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◆前主筆が「勇み足」を認めた朝日新聞の慰安婦報道

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                    ≪2013/11/08(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆前主筆が「勇み足」を認めた朝日新聞の慰安婦報道

  ◆地球型の惑星は数十億個、生命存在の可能性も 米研究

  ◆「河野談話」PT設立 維新発表、座長に中山元文科相

  ◆減反廃止めぐり官邸に押し切られた農水族

  ≪編集部のコメント≫


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◆前主筆が「勇み足」を認めた朝日新聞の慰安婦報道
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 (zakzak 2013/11/7)【阿比留瑠比の極言御免】

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131107/dms1311071530022-n1.htm

 日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成5年8月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月1日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。

 「日韓両国間の外交問題になったのは、1992(平成4)年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺(てい)身(しん)隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」

 読売は5月14日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは4年1月11日付の朝日の1面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。

 この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は8万とも20万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は2万~2万数千人で、そのうち日本人が4割(朝鮮人は2割程度)を占めていたにもかかわらずだ。

 さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」(秦氏)による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。

 吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄(昭和58年11月10日付)で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、1面コラム「窓」(平成4年1月23日付)で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

 一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。

 韓国政府が4年7月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。

 それでも朝日は責任を認めず、9年3月31日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。

 「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年9月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。

 「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

 勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。


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◆地球型の惑星は数十億個、生命存在の可能性も 米研究
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 (CNN 2013/11/6) …抜粋

 http://www.cnn.co.jp/fringe/35039480.html

 銀河系には地球型の惑星が無数にあり、生命が存在可能な圏内にある惑星も数十億個に上る――。米カリフォルニア大学バークリー校とハワイ大学の研究チームがそんな研究結果を米科学アカデミー紀要に発表した。

 銀河系に太陽型の恒星は約200億個あることから、地球型惑星は数十億個という数字をはじき出した。

 カリフォルニア大の研究者は、「生命が存在可能な圏内に地球サイズの惑星を持つ恒星は、最も近いもので地球からわずか12光年の距離にあり、肉眼でも見える」と解説する。


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◆「河野談話」PT設立 維新発表、座長に中山元文科相
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 (産経 2013/11/8)

 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は7日、記者会見し、「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」を発足させると発表した。歴史認識問題に関し「何が真実かを検証し、国民に周知する」のが狙い。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が念頭にあり、安倍晋三首相に対し、談話の見直しを促すことを視野に入れる。

 座長は「慰安婦問題は捏造(ねつぞう)」と主張してきた中山成彬元文部科学相が務める。今月中に第1回会合を開き、来年2月に報告書を取りまとめる。

 維新は河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだった事実を重く見ており、有識者からの聞き取りのほか、現地調査も行う方針だ。

 橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言が蒸し返されるとしてPT発足に慎重な意見もあったが、「正面突破が国益につながる」(党幹部)と判断した。


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◆減反廃止めぐり官邸に押し切られた農水族
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 (産経 2013/11/7)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/stt13110700490001-n1.htm

 政府がコメの生産調整(減反)を5年後に廃止する方針に対して自民党「農林族」議員は6日、一斉に反発した。ただ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉妥結を折り込み、国内農業の国際競争力強化を掲げる政府に対し、方針をはね返すほどの迫力はない。減反廃止をきっかけに農林族の力も大きくそがれそうだ。

 「愛情のかけらも感じられない農業改革だ」

 「TPP交渉参加で自民党への信頼が低下しているのに、プラスにならないことをしていいのか」

 党本部で6日に開かれた党農林関係会合で、政府の減反廃止方針を批判する声が噴出した。すでに関税撤廃を巡るTPP交渉で農林分野の譲歩を迫られているだけに、農業団体などと緊密な関係にある農林族議員は必死だった。

