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◆EXILEダメなのに「あまちゃん」OK?選挙中応援でNHK会見白熱

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/25(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆EXILEダメなのに「あまちゃん」OK?
                    選挙中応援でNHK会見白熱

  ◆首相の靖国参拝「すべきだ」46%…読売調査

  ◆5年間、庁舎の建設禁止=資金は「民生改善」に-中国

  ◆新防衛大綱、自衛隊に「海兵隊的機能」明記

  ◆電子商取引の課税強化はできるのか?OECD

  ≪編集部のコメント≫


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◆EXILEダメなのに「あまちゃん」OK? 選挙中応援でNHK会見白熱
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 (産経 2013/7/24)

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130724/ent13072421050009-n1.htm

 参院選候補者を応援した人気グループ「EXILE(エグザイル)」の番組は放送延期なのに、共産党を応援した渡辺えりさんは「あまちゃん」出演OKなの? 24日に行われた石田研一NHK放送総局長の定例会見で、参院選期間中の芸能人の選挙応援について質疑が集中した。

 NHKは今月12日、EXILEのメンバー、USAさんが参院選候補者を応援している写真が候補者のブログなどに掲載されたとして、USAさんが出演するEテレの番組を参院選後に延期。E-Girls(イーガールズ)のメンバーについても同様の措置を行った。この判断について石田総局長は会見で「妥当な判断だと思う」とし、理由として「政治的公平性に疑念を持たれないよう配慮するとガイドラインで決めている」と述べた。

 だが、記者側から「渡辺えりさんは問題視しないのか」と質問が出てから質疑が白熱。共産党が発行する「しんぶん赤旗」の今月14日付の日曜版には、2ページにわたって渡辺さんのインタビュー記事が「庶民のために動く共産党に期待」との見出しで掲載されており、記事で渡辺さんは「貧しい人を犠牲にし、お金持ちを肥え太らせるのが今の政策」「共産党に期待したい」と述べていた。

 渡辺さんは朝ドラ「あまちゃん」に、今野弥生役で出演している。

 石田総局長は「もちろん検討した」とし、「ドラマへの出演により(視聴者が)政治的公平性に疑念を持つかということで、そうではないだろうという判断になった」と回答。「ブログはだめで機関紙はいいのか」という指摘には、「そういうことではない。書いてある中身とか、選挙の関わり方とか、番組の中での役割がある」と説明した。

 「NHKでは放送延期された出演者が民放では出ていた」と指摘されると、「民放には民放各社の判断がある」とする一方、「NHKは疑念を持たれないよう、割と慎重に判断していると言えばしている」。さらに、エグザイルと渡辺さんとの「著しい違いは何か」と聞かれると、「著しい違いかは分からないが、非常にはっきりとした格好でどの方を応援するかを言っているので、一般原則からいって判断した」と切り返した。

 記者側が「前の衆院選でブログチェックしたりはしていなかったと思うが」と疑問を呈すると、「判断基準が変わったということはない」。さらに「赤旗は共産党支持の人が読む。ネットでは不特定多数の人が読む。その違いか」と記者側が踏み込むと、石田総局長は「それは違う」と述べ、「番組の関わり方とかをみて総合的に判断した」と繰り返した。

 渡辺さんは赤旗で共産党を応援しているが、特定候補の名前には言及していない。NHK広報は「それも判断理由の一つ」としている。


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◆首相の靖国参拝「すべきだ」46%…読売調査
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 (読売 2013/7/23)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130723-OYT1T01203.htm?from=ylist

 読売新聞社が22~23日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回った。


 1993年に河野洋平官房長官(当時)が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が42%で、「見直す必要はない」は35%だった。


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◆5年間、庁舎の建設禁止=資金は「民生改善」に-中国
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 (時事 2013/7/23)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072301001

 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は、今後5年間、党や政府機関が新たに大規模な政府庁舎などを建てるのを禁止する通知を出した。着工されていない計画も含め中止する。中国中央テレビなどが23日、伝えた。

 公務員に倹約の徹底を求めた運動の一環。まん延する幹部らの腐敗やぜいたくに対する習近平政権の危機感を示した形だ。

 通知によると、地方を含めいかなる形式、理由でも新築を認めない。宿泊、会議、飲食など接待機能を持つ施設の維持に財政資金を充てることも禁じる。幹部のオフィスは基準面積を超えてはならず、二つ以上のポストを持つ場合も、オフィスは主要な職場に一つだけと指示している。


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◆新防衛大綱、自衛隊に「海兵隊的機能」明記
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 (日テレ 2013/7/24)

 http://www.news24.jp/articles/2013/07/24/04232960.html

 政府が年内に決定する新たな防衛大綱の中間報告が判明した。中国による領海侵犯が相次ぐ沖縄・尖閣諸島などの離島防衛強化のため、自衛隊に「海兵隊的機能の確保が重要」だと明記した。

