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◆英情報機関 ハッキング用工作 発見 中国レノボ社製 PC「使うな」

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/08/01(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆英情報機関 ハッキング用工作 発見 中国レノボ社製 PC「使うな」

  ◆「慰安婦」像 全米20カ所で動き

  ◆「日本は不思議な国」
         世界中の研究者が戸惑う“劇場型”原発安全審査の危うさ

  ◆日本人が知らない親日国家「20対2」の真実

  ≪編集部のコメント≫


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◆英情報機関 ハッキング用工作 発見 中国レノボ社製 PC「使うな」
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 (東京 2013/7/31)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013073102000223.html

 英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。

 情報局保安部(MI5)や政府通信本部(GCHQ)が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

 GCHQなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は二〇〇〇年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。

 IBMのパソコン部門を〇五年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。

 中国の情報技術(IT)企業をめぐっては、オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。


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◆「慰安婦」像 全米20カ所で動き
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 (産経 2013/8/1)

 米国ではこれまで、東部ニューヨーク州ウエストバリー、ニュージャージー州のパリセイズパークとハッケンサックの計3カ所で、慰安婦を象徴する碑が設置されていた。いずれも韓国系団体の主導によるものだ。

 カリフォルニア州では、韓国系市長のいるアーバイン市でも設置計画が浮上。また、ブエナパーク市でも9月をめどに、設置すべきかどうかの議会採決が行われる。東部メリーランド州、南部ジョージア州も合わせ、全米約20カ所で設置を実現させようという動きがある。


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◆「日本は不思議な国」
         世界中の研究者が戸惑う“劇場型”原発安全審査の危うさ
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 (産経 2013/7/31)…抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130731/wec13073115360002-n2.htm

 昨年夏に大飯原発を再稼働させる際、旧原子力安全・保安院は、今回話題になっている周辺3つの活断層に関し「連動の可能性は低い」と判断。仮に連動しても安全性は問題ないとした。民主党政権も了承し、再稼働につながった。後継組織の規制委は、すべて振り出しに戻したともいえ、改めて説明が求められるだろう。

 審査の進め方も気になる。今のところ「活断層」の議論が目立っているが、「仮に活断層が動いたら発電所にどういう影響があり、安全性をどう担保するか、を議論しなければならないはず。活断層が動くかどうかの議論をしても意味がない」と常葉大の山本隆三教授は疑問を呈す。

 最大の安全担保は原発を停止させておくこと、と指摘されないためにも現実的な議論が必要だ。「感情論でエネルギー政策を決める国はない。日本は不思議な国だな」。6月、欧州で開かれたエネルギー関係の研究会合で、山本氏は各国の研究者からそう声をかけられたという。エネルギー政策を国際スタンダードに戻していく契機としても、新しい規制基準の運用に注目していきたい。


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◆日本人が知らない親日国家「20対2」の真実
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 (jbpress 古森 義久 2013/7/)

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38343?page=2

■戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」

 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。

 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パキスタン、オーストラリアと、アジア・太平洋地域の計7カ国である。

 そのうち「日本の印象」ではマレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアなどで80%前後が「よい」と答えた。ところが中国では逆に90%が、韓国では77%が「悪い」と答えたのだという。

 「日本は戦争行動に対して十分に謝罪したと思うか」という問いに対しては、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどが「十分に謝罪した」「もう謝罪する必要はない」という答えが圧倒的多数派となった。他方、中韓両国は「日本は十分に謝っていない」が7~8割以上となる。回答が極端に分かれているのである。

 しかし特に目を引かれるのは、戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどという諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多数派を占めることである。

 その一方、そもそも日本と戦争をしたこともない韓国が日本の閣僚の靖国参拝に猛反対し、「日本は侵略戦争を反省せず、美化している」などと断じている。

 戦争の美化や正当化を非難する声は、本来、日本軍の進撃や占領を受けた諸国からより強く、長く起きるべきである。日本軍の戦場となった諸国からこそ「日本の軍事行動」に起因する非難が強くぶつけられて然るべきなのだ。ところが現実は逆である。

 フィリピンやインドネシアでは、日本軍が米軍やオランダ軍と死闘を展開した。フィリピン人やインドネシア人も日本軍に戦いを挑んだ。日本の歴史認識を問題視する傾向が激しくてもおかしくない。だが実際にはこれらの国では「日本には戦争への反省や謝罪が足りない」という声はほとんどで出てこない。靖国参拝に関しても同様である。

 ところが日本軍の戦争被害をまったく受けていない韓国が、日本の戦時の言動を最も厳しく見ている。ちょっとでも日本が自国の行為を正当化していると感じれば、猛攻撃を加えてくる。また中国は日本軍の被害は受けたが、広大な領域だから、戦闘がまったく起きていない地域も少なくない。それなのに、まるで全土が攻撃を受けたかのように、日本の軍事行動を激しく非難する。いずれにしても、日本非難は中国と韓国だけなのである。

■日本を嫌うのは特殊な内部事情があるから

 ここでアジア全体を改めて見回してみよう。

 アジアと言えば、まず中国と韓国しか見ない人が日本では多すぎる。

 同じ東アジアでもモンゴルがあり、台湾がある。両国とも親日国(台湾は領域)である。東南アジアとなると、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモールと並ぶ。いずれもすべて日本への好感度が高い諸国である。

 さらに南西アジアとなると、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン、イランという諸国が並ぶ。どの国も、日本の過去に対する姿勢を糾弾するような気配はツユほどもない。

 以上見てくると、日本に対し過去への認識を理由に非難を続けるのはただの2国のみ、韓国と中国だけである。

 そんな日本非難は決してせず、もっぱら日本のあるがままの姿を認め、一部には防衛力の強化を求めるのが、それ以外の大多数の諸国、つまり合計20カ国なのだ。総計すると、2対20なのである。

 つまりはアジアでは日本は合計20の諸国家に好かれ、信頼され、一方、ほんの2カ国だけには嫌われているというのが現実なのだ。

 20対2がなぜ「日本はアジアで孤立」という総括に結びつくのだろうか。2カ国の側にむしろ特別な事情があるからこそ、反日、嫌日となるのではないか。その反日、嫌日は日本側に原因があるのではなく、嫌う側に特殊な内部事情があるからではないのか。そんな疑問が自然に大きく浮かび上がる。

 「アジアでの孤立」とか「アジア諸国の嫌日」という言葉には注意が必要だ。相手側の政治事情がひねり出したプロパガンダ、いやデマゴーグではないのか。こんな疑いをまた感じさせたのが、今回の安倍首相の東南アジア歴訪だった。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆英情報機関 ハッキング用工作 発見…について

   その内にソフトバンクもあり得るかも。
   ソフトバンクで通話すると
   情報はダダ漏れと言われていますが、
   まさか値段が安いからと言って
   組織で使っているところはないですよね。
   注意した方がよさそうですよ。

   結局チャイナも北朝鮮も同じだということでしょう。
   日本人は北朝鮮とチャイナを分けて考えてしまいますが、
   同じと思えば、対応も違ってきます。

   チャイナとチョーセンは同じ国と思って
   付き合うことが大事でしょう。

   ケ! 今日もチャイナとチョーセンの
   ニュースになってしまいました。


 ※昨夜の米FOMC声明では、
  緩和縮小の手掛かり示がされなかったとのことですが、
  NY市場はほとんど動いていません。

  金融緩和継続で市場が上昇しないとすれば、
  緩和縮小となれば暴落です。

  米国、打つ手なし!という感じです。









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by sakura4987 | 2013-08-01 09:53 | ■日本再生ニュース

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