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◆福島第1、国直轄事業にすべき=伊藤敏憲氏

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/10/22(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆極右や大衆迎合主義、欧州に浸透 移民規制や反緊縮…デモ相次ぐ

  ◆福島第1、国直轄事業にすべき=伊藤敏憲氏

  ◆「新公民運動」の企業家逮捕
         =改革派知識人が抗議署名-習指導部、弾圧を強化・中国

  ◆富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55%だが香港は17%

  ◆中朝の軍事脅威、明記 国家安保戦略 概要を決定

  ≪編集部のコメント≫


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◆極右や大衆迎合主義、欧州に浸透 移民規制や反緊縮…デモ相次ぐ
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 (産経 2013/10/21)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/erp13102101170003-n1.htm

 欧州では近年、反欧州連合(EU)、移民規制などを掲げる極右や大衆迎合的な政党が各国で存在感を増している。長引く経済低迷を受け、既存政党に失望した有権者の不満を吸収していることが背景にある。

 ローマでは19日、緊縮予算への大規模デモが発生。約5万人が参加し、一部デモ隊は財務省の庁舎に発煙筒を投げるなど過激な行動に出た。2月のイタリア総選挙では既存政治への反発から、大衆迎合的な主張を掲げる政党「五つ星運動」が躍進。国民の不満は今も渦巻く。ポルトガルでも同日、反緊縮デモが起きた。

 だが、既存政治への不満が高まるのは債務危機に陥った南欧ばかりではない。

 オーストリアでは9月の総選挙で大連立を組む政権与党が過半数を制したものの議席を減らし、極右の自由党などが伸長。フィンランドでも2011年の前回総選挙で躍進した反EUの真正フィン人党が堅調だ。

 9月に総選挙が行われたEU非加盟国ノルウェーでも、移民の受け入れ制限を主張する右派・進歩党が政権に初参加。同党は極右思想を持ち、11年に連続テロを起こしたブレイビク受刑者が一時所属していた。


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◆福島第1、国直轄事業にすべき=伊藤敏憲氏
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 (ロイター 2013/10/21) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99K05A20131021

 エネルギー産業分析で著名なコンサルタント、伊藤敏憲氏はロイターのインタビューで、「東電を今のままで維持すると経営がもたない」と指摘したうえで、「福島第1原発を東電から切り離し、国の直轄事業化とすべき」と強調した。

 具体的には政府直轄となった福島の事故処理に関する全費用を、他電力も含めた原子力発電事業の収益で賄い、柏崎刈羽原発は東電が運転すべきと述べた。将来的には、廃炉や放射性廃棄物処理、核燃料サイクルなど関わる「バックエンド事業」については、国内全ての原発を対象に政府の直轄事業にすべきとした。

 また、「国は、全て東電に事故の原因があるという対応で、スケープゴートにした」などと、現行スキームを策定した民主党前政権を批判。「東電は救済しないといけない」と指摘した。

 さらに同氏は、「(バックエンドの)費用負担だけは将来も残る。本来はキャッシュを生める原発を動かさないと、何らかの形で国民負担に回る。それは合理的な判断ではない」などと話した。

 東京電力の広瀬直己社長は昨年11月、福島第1原子力発電所の事故に伴う賠償、廃炉、除染といった「負の遺産」について「一企業の努力では到底対応しきれない」と、政府による支援の枠組みの見直しを訴えた。


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◆「新公民運動」の企業家逮捕
         =改革派知識人が抗議署名-習指導部、弾圧を強化・中国
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 (時事 2013/10/21) …抜粋

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102100583

 中国で、幹部の資産公開や不公平な教育制度是正などの要求を通じて法治社会や人権擁護の実現を訴える「新公民運動」を展開し、9月13日に北京市公安局に拘束された著名企業家、王功権氏(51)が正式に逮捕された。王氏は公共秩序を乱したとされる容疑を否認し、無実を訴えている。

 王氏は、既に逮捕された著名人権活動家・許志永氏らと共に新公民運動を推進。王氏は拘束前、新公民運動について「(運動の)参加者は自発的で自覚を持ち、自主的・自律的だ。組織はないが、公民精神で自由・人権・法治を守る」ことを目指すとした上で、「『官』中心で階級的な中国社会に対する革命である」と指摘していた。

 習近平指導部はこうした民間による団結の動きに警戒を強め、今春以降、弾圧を強化。新公民運動を含めて公安当局に拘束された活動家や弁護士、記者、陳情者らは200人以上に達している。


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◆富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55%だが香港は17%
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 (SAPIO 2013年11月号 2013/10/21) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20131021_222555.html

 今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。

 元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。「2015年に所得税の最高税率は50%から55%(地方税を含む)になり、相続税の最高税率も55%となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。

 彼らは会社の利益の約40%を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。

 たとえば香港の場合、所得税17%、法人税16.5%、相続税は0%ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」

 昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠点も移したのはその典型だ。


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◆中朝の軍事脅威、明記 国家安保戦略 概要を決定
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 (産経 2013/10/22) …抜粋

 政府は21日、有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学学長)を首相官邸で開き、外交・安全保障政策の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」の概要を決定した。中国と北朝鮮の軍事的脅威を明示し、武器輸出三原則の見直しも明記した。12月に閣議決定する。焦点の集団的自衛権行使について、担当の礒崎陽輔首相補佐官は会議後、記者団に「国家安保戦略に入らない」と明言した。

 政府が初めて策定する国家安保戦略は、外交・安全保障の最高位の指針となり、12月に閣議決定する新防衛大綱の基になる。

 課題設定として、シーレーン(海上交通路)やサイバー攻撃のリスク増大、国際テロの脅威拡散を指摘。軍備増強を図る中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応の必要性を訴えた。


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≪編集部のコメント≫


 ※世界は深い霧の中を歩いている感じがします。
  そして、その濃霧は晴れていくのかと言えば、
  その逆に、ますます濃くなっていくように思えます。

  その原因の一つには、
  アメリカというよりも、
  オバマ大統領によるアメリカ弱体政策があるでしょう。

  欧州の失敗をなぜ真似をするのか、
  いろいろ勘ぐりたくなります。

  来年は、年明けから米国の財政問題が再燃しますし、
  日本でも証券税制が変わり、
  消費税も増税になります。

  まさに五里霧中の中を進んでいかねばなりません。

  そんな中、安倍総理は特区を作って、
  規制緩和に臨もうとしていますが、
  どうも踏み込みが甘い感じです。

  やるべきことが多いのは分かりますが、
  あれもこれも仲たがいせずにでは、
  なかなか進みません。

  バッサリ切って捨てる、
  バッサリ切られる覚悟が
  足りないように思えて仕方がありません。

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by sakura4987 | 2013-10-22 08:53 | ■日本再生ニュース

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