「海監23」「海監51」「海監5001」。巡視船が領海から出るよう警告すると、海監5001が電光掲示板で「貴船はすでに中国の法律に違反している。中国の管轄海域から離れてください」と中国語で応答した。


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◆慰安婦決議「各州議会に要請中」 米下院のホンダ議員
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 (朝日 2013/6/28)

 米国のマイク・ホンダ下院議員(民主)は26日、朝日新聞のインタビューに応じ、旧日本軍の慰安婦に関する決議を採択するよう、各州の議会に働きかけていることを明らかにした。

 ホンダ氏は、日本政府に慰安婦問題での歴史的責任を認めるよう求めた2007年の下院決議で、中心的な役割を果たした。下院が新たな決議を採択する可能性は「現時点ではない」とする一方で、「各州の議会に慰安婦に関する決議を働きかけている」と話した。

 橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」という発言や米軍に日本の風俗業の利用を勧めたことについては、「無分別な発言で、彼の女性に対する見方を反映したものだ」と批判。「日本の女性が怒ったのは妥当なことだ」と話した。また、安倍政権と自民党の慰安婦問題への立場について「安倍氏ら自民党の指導者は、慰安婦が日本政府による組織的な行為だったことを認めたかと思えば否定し、態度を決められないようだ」と批判し、歴史認識に関する問題が「日米関係を不完全なものにしている」と指摘した。


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◆米最高裁、同性婚の差別は違憲と判断―加州の禁止違憲も維持
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 (wsj 2013/6/27)

 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578570322549170326.html

 米連邦最高裁は26日、同性婚者に対する連邦政府の差別に終止符を打つとともに、カリフォルニア州での同性婚の再開を認める判決を下し、同性愛者の権利擁護が劇的に前進した。

 最高裁は、同性婚を認める州法の下で結婚した場合でも、同性婚のカップルは連邦政府が提供する夫婦向け各種便宜を受けられないとする「1996年結婚擁護法」を違憲とした。これとは別の訴訟で、カリフォルニア州で2008年の住民投票で同性婚を禁止したのを地裁が違憲としたことについて、事実上地裁判断を維持した。いずれの判決も5対4の多数意見となった。

 結婚擁護法についてケネディー判事ら5人は、連邦議会は同性婚者の結婚を認めるとの州の決定を損なう権利はないとし、同性婚者に対し連邦法に規定された結婚に伴う権利を与えない同法は不平等なもので、憲法修正第5条で保護されている自由に対する権利を侵害していると指摘した。一方、カリフォルニア州のハリス司法長官は判決を受け、同州では「今後同性婚は、合法的な結婚としての権利を認めなければならない」と述べた。

 オバマ大統領はこの日の判決を歓迎し、「すべての米国民が性別に関係なく平等に扱われるようになれば、自由はもっと広がる」との声明を発表した。これに対し、結婚擁護法を支持してきたベイナー下院議長(共和、オハイオ州)は、「大変失望した」とし、「各州が結婚を男女間の結合と定義するよう望む」と語った。

 最高裁判決により、同性婚が認められている州では、同性婚者は異性婚者と同様に、合算確定申告や遺産税控除など各種の優遇税制が付与される。ただ判決では、各州は他州で認められた同性婚について認める必要はないとしている。

 カリフォルニア州法の有効性をめぐる訴訟では、地裁が平等の保護をうたった憲法修正第14条違反と判断した後、同州が控訴を断念し代わりに住民投票の推進者が控訴したが、連邦高裁は違憲判決を下した。最高裁は、推進者には控訴の権利はなかったとして訴えを却下した。


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≪編集部のコメント≫


 ※在特会の事でいろいろ調べておりましたら、
  下記のようなものに出会いました。
  「重信房子」についてのウィキペディアより引用します。

  「押収された偽造パスポートには、1997年12月から2000年9月には自らが他人になりすまして旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返したことが確認されている。」

  これ一つとってもチャイナのスパイが
  ウジャウジャいるのがよ~~く分かります。
  社民党とか、民主党の中とかに。最低の連中です。


 ※◆米最高裁、同性婚の差別は違憲と判断…について

   要するに金のためですが、
   日本にも侵入してくるんでしょうね。
   「味噌もクソも一緒」という言葉がありますが、
   そうなるのでしょう。

   そういえば、社民党の議員が(今は民主党)
   「価値観の多様性」とよく言っていましたが、
   こんな社会を目指しているんでしょうね。


 ※日本史教科書で「不適切」議決 都教委、国旗などの記述めぐり

  http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062701002050.html









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by sakura4987 | 2013-07-01 06:29 | ■日本再生ニュース

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