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◆国歌「強制」記載の教科書 埼玉で10校希望

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/08/08(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆国を左右する地方選

  ◆国歌「強制」記載の教科書 埼玉で10校希望

  ◆<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる

  ◆「8・15」に思う 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

  ◆福島原発汚染水対策に国費 来年度概算要求で遮水壁

  ≪編集部のコメント≫


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◆国を左右する地方選
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 (産経 2013/8/8)

 地方選挙が日本全体の針路に大きな影響を及ぼすことがあります。6日告示の沖縄県与那国町長選はその典型例でしょう。選挙結果しだいで陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に悪影響が及びかねません。

 この件で思い出すのが、永住外国人への地方参政権付与問題です。賛成派は「国の針路を決める国政選挙の投票権を国民に限定するのは分かるが、地方選挙は、その地域に住み行政サービスを受ける誰もが投票権を持つべきだ」と主張します。永住外国人も地域住民なので一見、正しい論理に聞こえます。

 しかし、与那国の例で分かるように、地方選挙も実は国家的問題に影響します。日本の国防を左右する権利を外国人に与えていいのでしょうか。いや地方選挙といえども外国人が投票するのはおかしい。そう思います。

<参考>

 ■与那国町長選告示 有権者1100人が「国境の守り」判断

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080621480019-n1.htm


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◆国歌「強制」記載の教科書 埼玉で10校希望
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 (産経 2013/8/7)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/plc13080719370017-n1.htm

 学習指導要領で指導を義務付けている国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版(東京)の日本史教科書について、埼玉県内の県立高校10校が平成26年度から使用を希望していることが7日、分かった。

 県教委によると、この教科書は新学習指導要領に基づいて編集された「日本史A」と「日本史B」。文部科学省検定済みだが、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。

 都道府県の教育委員会は学習指導要領に基づいて国旗掲揚の際の起立などを教職員に指導しており、神奈川県では使用を希望していた県立高校28校が県教委に再考を促され、別の教科書に変更している。埼玉県の県立高校の教科書は22日の同県教委定例会で審議、採択するかどうか決まる予定だ。

■意見、要望先

 メール:https://kocho.pref.saitama.lg.jp/supporter/teigen

 「知事への提言」は、FAX:048-825-1616


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◆<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる
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 (毎日 2013/8/7)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000007-mai-soci

 第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、1942年に釜山港を出発した「第4次慰安団」に参加し、44年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

 日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた43、44年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

 男性は05年生まれで79年に死去。22年から57年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある42年を含む8年分は、見つからなかった。

 男性は、43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が(市場で)働いていた」と書いた。

 ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し45年11月に作成した調査報告書には、42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

 安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

 また、日記には「航空隊所属の慰安所2カ所が兵站(へいたん)管理に委譲された」(43年7月19日)、「夫婦生活をするために(慰安所を)出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」(同29日)などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。

 一方、「鉄道部隊で映画(上映)があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」(43年8月13日)、「慰安婦に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」(44年10月27日)など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。


■(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:安秉直名誉教授、日本軍による組織的動員を立証

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000749-chosun-kr

 ただし、42年の分の日記が紛失しているため、慰安婦の募集過程に関する内容が抜け落ちているところが惜しい。

 日記で明らかになったこうした事実は「民間業者が従軍慰安婦を募集し、慰安所業者が営業のために軍部隊についていった」という一部の主張が事実ではないことを示している。

 安秉直名誉教授は「従軍慰安婦は、徴用・徴兵・勤労挺身(ていしん)隊と同じく、戦争の本格化により日本が戦時動員体制の一つとして国家的レベルで強行したこと。しかも慰安婦は、募集時に自分たちがやることをきちんと説明されず、人身売買に近い手法が利用されたという点で『広義の強制動員』と見ても差し支えない」と語った。


■慰安所従業員:日記発見 識者に聞く

http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040182000c.html

毎日新聞 2013年08月07日 東京朝刊

 ◇第三者が記録、客観性高く−−木村幹(きむら・かん)神戸大教授

 −−この日記がなぜ貴重なのですか?

 ◆「第三者」の記録だから客観性が高い。著者は1979年に死去しており、80年代後半以降の慰安婦問題への関心の高まりを受けて改ざんされた可能性も極めて低く、当時の実態をよく描写していると考えられる。

 −−日記に出る慰安婦の姿の評価は?

