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◆戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/09/03(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

  ◆「子ども」表記を撤回し「子供」に統一 文科省
                       「国語を破壊」の批判受け

  ◆中国、石油大手の前会長調査 利権構造にメス

  ◆国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時

  ≪編集部のコメント≫


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◆戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道
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 (news-postseven 2013/9/1)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130901_208638.html

 「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)の中で、水間氏は以下のように解説している。

 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。

 被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
 
 他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

 京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真)

 朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

 悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

 だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)より

 ≪■参考画像≫

  http://www.news-postseven.com/picture/2013/08/asahi.jpg

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◆「子ども」表記を撤回し「子供」に統一 文科省
                       「国語を破壊」の批判受け
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 (uramono 2013/8/30)

 http://uramono.org/archives/32255882.html

 文部科学省は7月中旬から、省内の公文書で使ってきた「子ども」の表記を「子供」とするよう徹底している。子供の「供」が差別的な印象を与えるとして敬遠してきたが、「差別表現ではない」と判断し、あえて方向転換を図っている。

 文科省の文書は、常用漢字を使うのが原則。文化庁国語課によると「子供」は常用漢字だが、1980年後半から省内の公文書で「子ども」「こども」を使うようになったという。法律の条文も、98年から「子ども」を使用。同省総務課は「供が『お供え物』などを連想させ、差別的表現だという意見が、審議会などであったことが要因」と説明する。

 これに対し、今年3月の通常国会で、自民党議員から「小学生は『子供』と学んでいる」「(漢字とかなの)交ぜ書きは国語を破壊する」などの指摘があったため、本年度に入って省内で協議した。

 この中で、▽「子供」はもともと子の複数形で、単数でも用いられるようになった▽「供」は当て字で「共」を使うこともあったが、「供」が定着した-との見解が示されたことから、「『子供』は差別表現でない」との結論に至ったという。

 同省総務課は「各教育委員会に『子供』を使うよう呼び掛ける考えはない」との見解。ただ、県教委は「全国の自治体の動向を参考にしたい」と言っており、影響が広がる可能性もある。

 熊本県立大文学部の半藤英明教授(日本語学)は「公の立場で『子ども』が多く使われてきたため、漢字表記に差別的な意味合いがあるとの印象を与えてきたのではないか。強制するかどうかは別問題だが、『子供』と漢字で表すことは自然な流れだ」と話している。


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◆中国、石油大手の前会長調査 利権構造にメス
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 (カナロコ・日経 2013/9/1) …抜粋およびまとめ

 http://news.kanaloco.jp/kyodo/article/2013090101001553/

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0100M_R00C13A9FF8000/

 中国共産党で汚職捜査などを担当する中央規律検査委員会は、大手国有石油企業「中国石油天然ガス集団」の蒋潔敏前会長を重大な規律違反の疑いで調査していることを明らかにした。国営通信新華社が1日、伝えた。

 蒋氏は汚職などの罪に問われて失脚した薄熙来被告と関係が深い周永康・前共産党政治局常務委員の側近。約200人しかいない中央委員も務めており、昨年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。

 周氏の関係者を巡っては、8月末からCNPCの王永春、李華林両副社長(当時)ら幹部4人のほか、周氏の秘書役だった郭永祥・元四川省副省長が一斉に調査を受けている。今回調査を受けた蒋氏をトップとする国資委は、大手国有企業を管理するいわば「元締め」。


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◆国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時
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 (産経 2013/8/30) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm

 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。

 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。


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≪編集部のコメント≫


 ※昨日の埼玉や千葉での竜巻で
  67人負傷・560棟損壊とのことです。(読売)

  最近、天災が続きますが、
  これはやはり天からの警告と受け止めることも
  大事なのではないかと思います。

  各家庭に神棚なりをご安置する気持ちも
  必要かと思います。

  実は、経済や経営を勉強しても、
  心理学を学んでも、
  結局はここに行きついてしまいます。


 ※「国家に真の友人はいない」 キッシンジャー

  「隣国を援助する国は滅びる」  マキャべリ

  「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル

  地政学というのがありますが、
  日本の政治家はもう少し基本的な学問を
  やり直すべきでしょう。


 ※経済状況が悪化しているPIIGS(ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)では、金融業以外の総債務は、横ばいになっています。

  しかし、フランスはPIIGSを追いかけるように総債務を拡大し続け、今年の年末には、追い越す勢いですが、公共社会福祉予算は、他国が予算拡大に歯止めをかけ始めているのに対し、フランスは歯止めがかかっていません。

  フランスは、現状で既に債務が拡大しているにも関わらず、公共社会福祉予算は拡大の一方であり、債務を圧縮させることなど、全く無関心という財政運営をしています。

  フランスは左翼政権になりましたが、
  「国民の努力」を削いでしまう
  左翼の政策である社会福祉の充実は、
  結局は、国力が衰退していくということです。

  我が国でも消費増税で社会保障をと言っていますが、
  現状から言うと、間に合うわけがありません。
  またすぐに消費税15%、20%と絶対に言い始めます。

  年金、医療を根本から考え直さないと、
  自分の自由になるお金が所得の30%程度という、
  北欧のようになってしまいます。











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by sakura4987 | 2013-09-03 10:10 | ■日本再生ニュース

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