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◆原発恐れず議論の時

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/11/05(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆原発恐れず議論の時

  ◆「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」
               米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

  ◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(1)

  ◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(2)

  ◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(3)

  ≪編集部のコメント≫


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◆原発恐れず議論の時
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 (産経 2013/11/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/plc13110403190001-n1.htm

 原発事故で被災した福島・浜通りの人々約30人が9月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。

 ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約2万3千人を27年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の50倍といわれているのに、である。

 ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝(ひばく)者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したNPO法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには広島、長崎に学べないのでしょう」と問う。

 こうした事例に学ばず科学に背を向けたことが、不必要な恐怖を引き起こした一因であろう。たとえばCT検査1回で10ミリシーベルトの放射線量を受けることが明らかな中で、安全のためには1ミリシーベルト/年を超えてはならないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人の戻らない故郷は廃虚となる。

 ウクライナは1986年の原発事故後、90年に原発を全廃した。すると経済が破綻し、自殺者が急増した。旧ソ連の崩壊でウクライナは共和国として独立、93年、安全性を高めて原発を再稼働させ、経済と人々の暮らしを立て直した。現在15基が運転中で、さらに2基を計画中である。

 放射能も原発も、正しく恐れることが大事だ。恐れすぎ、厳しく規制しすぎることの負の影響はかつてのウクライナ、現在の福島に見てとれる。浜通りの人々は深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染であることを知ったという。

 日本で今顕著な情報汚染は汚染水問題だろう。汚染水はALPS(多核種除去設備)で処理し、希釈して海に放出するのが国際社会のとっている方法であり、人体への被害を示すエビデンスはない。

 だが、国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない。他方大半のメディアは反原発の視点で非科学的な汚染水報道を続ける。

 これでは汚染水問題はおろか、原発、エネルギー政策、アベノミクス、ひいては日本の安全保障政策など、まともに論じられるはずがない。

 日本の原発の安全性は3・11の後、顕著に高まりつつある。安全重視を大前提として、日本経済および安全保障にどれほど原発が必要かを広く論ずるときではないか。

 原発の停止によって電力会社が支払う燃料輸入代金が増大化し、日本は2011年、30年ぶりの貿易赤字に陥った。12年度の赤字幅は8・2兆円に膨らみ、13年度の燃料費はさらに3・6兆円増える。

 日本の1次エネルギーの海外依存率は今、92%、1973年の石油ショック時より高い。一気に40年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。

 燃料輸入を続けるにしても、シーレーン(海上交通路)には危険要因がついて回る。日本の原油輸入の83%は中東に、うち80%はホルムズ海峡に依存するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。

 加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。21世紀は間違いなく原発推進の世紀である。

 東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国17、韓国23、台湾6である。建設中を加えるとおのおの、71、32、8になる。日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に3桁の数の原発が運転される。

 いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー4グループで、日本企業3社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の3極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原子炉圧力容器は、世界の8割が日本製鋼所の技術に依拠している。

 また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。

 世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。

 汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。


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◆「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」
               米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
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 (産経 2013/11/2)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm

 1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。

 社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

 その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。

 さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで「(尖閣の)主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。


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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(1)
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 日本政策研究センター 「明日への選択 2013年11月号」

 http://www.seisaku-center.net/

 西岡力 東京基督教大学教授

●韓国が今、国家分裂の危機にあると朝鮮半島情勢の専門家、西岡力氏は言う。いったい今、韓国で何が起こっているのか…。

★西岡力  韓国と北朝鮮は朝鮮戦争後、いわゆる三八度線で対立してきたと思われていますが、私はここ二十年、もはや南北対立の最前線は三八度線ではなく韓国の中にある、つまり韓国が戦場になって、その中で北朝鮮とそれに呼応する勢力と、大韓民国を守ろうとする勢力とが戦っている。つまり、韓国は分裂の危機にある…。

 大韓民国は建国以来、「反共」国家として共産主義・全体主義勢力と戦ってきましたが、一九八○年代後半あたりから、大韓民国を否定し、韓米同盟および「韓米日」の準同盟関係を否定して、北朝鮮主導の統一を目指す勢力が韓国の中でどんどん強くなって行きました。その結果、金大中政権、慮武絃政権という親北左派勢力が現実に韓国の国家権力を掌握するという事態にまで発展し、これが二期十年続いた。

 もしあと一期五年、親北左派政権が続けば、大韓民国という存在がなくなって半島全体が北の朝鮮労働党による全体主義統治の中に入り、完全に反日・反米国家になり、しかもその反日・反米国家が「核を持つ」という悪夢のシナリオが現実になり得るところだった。