 防衛大綱は、約10年間の安全保障政策の指針で、政府は尖閣諸島を巡る問題など想定される安全保障上の有事について、陸・海・空3自衛隊の統合運用を踏まえた能力評価を行った。その結果、離島防衛については、「航空優勢及び海上優勢を確実に維持することが不可欠」だとして、戦闘機や艦艇の能力向上などをはかる方針を示した。その上で、「機動展開能力や水陸両用機能、いわゆる海兵隊的機能を確保することが重要」だと明記し、侵攻された島を奪還する事態を想定し、陸上自衛隊の専門部隊の人員や装備を拡充して、アメリカ海兵隊のような能力を持たせる方針を打ち出した。

 一方、自民党が提言した北朝鮮のミサイルを巡る敵基地攻撃能力の保有については、慎重に検討する姿勢を示し、「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化について改めて検討し、総合的な対応能力を充実させる」と記載した。

 安倍首相は23日、この中間報告を了承した。防衛省が26日にも発表する予定。


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◆電子商取引の課税強化はできるのか?OECD
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 (奥村眞吾ブログ 2013/7/22)

 34か国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は、このほど世界的に活動する企業の節税を防止するための指針を公表した。

 それによると、モスクワで開幕した20か国財務相・中央銀行総裁会議で、特許権など知的財産権をアイルランドなど低税率国に集約している米グーグルなど巨大企業などの節税策を封じ込めるべく国際基準を作るという。

 最近話題になった米アップルやスターバックスなど、法人税率の低い国へ子会社を設立し、そこへ本社利益を移転する手法は何も彼らの専売特許ではなく、現に日本でも武田薬品をはじめ大手製薬会社でも堂々と行っている。なぜなら税法的にはグレーゾーンの節税ではあるが、明らかに法に抵触しているわけではない。他にパナソニックやトヨタ等有名企業が並ぶが、「赤信号、皆で渡れば怖くない」ではないが、世界的潮流である。

 それよりも、来年から日本では消費税率が上がる。参院で大勝した途端、政府は発表した。消費税は日本の国内の取引のみに課税されるので、日本国内で販売しなければ、当然のことだが日本国には課税権はない。したがって米アマゾン・ドット・コムの日本語書籍などから電子書籍を購入し、日本国内でそれを読んでいても購入代金に日本の消費税はかからない。あくまでも販売者は米国内にあるアマゾンであるからだ。

 OECDではこのほど、(1)ウェブサイトなども販売先国のなかにある支店とみなして、販売先国の法人税等を課税する(2)売上高など外形標準に応じて法人税を課税する(3)消費税等も課すことができる。などの国際ルールを策定するとしている。

 例えばアマゾンに日本の消費税を課税することができるのか。OECDは可能と言うが。国際的な利害が対立する協定など過去の歴史から見て守られてきたことはない。大きくは核軍縮、あるいは地球温暖化防止のための京都議定書など枚挙にいとまがない。

 電子商取引で世界最大の対象国は、アマゾンなどを抱えるアメリカである。アマゾンに新たな税を課するのはアメリカの国益を損なう。アップルやグーグル、スターバックスの問題も根は同じである。アメリカが同調しなければ、あらゆる国際協定も「絵に描いた餅」なので、今回のOECD会議も意見をまとめて終わりかと思う。アメリカが納得しなければ「正義」ではないとオバマは言うであろう。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆電子商取引の課税強化…について

   実に面白いですね。勉強になります。
   日本でも法人税の減税が議論され始めていますが、
   一度、今の税制はぶっ壊して
   一から考えてみるのもいいかと思います。

   個人の確定申告をはじめとして、
   複雑すぎて時間の無駄、労力の無駄の極みです。
   税金は単純の方が搾取されなくて済みます。

   国民はいつの間にか知らないところで
   多くの税金をふんだくられていますから。
   知らなかったら、ふんだくられたままですから。


 ※◆首相の靖国参拝「すべきだ」46%…について

   さて、いよいよ8月15日が近付いて参ります。
   もう、開き直って参拝してもらいたいですね。
   大東亜戦争の日本兵は、
   本当に素晴らしかったと思います。
   そんな方々を慰霊するのは、
   もう当たり前すぎですので、
   何を言われようと、堂々と参拝しなければなりません。

   恐怖を克服するには、
   恐怖にぶつかっていくことだそうです。

   もう、変なテクニックは使わない事です。
   で、全世界に向かって堂々と宣言すべきです。










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by sakura4987 | 2013-07-26 07:26 | ■日本再生ニュース

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