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◆63、70、そして101…参院選の焦点の数字

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/03(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆63、70、そして101…参院選の焦点の数字
                  菅義偉氏「与党で安定多数」

  ◆南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国

  ◆「海兵隊」創設論議-中国念頭、離島侵攻に即応

  ◆資金供給残高が最大に 6月は173兆円超 長期金利上昇で加速

  ◆村山元首相が訴え「談話を見直せば日本は孤立する」

  ≪編集部のコメント≫


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◆63、70、そして101…参院選の焦点の数字
                  菅義偉氏「与党で安定多数」
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 ( 2013/7/3)…思いっ切り省略しました。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130703/plc13070300590000-n1.htm

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、与党で過半数を確保するため「自民、公明両党で63議席」というハードルを設定していたが、与党で常任委員長ポストを独占できる「安定多数」を目標とする考えを表明。これは、両党が選挙で70議席を獲得するという高めの目標だ。

 一方、選挙後の憲法改正を見据える首相にとっては、改正発議に必要な3分の2の勢力の確保を意識した戦いになる。

 鍵を握るのは、憲法改正に前向きなみんなの党と日本維新の会だ。参院の3分の2を確保するには162議席が必要だが、今回の参院選でこれを実現するのは、憲法改正に慎重な公明党を除くと自民、みんな、維新の3党で101議席を得なければならない。改正に前向きな新党改革などの現有議席(1議席)を加えるとハードルは下がるが、簡単な数字ではない。


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◆南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国
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 (産経 2013/7/3)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm

 「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。2日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。

 フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁(中国名・黄岩島)の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。

 ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。


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◆「海兵隊」創設論議-中国念頭、離島侵攻に即応
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 (産経 2013/7/2)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/plc13070209590009-n1.htm

 自衛隊にも「海兵隊」と同様の機能を持つ水陸両用作戦部隊を創設すべきだとの議論が高まっている。安倍晋三首相が「海兵隊的機能を備える必要性を議論しなければいけない」と訴え、自民党も海兵隊的機能の保持を提言した。政府が年内にまとめる新たな防衛政策の指針「防衛計画の大綱」に海兵隊機能の具体的な姿が示されるかが注目されている。

 米軍が6月10~26日にカリフォルニア州で実施した離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ」に、自衛隊が初めて参加した。

 自衛隊からの参加は、日本の離島防衛部隊である陸自の「西部方面普通科連隊(西普連)」などの1千人と、海自のヘリ搭載型護衛艦、輸送艦、イージス艦など。米海兵隊と共同で、ヘリからの降下や揚陸艇での上陸など、実戦に近い環境で奪還作戦を演習した。

 岩崎茂統合幕僚長は、訓練参加について「統合運用と日米連携の面から意義が深い」と強調する。離島奪還作戦には陸海空3自衛隊の一体的な運用や米軍との連携が不可欠。しかも、米海兵隊のノウハウを吸収できたことは、今後、海兵隊機能を持つ上で貴重な経験となるためだ。

 海兵隊は、海からの上陸作戦を主任務とし、世界で数十カ国が保有しているとされる。

 中でも米海兵隊は「世界最強」といわれ、戦車から航空機まで陸海空軍の機能を独自に備え、有事に即応できる高い機動性を有する。大規模な軍事行動では「殴り込み部隊」として最前線に投入されることが多く、第二次大戦ではガダルカナルや硫黄島、沖縄などで上陸作戦を展開し、日本軍と激戦を繰り返した。

 日本で「海兵隊」機能創設の声が上がる背景には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などでの中国の軍事的脅威の高まりがある。日本には大小あわせて6800余りの島嶼(とうしょ)があり、島嶼への敵の上陸を防ぎ、占領されたら奪い返す部隊の必要性が増しているのだ。

 自衛隊にはすでに、離島防衛の専門部隊として先述の西普連がある。長崎県佐世保市の相浦駐屯地に平成14年に設けられ、隊員の多くが難度の高いレンジャー資格を持つ精鋭だ。

 ただ、対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約660人。上陸に欠かせない水陸両用車はようやく今年度に4両が研究用に導入される。部隊を迅速展開させるには人員も装備も不足しているといえる。