 それが日本にとってどういうことを意味するかといえば、韓国が反日でおかしくなったというレベルの危機ではなく、白村江の戦いの後、新羅が朝鮮半島を統一して「親中・反日」政権ができた状況、あるいは元によって高麗が滅ぼされ、元・高麗連合軍が日本に攻めてきた時と同じ状況です。さらに清やロシアが朝鮮半島を勢力下に置こうとして、日本が安全保障上の重大な危機に瀕するということで、明治の先人たちが日清・日露戦争を戦わざるを得なかったのと同じ状況に追い込まれることになる。

 だからこそ、韓国の政治状況に深い関心を持って観察し続けてきたのですが、ここへ来て事態はますます深刻化しています。


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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(2)
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★西岡力  韓国では北朝鮮の言うことを聞く勢力のことを、今はもう「親北勢力」とは言わないで「従北勢力」と呼んでいます。「北朝鮮独裁政権に従属している政治勢力」という意味です。その勢力のターゲットになっているのが、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)です。従北勢力は今、国情院の「改革」を叫んで、ソウル市内で連日ローソクデモを展開しているんですが、彼らが目指すのは改革などという生易しいものではなく、「国情院解体運動」だと言っていい。北朝鮮の政治工作・破壊活動と最前線で戦っているのが国情院だからです。

 朴樫恵大統領が当選した昨年の大統領選挙をめぐって「国情院が選挙に不正介入した」というキャンペーンが行われた。野党第一党の民主党は、国情院心理情報局の女性スタッフが、民主党が擁立した文在寅候補が不利になり、与党セヌリ党の朴樫恵候補が有利になるようインターネットで選挙工作をしていたとソウル瞥察に告発しました。しかし、捜査の結果、女性スタッフのコンピューターを調べたところそんな事実はないことが判明した。つまり、これは従北勢力のデッチ上げだったわけです。

 ところが、どういうわけか選挙が終わってから、検察が国情院全体として選挙介入したとして李明博政権の国情院長とソウル警察庁長を選挙不正介入の嫌疑で起訴し、国会で追及するという事態に発展している。北朝鮮の工作活動と戦う機関のトップ二人が、まるで犯罪人であるかのように陥れられているわけです。

 なぜそんなおかしなことになっているのかというと、この事件を担当する検察官は学生運動出身の従北勢力で、検事に合格した後も従北運動に参加していた男だった。いわば北朝鮮とズブズブの関係にある活動家が、国家権力の中に入って、北に有利になる活動をしているわけです。

 むろん、そうした工作活動に対して、国情院もただ指をくわえて見ているわけではありません。特に現在の国情院長、南在俊将軍は「今、従北勢力を放置しておいたら、韓国が滅びる」という強い危機感を持って、二○○七年の慮武絃・金正日会談の秘密議事録を公開したり、従北勢力のリーダーである李石基議員を内乱陰謀罪容疑で捕まえるなど、反撃に出ています。


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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(3)
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●従北勢力はどれくらい韓国社会に浸透しているのですか。

★西岡力  これはもう大学、マスコミ、公務員など、韓国の知的世界にかなり幅広く浸透しています。ちなみに、ここまで浸透したのは、「主体思想派」の戦略によるものです。私は八○年代に学生運動の地下活動をしている人たちにインタビューしたことがあるのですが、当時は「純粋マルクス・レーニン主義派」と「主体思想派」の二つの勢力に分かれていました。

 純粋マルクス・レーニン主義派は、革命の主体はやはり労働者階級だから、学校の先生や新聞記者などインテリになるのは「革命性がない」と言って否定していたのですが、一方の主体思想派は、アメリカという強大な敵と戦うには、学校の先生も公務員も検事も必要だと言っていた。それで八○年代後半から、学内で教員試験に受かるための講座や、新聞記者になるための講座を主催して、積極的に各界に送り込んだ。その効果が次第に現れて、今では各界で主流派になり始め、それとともに世の中全体の座標軸が左傾化し、金大中・慮武絃政権を誕生させてしまったわけです。


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≪編集部のコメント≫


 ※品も教養もない小学生以下の字を、
  陛下に見せること自体、恥ずかしくないのでしょうか?
  画像がありますのでどうぞ。

  ■山本太郎参院議員を直撃 問題の手紙の中身を“公開”

  http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/200284/


 ※◆原発恐れず議論の時 …について

   もう議論は終了ですね。
   バカマスコミとアホ左翼たちを
   どうにかする算段を講じないと、
   韓国のようになってしまいます。


 ※◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …について

   このメルマガでも書いてきましたが、
   予想通りのようです。
   日本でもおかしな判決があっていますが、
   (3)のようなスパイがいるのではないかと。
   スパイというのは本当に恐ろしいものです。


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by sakura4987 | 2013-11-05 08:04 | ■日本再生ニュース

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