 ◆戦時下で「極端に統制された疑似公娼(こうしょう)制度の従事者」という印象だ。多くの女性は経済的理由から慰安婦になったものの、移動や廃業の自由は厳しく制限された。他の民間人も自由を制限されたが、日記の著者と比べれば慰安婦に対する制限が大きいことは明白で、同一視はできない。

 −−貯金や送金に関する評価は?

 ◆慰安婦が額面上は多くの収入を得て、故郷へ送金することもあったことは明確に裏付けられた。ただし、東南アジアで流通したのはインフレで価値が急落する軍票だ。東南アジアからの送金には引き出し制限があったという研究もある。軍事郵便貯金は韓国人の場合、最終的には無価値になった。慰安婦が現場で経済的対価を得ていたことと、対価を享受したかは切り離して考えるべきだ。

 −−慰安婦問題で注意点は?

 ◆当時の統治、経済システムといった大きな状況の中で慰安婦の置かれた人権状況を考えることが重要だ。強制連行の有無のような部分的な分析だけでは不足している。


 ◇募集、「広義の強制」示す−−安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授

 −−日記から分かることは何ですか?

 ◆慰安婦703人の「第4次慰安団」が組織されていたことだ。慰安婦募集が、日本政府の政策に基づく戦時動員の一環だったことを示している。「広義の強制」だといえる。

 −−強制連行?

 ◆「狭義の強制」と言われる、拉致のようなものはなかっただろう。業者をサポートする行政組織がしっかりしている朝鮮では強制連行の必要はないし、強制連行は(社会的な騒ぎを起こして)コストが高くなる。ただ、業者による乱暴な行為はあったはずだし、軍服のような服を着た業者が「軍人」と誤解された可能性はある。

 −−どんな女性たちだったのでしょう?

 ◆米軍調書によると、大部分は教育のない貧しい女性で、売春経験者は一部だけだ。親に売られた人身売買も多かっただろう。

 −−戦場での位置づけは?

 ◆ビルマのような最前線では、前借り金を返済しても簡単に廃業できなかった。所属部隊の管理を受けており、旧日本軍の編成の末端に位置づけられていた。「性的奴隷状態」にあったと言える。

 −−慰安婦問題に取り組んだ契機は?

 ◆1990年代初め、慰安婦支援団体が実施する調査活動などを手伝った。だが、「強制連行」と最初から決めつけて証言集めをするような形だったので、運動からは手を引いた。


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◆「8・15」に思う 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
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 (産経 2013/8/8)…後半のみ抜粋

■【正論】

 ≪「リアリズムの塊」西独憲法≫

 同じ敗戦国でもドイツは憲法どころではなかった。占領管理方式をめぐる戦勝4国の対立で全国土が冷戦と分断の舞台と化し、西独限りの憲法制定も49年5月と遅れた。が、何が幸いするかは別だ。冷戦下だったため、西独憲法には日本国憲法の前文や9条の夢想性がなく、リアリズムの塊だ。将来の再軍備向けの布石でさえ西独自身が打っていた。6年後には憲法改正を経て再軍備を開始。それから58年、今日の統一ドイツ憲法には手術の痕跡が50以上。世界記録だ。必要に憲法を合わせるこの憲法実用主義(プラグマティズム)が日本にはない。

 日本国憲法前文と9条の裏にあるGHQの日本非軍事化政策は、一時的体罰と考えられていた。50年6月に朝鮮半島で冷戦ならぬ「熱戦」が始まると、米国は日本に再軍備を求め、体罰を解こうとした。が、吉田茂首相が経済の弱体を理由にこれを謝絶、妥協の産物として警察予備隊が誕生した。自衛隊の前々身だ。間には保安隊時代がある。つまり、非軍事化という一時的体罰を正式解除せず灰色の便法が採られたのだった。

 戦後68年、法令上、日本は再軍備していない。いまなお自衛隊は警察と軍隊の間の灰色的存在だ。警察力は国内治安維持、犯罪取り締まり、交通警察などにみるように、対内的、国内的に働く。国防は警察の任務でない。自衛隊の最重要任務は国防で、その作用は外向きだ。国防に当たるのは本来は「軍」で、ゆえに「自衛隊」(セルフ・ディフェンス・フォース)も英語では、つまり外向きには「軍(フォース)」を名乗る。が、警察予備隊なる出自ゆえに法令上は警察系統だ。

