★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか?



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/07(火)≫

  ◆年の初め、しっかり家計チェック!

  ◆NISA初日、買い注文相次ぐ…順調な滑り出し

  ◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか?
                  スウェーデンの学力凋落の原因を探る

  ◆「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」
                        大量なりすまし無効票か

  ◆中国、ハルビン駅に安重根の銅像設置か
                    =韓国要請の「石碑」から格上げ

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆年の初め、しっかり家計チェック!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/1/6) …抜粋

■【荻原博子の家計防衛術】

 今年は家計にとっては大変な年になりそうです。

 1月から投資で得た利益(譲渡益や配当金)などにかかる税金の優遇がなくなり、税率がこれまでの10%から20%に上がりました。4月には消費税率が5%から8%に上がります。

 4月からは国民年金保険料が月額で280円上がり、年間の負担額は3360円増える予定。また、高校授業料無償化に所得制限が設けられ、世帯年収が910万円以上の家庭は対象でなくなります(4月の新入生から)。

 一方、年金支給額は4月から1%下がります。

 6月からは復興増税により、個人住民税に年1千円加算され、10年間、徴収されることになっています。復興税については既に25年から復興特別所得税として所得税の2・1%が徴収されていて、これは25年間、続きます。

 さらに、7月には地震保険が平均15・5%値上げされる見通しとなっています。

 9月には厚生年金保険料も引き上げられ、10月の給与から天引きされます。29年まで毎年、保険料率が0・354%ずつ引き上げられます。

 このほか、高速道路の割引廃止や原発の廃炉費用の電気料金への上乗せなども検討されています。

 こうした負担増は今年だけのものではありません。実は来年以降、増税などによる家計への負担はより大きくなりそうです。

 既に決まっているもの、可能性があるものを列挙してみると、相続税の増税▽軽自動車税の増税▽消費税率の引き上げ▽給与の高いサラリーマンへの増税-と、かなりあるからです。

 今までのように「何となく」家計を運営していては負担増に対応できなくなるかもしれません。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆NISA初日、買い注文相次ぐ…順調な滑り出し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2014/1/6) …抜粋


 2014年の株式取引初日の6日、年100万円までの株式の売却益や配当が非課税となる新税制「NISA(ニーサ)」が本格的に始まり、証券各社には新制度を利用した株式の買い注文や問い合わせが相次いだ。

 野村証券のコールセンターに寄せられたNISAに関する問い合わせは前月平均の1・5倍に達し、野村のNISAチームは「初日から順調な滑り出し」(持丸真衣子・課長代理)だったと評価。SMBC日興証券のNISA専用ダイヤルにも、前月平均の2倍に上る買い注文や投資相談が相次いだ。

 大和証券では6日の取引の1割がNISA口座経由だった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか?
             スウェーデンの学力凋落の原因を探る
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/1/5) …抜粋


 ≪参考画像↓≫


 経済協力開発機構(OECD)が先日公表した2012年実施の国際学習到達度調査(PISA)で、北欧諸国の低迷が浮き彫りになった。このうちスウェーデンの状況は、日本と比べてみると分かりやすい。例えば2003年調査の読解力の得点は、国別順位8位のスウェーデンが14位の日本より16点も高かった。しかし09年調査で8位に上昇した日本に逆転され、今回の12年調査では55点も引き離された。

 この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。

■地方分権化の失敗

 「北欧諸国では近年、国家の教育予算を削減し、子供たちの学力向上を地域や学校任せにする傾向がみられる。このため成績上位校と下位校との学校間格差が広がっている」。結果分析をしている国立教育政策研究所の担当者がこう分析する。

 1990年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制(フリースクール)を積極的に導入したのである。

 だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。

■移民政策も影響

 高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、1970年代は7%未満だったが、2000年までに10%を超え、現在は15%前後を占める。

 移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しい河添恵子さんは、「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。」と話す。

