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◆尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/08/26(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆シリア、神経ガス症状3600人…MSF発表

  ◆尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上

  ◆敵基地攻撃能力「1、2年で結論」

  ◆消費増税 影響は?
          9年、消費冷え深刻な低迷 今回、低い金融危機リスク

  ◆三菱東京UFJ、コンビニATM有料化発表

  ≪編集部のコメント≫


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◆シリア、神経ガス症状3600人…MSF発表
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 (読売 2013/8/25)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130825-OYT1T00104.htm?from=main2

 国際的な民間支援団体「国境なき医師団」(MSF)は24日、声明を出し、シリアのアサド政権軍が毒ガス兵器による攻撃を行ったと疑われている首都ダマスカス近郊の3病院で、神経ガスを受けた際の症状を抱える住民約3600人が治療を受け、このうち355人が死亡したことを明らかにした。

 声明によると、患者が収容されたのは、攻撃が行われたとされる21日朝、3時間以内の短期間に集中していた。MSFのスタッフは治安上の問題から、病院には近づけないとしているが、支援を行っている病院からの「詳細な報告」が、けいれんや唾液の過剰な分泌、縮瞳など神経ガスを受けた症状を示しているという。

 MSFの担当医は声明で、「科学的に症状が起きた原因や、誰の責任かは確認出来ない」としている。


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◆尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上
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 (産経 2013/8/26)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082611220002-n1.htm

 中国が初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)を上海で建造していることが分かった。中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにした。2015年にも就役するとみられる。大型ホーバークラフトやヘリコプターを多数搭載することが可能で、中国海軍の上陸作戦能力は大きく向上する。

 中国海軍は2万トン級の071型揚陸艦を3隻保有し4隻目を建造中だが、大型で多数のヘリや上陸用舟艇を運用できる強襲揚陸艦は保有してない。領有権を主張している「尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海などを視野に入れた動き」(同センター)という。

 中国は昨年、初の空母「遼寧」(同6万7千トン)を就役させたばかりで、海洋戦力の増強が顕著だ。

 同センターによると、今年に入って上海・長興島の江南造船で船体の組み立てに着手。飛行甲板が艦首から艦尾まで貫く全通甲板型で空母のような外観。大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定だ。


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◆敵基地攻撃能力「1、2年で結論」
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 (産経 2013/8/27)

 小野寺五典防衛相は26日、都内で講演し、政府が保持を検討している敵国の基地を攻撃する能力について「慎重に米側と協議する。日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に向けて1、2年のうちに話をつける」と指摘した。


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◆消費増税 影響は?
          9年、消費冷え深刻な低迷 今回、低い金融危機リスク
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 (産経 2013/8/27)

 平成9(1997)年4月、当時の橋本龍太郎政権は消費税率を3%から5%へ上げた。7年度の所得税減税で景気は好調だったためだ。ところが、引き上げ直後の4~6月期、実質国内総生産(GDP)は年率3・7%減と、1~3月期の3・0%増から一転、マイナス成長に落ち込んだ。10~12月期からは、3四半期連続でマイナス成長に陥るなど、経済はどん底まで低迷した。

 この時は特別減税終了と年金保険料や医療費の値上げが消費税増税に重なり、計約9兆円も国民負担が膨らんだ。当時の米クリントン大統領から「ばかげた増税」と批判されながらも日本が突き進んだ増税による負担増が消費を冷やした。

 さらに、この年の7月にはアジア通貨危機、11月に山一証券の破綻など内外の金融危機も追い打ちをかけた。負担増との「トリプルパンチ」で、企業収益は落ち込み、賃金が減り、物価下落が広がる悪循環が加速。11月には「財政構造改革法」が成立し、歳出と財政赤字に足かせがはめられたことで、機動的な財政出動対応も後手に回り「消費税増税がきっかけで15年デフレの端緒になった」(浜田宏一内閣官房参与)との見方は根強い。

 今回はどうか。予定通り税率の引き上げが行われた場合、消費税分で8・1兆円、年金保険料の値上げで0・8兆円となり合計は約9兆円で、9年と同じ。ただ、前回のような新たな金融危機が起こる可能性は低い。さらに9年時に手薄だった住宅などでの駆け込み需要対策も手当てした。

 9年時は日本を痛烈に批判した米国も、先進国で最悪の日本の財政再建には消費税増税が不可欠と容認する立場だ。

 ただ、民間エコノミストの事前調査では、予定通りの税率引き上げで26年4~6月期の実質GDP成長率は5・1%減に落ち込むとの予測がある。大型の補正予算でも打ち出さなければ増税による税収増の効果を景気減速が打ち消す可能性もある。予定通りの増税実施でも見送りでも経済への影響が避けられない中、衝撃の大きさをどうみるかが焦点になる。


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◆三菱東京UFJ、コンビニATM有料化発表
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 (産経 2013/8/27)

 三菱東京UFJ銀行は26日、銀行店舗やコンビニエンスストアにある現金自動預払機(ATM)の利用手数料を12月20日から改定すると発表した。現在、平日午前8時45分から午後6時までが無料、それ以外は105円の手数料がかかる自行のATMは、土日・祝日も含め、午前8時45分から午後9時まで無料に。

 逆に、平日午前8時45分から午後6時まで無料のコンビニ内ATMは、手数料105円が必要になる。さらに、平日夜間と土日・祝日は、手数料が現在の105円から210円に引き上げられる。


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≪編集部のコメント≫


 ※シリア情勢が緊迫してきております。
  軍事に関しては優柔不断のオバマ大統領が
  どう判断するかで状況は大きく変ります。
  エジプト、シリアと混乱していますが、
  イスラム世界に大きな変動の時代が来ているように思えます。

  ■英外相「安保理決議なしで行動可能」

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/mds13082618140003-n1.htm


 ※素晴らしいHPがありましたので、ご紹介しておきます。

  ■南京大虐殺はウソだ!

  http://www.history.gr.jp/~nanking/index.html


 ※さて、米国経済の情報がありましたので、ご紹介します。

  米国は日本と異なり、国民皆年金制度が存在しません。退職直前の55歳~64歳の層では、個人退職年金に加入している世帯は10万ドル(約1,000万円)の退職年金資産を保有する一方で、全世帯の中央値は12,000ドル(約120万円)にとどまります。米国の貧富の格差は退職後も続くこととなり、行きつく先は、エジプトのような大暴動となっても不思議ではありません。

  米国の住宅市場は、即金購入者に大きく依存しています。中古住宅販売戸数は伸びているにもかかわらず、住宅ローン申請件数は激減していて、住宅購入件数と購入金額の約6割が即金で購入しています。

  米国では、住宅を購入する為にローンを組むことが出来ない人が増加している一方、販売戸数の上昇を見越して、投機目的での即金購入者の増加という状況が発生しています。米国住宅市場は投機場と化しており、この熱気が冷めた時、厳しい事態が起きることは容易に予測できます。

  米国では車を保有する為のコストが上昇し続けており、1995年には約6,000ドルだったのが、2011年には約9,000ドルへと1.5倍にもなりました。特に25歳未満の若い世代の所得の落ち込みは大きく、車など持てる状況にないのが分かります。









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by sakura4987 | 2013-08-27 08:25 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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