 だが、農林族には減反政策の見直しに徹底抗戦する力は残っていなかった。渋々納得するしかなく、政府方針を大筋で了承した。そもそも、弱体化の象徴となったのが、TPPを推進する経済産業省出身の斎藤健衆院議員が党農林部会長に就任した10月の党人事だった。

 歴代の農林部会長は農林行政に精通した中堅議員が就いてきた。異例の人事は、「TPP交渉と減反廃止政策を進めたい官邸主導の人事だ」などの臆測を呼んだが、真相は違った。党幹部が各部会長ポストの希望者を募ったところ、農林部会長に手を挙げる議員が1人もいなかったのだ。

 「『苦労する党務』を希望した斎藤氏しか選択肢がなかった」(党幹部)というのが実情だ。人事に驚いた官邸サイドが高市早苗政調会長に「なぜ農政に精通した人選を行わなかったのか」と疑問の声を上げたほどだ。党の人材不足は農家の後継者不足と重なってみえる。

 そもそも農林部会長は族議員になるための登竜門。かつて農林族は建設族、商工族と並ぶ「族議員の御三家」と称されたが、今や農林族は弱体化する農業団体から要望や苦情を受ける“サンドバッグ”と化している。そうしたことも希望者減に拍車を掛けているようだ。

 6日の会合に出席した農林族の衆院議員は「中選挙区時代は農政を極めるだけで当選できた。小選挙区制の導入で、政策全般に目配りしなくてはならなくなった。時代は変わった」と力なくつぶやいた。



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≪編集部のコメント≫


 ※◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機(4)

 日本政策研究センター 「明日への選択 2013年11月号」抜粋

 西岡力 東京基督教大学教授

●国情院は二○○七年の盧武鉉・金正日会談の記録公開、李石基議員の逮捕・起訴でもって反撃に出ているということですが、

★西岡  盧武鉉・金正日会談から紹介すると、まあ、部下が上司に会っているような雰囲気です(笑い)。

(※編集者からの参考記事紹介)

 http://bororon.doorblog.jp/archives/28825527.html

 議事録を読むと、例えば、北朝鮮の核問題と関連した話では、盧武鉉は「私が全世界をまわり、北朝鮮が核保有しようとすることは正当な措置だという論理で北朝鮮の代弁人の役割を一生懸命している」と言っている。米国の金融制裁に関しても「米国のマカオの銀行の北朝鮮口座に対する制裁措置は間違いだ」と言っている。

 また、金正日がNLL(北方限界線)の南側に共同漁労地域を作ろうという提案をしたとき、盧武鉉は「それは良い考えです」と言っている。こんなのを認めれば、仁川もソウルもすぐ目の前に入るわけですから、韓国の安全保障上致命的な事態に直面するのに盧武鉉はOKしたわけです。

 さらに、こんな発言もある。

 「金正日委員長におかれてはお前らは何をしているのかとおっしゃいますが、われわれも一生懸命やっています。在韓米軍が首都圏から出ていくようになっており、戦時作戦権も米国から回収することになりました。最近の世論調査によるとわが国の安保にもっとも脅威を与える国として米国が選ばれ、二番目が日本、三番目が北朝鮮です。十年前には想像もできないことです。このように変わったのは自主外交と民族助け合いを推進し続けた結果です」と。


 ※安倍総理は着実に前進している感じがします。
  まあ、いろいろと不服もありますが、
  他にこれだけやれる人もいないでしょうから、
  成功を祈るのみです。

  これを必死で邪魔しようとするバカマスコミに対しては、
  繰り返し、執拗に抗議を行いましょう。

  ブルームバーグでは、
  一つ一つの記事に下記のようなコメント、アドレスが付いています。

  ●記事に関する記者への問い合わせ先
   ニューヨーク Caroline Salas Gage   csalas1@bloomberg.net

  日本のマスコミもこうならなければ嘘だと思います。

  朝鮮日報ですら、記事を書いた記者の名前を載せていますから。

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by sakura4987 | 2013-11-08 08:08 | ■日本再生ニュース

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