 ≪「灰色自衛隊」脱するときだ≫

 近年の安保環境の変化に対応して、実体的に自衛隊は「軍」すれすれの灰色となった。必要の結果だ。ただ、「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じる現行憲法下では、「軍」を名乗れない。名は体を表さず、なのである。

 諸国の「軍」は交戦規定(ルールズ・オブ・エンゲージメント)を持つ。9条2項は概念不明確ながら交戦権を認めないので、自衛隊は「交戦規定」を持てず、代わりに「部隊行動基準」なるものを持つ。苦しい言い換えだが、自衛隊が「軍」と紙一重となるにつれ、この「基準」も世に言う交戦規定にうんと近づいた。が、現行憲法の呪縛は残る。これが現段階。国としての必要を満たすには、あとは憲法を変えるしかない。

 敗戦時に10歳だった少年は運命のいたずらで20世紀最後の26年間、防衛大学校に勤務した。当初、教え子たちは私と同世代の、憲法解釈を異にする作家の「防大生は現代の恥辱」なる発言や、心ない世人の「税金泥棒」の罵声に耐えなければならなかった。だが、1年半前の内閣府世論調査では自衛隊に「良い印象」を持つ声が91・7%を記録した。これほどの評価を享受する国防組織を私は他に知らない。今後必要なのは、立派な合格点に達した自衛隊のため、憲法上正当かつ明確な位置付けを国と国民が用意することだ。


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◆福島原発汚染水対策に国費 来年度概算要求で遮水壁
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 (日経 2013/8/7)…前半のみ抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600Z_W3A800C1MM8000/

 政府は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策に国費を投入する方針を固めた。経済産業省が2014年度予算の概算要求に、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために土を凍らせて壁をつくる費用を盛り込む。福島第1原発の収束作業を東電任せにせず、国がこれまでより踏み込んだ対策を取る方針に転換する。

 7日に開く原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策の強化を指示する見通し。これを受け、経産省が具体策を詰める。国は福島第1の廃炉の研究開発費を支援してきたが、汚染水対策に予算がつけば初めて。

 福島第1原発では放射性物質で汚れた水の海への流出を少しでも抑えるのが最大の課題だ。東電は地下にたまった汚染水の海洋流出を防ぐため、原発そばの護岸沿いに遮水壁をつくる工事を進めている。ただ原子力規制委員会は遮水壁を乗り越えて汚染水が海に漏れ出ている可能性を指摘。原発の地下を流れる地下水そのものを食い止める対策が必要になっていた。

 経産省は5月、原子炉建屋に流れ込む1日400トンの地下水を減らすため、1~4号機を囲うように土を凍らせて流入を阻む壁をつくるよう東電に指示した。凍土による壁は世界でも前例がなく技術的課題も多い。工事費は最大400億円規模になりそう。実質国有化中の東電には負担の余力が乏しく、費用の大半は国が負担する見通しだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見…について

   毎日と朝鮮日報を比較すると、
   安教授のコメントが違っています。
   マスコミというのはどの国も変人が多いのでしょうね。

   まあ、変人と言いますか、自己チューと言いますか、
   神経症患者と申しますか。


 ※◆国を左右する地方選…について

   もう、バカらしくてコメントする気になりません。
   1100人が国を左右する?
   ため息しか出ませんが、
   ご当人たちは真剣なんでしょうし、
   中国のスパイも必死かも。

   やはり、吉田茂の罪は大きいですねえ。
   先見性がなかった器のなさは、
   どうにも悲しすぎます。

   現憲法は、哲学はないが、明らかに目的はあって、
   日本の国をどういうふうにしたいかという目的は、
   しっかり織り込まれています。

   日本人としての魂の尊厳を奪おうとしている目的だけは、
   はっきりと入っていると思われます。

   基本的な趣旨は、アメリカを中心とした連合国による
   報復憲法であったということは間違いはないわけですが、
   それを分かっていながら改正しなかった吉田茂は、
   日本最低の宰相という評価でもいいのかもしれません。

   もともとが官僚出身ですから、
   枝と幹の区別がつかなかったんでしょうね。











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by sakura4987 | 2013-08-08 06:40 | ■日本再生ニュース

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