 教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。

 スウェーデンの教育は、平成14年度に本格化した日本のゆとり教育にも影響を及ぼしたといわれる。スウェーデンの個性重視政策や教育の地方分権化が世界的に注目されていた1990年代~2000年代初め、日本からも教育関係者らが相次いで視察に訪れ、その政策を評価する書籍や論文が多数出された。

 「(スウェーデンは)弱者にとってはまったく天国のような国であろう。個人教育を実践しているスウェーデンの教育に学ぶことは多大にあると思う」

 平成14年刊行の教育書籍「スウェーデンののびのび教育」には、こんな風に書かれている。

 だが、日本では平成17年以降、子供たちの学力が急激に低下したため脱ゆとり路線に方針転換し、スウェーデンの教育と決別した。

 文科省関係者は「もしも方針転換せず、スウェーデンのように教育政策から国家の関与を薄めていれば、日本でも子供たちの学力低下に歯止めがかからなかっただろう」と話している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」
                    大量なりすまし無効票か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (zakzak 2014/1/6) …抜粋


 ホワイトハウスのホームぺージ(HP)で続けている請願活動の署名に対し、妨害工作とみられる不審な票が少なくとも5%から7%あることが分かった。関係者は10日の期限まで、引き続き署名を呼びかけている。

 請願の正式受理には10万件の署名が必要で、「かなり厳しい」との見方もあったが、日米両国だけでなく欧州でも支持が広がり、2日夜に目標を達成。NHKも4日、「“慰安婦”の像撤去を 署名10万超」として、「ホワイトハウスは今後、対応を検討する見通しです」と報じた。

 ところが、署名途中から妨害工作とみられる不審な票が指摘されるようになった。賛成署名になりすまして、わざと無効になる署名を大量に入れる卑劣なものとみられ、テキサス親父日本事務局は「ざっと見たところ5%から7%はありそうだ。署名サイトがつながりにくくなっているが、組織的にアクセスを殺到させる妨害工作の疑いもある。もう少し、協力をお願いしたい」と語っている。

 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y

 英語での署名方法が分からない場合は下記に解説がある。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国、ハルビン駅に安重根の銅像設置か=韓国要請の「石碑」から格上げ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2014/1/6) …抜粋


 韓国のMBCテレビは6日、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家・安重根の銅像を、中国当局が殺害現場のハルビン駅に設置することを決めたもようだと伝えた。韓国は石碑の設置を要請しており、報道が事実なら格上げした形。歴史問題で対立する安倍政権に対し、中国は韓国と共闘する思惑があるとみられる。 


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※◆NISA初日、買い注文相次ぐ …について

   <今日の参考画像↓>

   ■危機的状況に陥っている米国の融資残高
e0006194_07585438.jpg

   米国での過去4回の景気回復過程では、
   底打ち後1年から遅くても3年もすれば、
   実体経済の回復と共に融資残高は上昇し、
   景気回復に勢いをつけてきましたが、
   今回の回復期では、丸5年近く経過するにもかかわらず、
   融資残高はほとんど上昇していません。

   つまりは、米国の実体経済に
   本物の回復が見られないということになります。

   日本も似たような構造になりつつあり、
   油断は禁物であり、
   個人個人で防衛していかなければなりません。


 ※◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか?

   地方分権の失敗の好例だと思います。
   地方分権にこだわる政治家は、
   基本がずれていると思って見る方がいいでしょう。

   大枚をはたいて視察に行って、
   北欧を見習えと言っていた連中には、
   お金を返せと言いたいですねえ。

   地球温暖化を今も言う人も、
   同じように、時流におもねる
   クラゲの様な方々なのでしょうけど、
   そんな人の方が多いのでしょうね。

   いま南極がどうなっているかを知ると、
   簡単に主張しないのが当たり前と思います。

   昭和基地沖は海氷が厚さ6メートル以上、
   氷上の積雪2メートルという異常事態が続いており、
   2年連続で接岸を断念した影響で
   越冬用の燃料不足が深刻化。
   3年ぶりの今回の接岸で、
   燃料確保に一定のめどが立ち、
   関係者は胸をなで下ろしている。とのことです。






[PR]
by sakura4987 | 2014-01-07 09:24 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987