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◆中国「尖閣強奪」新局面へ…中国軍出動は時間の問題か



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/09(木)≫

  ◆米韓の防衛費分担交渉、合意難しい見通し―韓国メディア

  ◆中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに

  ◆中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う
                      …中国軍出動は時間の問題か

  ◆慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める 撤去請願に対抗

  ◆日本と韓国の犯罪率、自殺率、美容整形率、離婚率を比較した

  ≪編集部のコメント≫


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◆米韓の防衛費分担交渉、合意難しい見通し―韓国メディア
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 (Record China 2014/1/6) …抜粋

 米国と韓国の間で「防衛費分担特別協定」に関する最終交渉が間もなく開始されるが、米国が韓国に対して少なくとも9500億ウォン(約932億7400万円)負担するよう求めている。

 韓国側の前年負担額は8695億ウォン(約853億7000万円)で、今回米国が求めている額はこれより9.2%も増えており、韓国側の求めている9000億ウォン(約883億6500万円)とは大きな隔たりがある。

 負担額が9000億ウォンを超える場合には国会で承認されない可能性が高いとの見通しもあるが、米国では国防予算の削減から韓国側に防衛負担額の大幅な増加を強く求めており、2013年に行われた協議で合意が得られないままとなっている。 

 米国は9500億ウォンのラインは譲らず、9日にソウルで行われる予定の最終交渉でも合意は難しいとみられている。


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◆中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに
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 (Voice of Russia 2014/1/6) …抜粋


 中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。


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◆中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う
                      …中国軍出動は時間の問題か
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 (産経 2014/1/8) …抜粋


 政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。

 拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。

 中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、(1)諸島の領有を一方的に宣言(2)領有の根拠となる国内法整備(3)海洋調査の実施(4)公船による法の執行(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保(6)占領とその既成事実化-といったプロセスを取ってきた。

 平成25年11月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。

 日中関係筋は、プロセス面では第4段階から第5段階にさしかかっていると分析している。

 政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。


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◆慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める 撤去請願に対抗
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 (j-cast 2014/1/8)


   米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像を巡り、韓国人とみられる人たちから像の保護を求める請願が米政府のホワイトハウスサイトに行われ、2014年1月7日までに約4000人が署名したことが報道で分かった。

   一方、日本でテキサス親父として親しまれているトニー・マラーノさんは像の撤去を求める請願をこのサイトに行っており、日韓のネットユーザーが応酬し合う展開になっている。撤去請願には、これまでに12万人近くの署名が集まっており、サイト側がどう対応するかが関心を集めている。


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◆日本と韓国の犯罪率、自殺率、美容整形率、離婚率を比較した
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 (news-postseven 2014/1/8) …抜粋


 まずは日韓それぞれの警察庁が発表している犯罪率。

 2012年度の総犯罪数(刑法犯認知件数)は日本が180万件で、韓国が170万件。人口割合で換算すると、韓国の犯罪率は日本の2倍以上だ。殺人発生率に限ると、日本は10万人あたり約0.8件だが、韓国は2.4件と3倍も多い。

 自殺率においても韓国はOECD加盟国で群を抜いて高い。2012年の統計では日本が10万人あたり21人という数字だが、韓国は1.5倍以上の33.5人だった。

 韓国人には異常といえるほどの“競争心”があることはうかがえる。

 それを示すのが美容整形率の高さ。韓国では「外見の美しさも社会を生き抜くためのスペック」という価値観があり、より高いステータスを手に入れるため老若男女問わず顔や身体にメスを入れることを厭わない。1000人あたりの美容整形率は日本が6人なのに対し、韓国は14人だ。

 極めつきは離婚率の高さ。日本は1000組あたり1.9組だが、韓国は2.3組。儒教の価値観が根強い韓国では離婚は社会的に否定されてきたが、現在はその価値観も崩壊している。主に不貞行為が離婚の原因だそうだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆米韓の防衛費分担交渉 …について

   東シナ海情勢、朝鮮半島情勢など
   我が国周辺では緊張が増しているにもかかわらず、
   やれ平和だのチャイナとの友好だのと
   能天気な人が都知事選挙に出たり、
   各種論説で書きなぐったり、
   まったく尋常ではありません。

   九州の観光地の湯布院では、
   チャイナ企業が広大な土地を購入したと、
   地元では大騒ぎだとか。

   「平和を守るために憲法改正が必要」だということが、
   政治家や国民に浸透するかどうかで
   勝負が決まるのかもしれませんね。


 ※◆慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める …について

   今朝サイトを観てみると、
   1月4日スタートで、すでに5万人を突破しています。
   韓国ネットには驚きます。


   国民同士の戦争は
   すでに始まっているのかもしれません。










by sakura4987 | 2014-01-09 08:58 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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