 岩崎統幕長も「(現態勢が)島嶼侵攻対応に十分かというと、必ずしもそうではない」と認める。装備だけでなく、陸海空の連携という課題もある。

 ちなみに、米軍は東日本大震災の際に「トモダチ作戦」の一環として、強襲揚陸艦から上陸用船艇で海兵隊を発進させ、孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島でいち早く本格的な救援を行った。海兵隊は戦争だけでなく、大規模な自然災害においても最前線で活躍する。


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◆資金供給残高が最大に 6月は173兆円超 長期金利上昇で加速
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 (産経 2013/7/3)

 日銀が2日発表した6月のマネタリーベース(資金供給残高)によると、世の中に出回るお金の量が6月末時点で前年同月比34・4%増の173兆1250億円となった。5月末に比べ13兆9609億円増え、過去最大を更新した。5月末は前月末に比べて約3兆8千億円の増加だったが、6月は、長期金利が上昇したことなどを背景に資金供給を増やしたとみられる。

 日銀は2%の物価上昇を達成するため、マネタリーベースを平成25年末に200兆円、26年末に270兆円にすることを目標に設定。25年3月末は146兆円で、平均すると月約5兆~7兆円のペースで増やすことになる。内訳は当座預金が約2倍(96・4%増)の84兆6996億円、紙幣は3・3%増の83兆8807億円。硬貨は1・0%増の4兆5447億円だった。日銀が4月に導入した「異次元緩和」で、金融機関への資金供給ペースを加速させている。マネタリーベースは流通している紙幣(お札)や硬貨と、金融機関が日銀に預けている当座預金残高を合計した額を指す。


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◆村山元首相が訴え「談話を見直せば日本は孤立する」
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 (産経 2013/7/2)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/stt13070209340006-n1.htm

 村山富市元首相は1日、憲法改正に反対する集会で講演した。

 村山氏は、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成7年の村山談話について「談話を見直せば昔の日本に返ることになりかねない。国際社会の中で日本は孤立する」と訴えた。


◆河野洋平氏が安倍首相批判「中韓両国との関係数十年後退させる」

 http://j.people.com.cn/94474/8306566.html


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≪編集部のコメント≫


 ※◆南シナ海で再び激論
  ◆村山元首相が訴え …について

   このままいくと孤立化するのはチャイナですが・・・。

   村山、河野という売国奴、チャイナのスパイが
   総理になったり、政府の中枢にいたわけですから、
   日本もおかしくなりますよ。

   この当時の政治家はほとんどやられていたんでしょうね。
   宮沢とか橋本とかいう総理大臣も。

   安倍総理を信じで圧勝できるように頑張りましょう!


 ※◆資金供給残高が最大に…について

   通常であれば、市場は上昇していきます。
   それを阻止したいのがバカマスコミですが、
   消費税増税と、配当や譲渡税にかかる増税も
   大きな阻害要因だと思います。
   消費税増税を撤回して、
   他の方法に舵を切るべきだと思います。


 ※最後に、どこの誰とは言いませんが、
  自分たちのおかげで「朝日」が変わってきていると
  自慢している団体がありますが、
  ネット言葉で言えば、「クソ笑った」です。

  甘過ぎで世間知らずと申しましょうか。
  政治の世界ってそんな甘い世界ではないですよ。
  こんな事も分からないのであれば、
  政治から離れた方がイイと思います。

  本日の朝日の社説については、
  どうご説明されるのでしょうか。

  ◆柏崎再稼働―とても理解は得られぬ

   http://www.asahi.com/paper/editorial.html

   「東電は福島第一原発の事故を起こした当事者だ。いまだに次から次へと問題が起き、収束のめどすら立っていない。それなのに、被災者にどんな顔をして、ほかの原発を再開しようというのか。とうてい理解が得られるものではない。

   再稼働を前提にしなければ東電が再建できないのなら、正すべきは再建計画のほうだ。国は東電の大株主である。安倍政権は東電の申請をやめさせ、一刻も早く再建計画の見直し作業に着手するべきだ。」

  要するに東電を潰せと言っていますが。







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by sakura4987 | 2013-07-03 07:11 | ■日本再生ニュース

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