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◆直訴600万件以上 中国 国民が政府に



★本日のニュースヘッドライン            ≪2013/11/29(金)≫

  ◆日米防衛協力、大災害でも 原発事故を教訓、両政府調整

  ◆韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30~40%説

  ◆直訴600万件以上 中国 国民が政府に

  ◆安哲秀氏が新党結成へ 韓国で絶大な人気、政界再編は必至

  ◆NHK「差別表現」認定 台湾統治の特集番組

  ≪編集部のコメント≫


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◆日米防衛協力、大災害でも 原発事故を教訓、両政府調整
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 (朝日 2013/11/28) …抜粋

 http://www.asahi.com/articles/TKY201311270532.html

 日米両政府は東日本大震災などの大規模災害の際、自衛隊と関係省庁に米軍と在日米国大使館を加えた会議を、自動的に立ち上げる方向で調整を始めた。来年末までに見直す「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)に盛り込み、有事に限った防衛協力の枠組みを大災害時にも広げる。

 この会議体は、1997年のガイドラインが、武力攻撃や周辺事態の際に日米が情報を共有する枠組みとした「調整メカニズム」(BCM)。東京電力福島第一原発の事故直後、日米間の情報共有が遅れたことを教訓にした。国家安全保障会議(日本版NSC)設置と合わせ、危機に際した「司令塔」にする。


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◆韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30~40%説
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 (news-postseven 2013/11/25) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20131125_227688.html

 韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46%にも上る(2012年)。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

 「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。

 たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停止です」

 日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその全ての輸出をストップすると、韓国ではおそらく20兆~30兆円分の最終消費財が生産できなくなるだろう、と三橋氏は推測する。

 「韓国の名目GDPは110兆円余りですから、その20~30%弱が消えてしまう計算です。そのダメージは凄まじく、失業率は30~40%まで上昇するでしょう。」

※週刊ポスト2013年11月29日号


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◆直訴600万件以上 中国 国民が政府に
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 (NHK 2013/11/28) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013426451000.html

 中国政府は国内で土地の強制収用を巡るトラブルなどで国民が政府に直訴する件数が、この10か月で600万以上あることを明らかにし、国民の高い不満が浮き彫りになりました。

 中国では、裁判のほかに住民がさまざまな問題の解決を直接、政府に訴える制度があり、直訴を受け付ける政府の担当者が28日、北京で記者会見しました。

 この中で担当者は、直訴は土地の強制収用を巡り、地元政府からきちんと補償金が支払われないと訴えるものなどが多いとした。

 また、担当者は直訴の件数のうち、どのくらいが解決したのか明らかにしなかったほか、直訴しようとした人が当局によって病院などに強制的に入院させられることが問題になっていることについても「把握していない」などと述べ、説明しませんでした。

 さらに、記者会見場の外には各地から北京に直訴に訪れた15人ほどの人たちが集まり、会見後、外国メディアに対して「直訴さえもなかなか聞き入れられない」などと、政府に対する不満を訴え、駆けつけた警備員たちによって訴えが書かれた紙がその場で破り捨てられる一幕もありました。


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◆安哲秀氏が新党結成へ 韓国で絶大な人気、政界再編は必至
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 (産経 2013/11/28) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112821420003-n1.htm

 昨年末の韓国大統領選挙のさい、無党派層や若い世代から絶大な支持を集めた安哲秀(アン・チョルス)議員(無所属)が28日、新党結成に向けた組織を発足させると表明した。韓国では、最大野党の民主党の支持率が下がっており、安氏率いる新党の登場で野党を中心に政界再編が進むのは必至の情勢だ。

 安氏は昨年12月の大統領選で出馬を表明して無党派旋風を起こしたが、投票直前に野党候補の一本化で民主統合党(現・民主党)の文在寅(ムン・ジェイン)氏に譲る形で出馬を辞退。今年4月の補欠選挙で国会議員に当選した。

 大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴を持つ安氏の人気は現在も根強く、次世代のリーダーとして早くも次期大統領選(2017年)への出馬さえ取り沙汰されている。

 韓国の政界は現在、与党セヌリ党と最大野党・民主党による二大政党の構図だが、韓国社会世論研究所の23日の世論調査によると、政党支持率はセヌリ党の38%に対し、民主党はわずか12%。一方で、安氏による結成が予想される新党は27%もの支持を得た。

 期待は大きく、すでに民主党議員の一部が離党し、安氏に合流している。


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◆NHK「差別表現」認定 台湾統治の特集番組
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 (共同 2013/11/28)

 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001632.html

 日本の台湾統治を扱ったNHKの番組で名誉を傷つけられたとして、出演者らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は28日、番組の内容が出演した台湾先住民族の女性への名誉毀損に当たると認め、100万円の支払いを命じた。一審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。

 須藤典明裁判長は、1910年にロンドンで開かれた博覧会を取り上げた部分について「博覧会に参加した植民地の人々を画面上の文字などで『人間動物園』という差別的な言葉で表現した」と述べ、放送による名誉毀損を認めた。


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≪編集部のコメント≫


 ※■中国防空識別圏 海保航空機が事前通告なしに飛行も反応なし

  http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258690.html

  ひょっとして軍の暴走?
  冷静にしっかり監視して参りましょう。

  ■【産経正論】「米国の決意」載せて飛んだB52

                   杏林大学名誉教授・田久保忠衛

  米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、26日にB52戦略爆撃機2機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。

  国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

  思い出すのは、ゲーツ米国防長官が2011年1月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「(当初は)胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

  ≪大事引き起こす末端の行動≫

  帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬(そご)があるのではないかと疑ってきた」と語り、07年の衛星破壊実験と、09年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の2例を挙げた。

  われわれの記憶に新しいのは、今年1月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

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by sakura4987 | 2013-11-29 07:37 | ■日本再生ニュース

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