★本日のニュースヘッドライン ≪2014/01/14(火)≫
◆無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑
◆通常国会で解釈変更 集団的自衛権の行使容認で首相補佐官 公明は難色
◆立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる
◆「不都合な真実」を報じないメディア~安倍首相の靖国参拝と世論調査
◆日本語で言ってくれれば意味がわかるのに…と思うカタカナ語ランキング
≪編集部のコメント≫
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◆無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑
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(読売 2014/1/13) …抜粋
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、1000台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。
その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。
◆バンドル
調査対象の67自治体中、最多の272台からバイドゥIMEが見つかった横浜市。市の全672課のうち167課、市立学校512校のうち48校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とIT活用推進課の担当者は首をひねる。
ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは違うソフトが知らないうちに入ってしまったのでは」と担当者はみる。
<■参考>
中国の百度・Baidu、日本語変換をネット送信
検索サービス大手・百度(Baidu・バイドゥ)の日本語変換ソフトが、変換した文字や文章、パソコンの固有IDなどをサーバーに送信していたことがわかった。百度が出している日本語変換ソフト「Baidu IME」と、Android向けの「Simeji」での問題だ。百度は中国語圏で最大の検索サービスで、無料の日本語変換ソフト「Baidu IME」は、日本国内で約200万人が利用している。
つまり、入力した文字列・文章がそのまま送られ、さらにユーザーを固定できる情報も送られていたことになる。例えば、あなたが送ったメール、ワードで書いた文章も、再現できる情報である。
同様にスマートフォンのAndroid向け日本語変換ソフト「Simeji」でも、変換した文字列、スマートフォンの識別IDなどが送信されていた。Simejiは日本のユーザーが開発した日本語変換ソフトだが、2011年に百度に買収されている。
これについて百度は、26日にプレスリリースを出し、「無断送信ではなくユーザーに事前許諾をとっている」「クラウド入力(後述)オフ・ログセッションオフであればデータは送信されない」「Simejiについてはバグで無断送信していたので早急にバージョンアップする」と発表した。
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◆通常国会で解釈変更 集団的自衛権の行使容認で首相補佐官 公明は難色
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(産経 2014/1/12)
国家安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官は12日のフジテレビ「新報道2001」で、集団的自衛権の行使を容認する憲法の解釈変更を24日召集予定の通常国会中に行いたいとの意向を示した。
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使容認の報告書を4月に政府へ提出する予定。政府は6月22日の国会会期末までに解釈変更の結論を出し、首相が国会答弁などで真意を説明する。その上で、秋の臨時国会で自衛隊法改正など解釈変更に伴う個別法の改正を目指す方針だ。
礒崎氏は解釈変更について「国会が終わってからでは敵前逃亡のような感じがある。国会中にしっかりと決めたい」と語った。番組終了後、記者団には「報告書をもらったら、できるだけ早く政府の原案を決め、自民、公明両党との調整に入りたい」と述べた。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「集団的自衛権は、これまでの平和国家としてのあり方に大きく関わる重大問題だ。国民的議論をしっかりやっていく必要がある」と述べ、通常国会中に結論を出すことに難色を示した。
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◆立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる
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(getnews 2014/1/13) …抜粋
立命館大学の講師が出席カードを書かせると同時にある物を配布して書かせているとして話題になっている。そのあるものとは朝鮮学校無償化の嘆願書である。
既に朝鮮学校無償化嘆願書のフォーマットは出来ており、そこに日付、所属大学名、名前、そしてメッセージなどを記入するだけとなっている。書かれた嘆願書は朝鮮学校差別に反対する在日朝鮮人大学生連絡会に送られる。この嘆願書を配布した講師は金友子(キムウジャ)という人物で立命館大学コリア研究センターの研究員。
出席カードと嘆願書は別の紙になっているようで、嘆願書に記載するかどうかは任意なようだが、書くか書かないかで講師が学生の立ち位置や意志を探ることが出来るのは事実である。
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◆「不都合な真実」を報じないメディア~安倍首相の靖国参拝と世論調査
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(iza 2014/1/13) …抜粋
参拝後に内閣支持率が「上昇」したことを見出しにしなかった共同、毎日、東京は、いずれも昨年12月に成立した特定秘密保護法に批判的なメディアだった。
朝日新聞の登場である。朝日も昨年12月29日付で、2ページを使って世論調査結果を掲載した。「20代はいま」と題した調査。
調査を行ったのは首相の靖国神社参拝前だったが、「日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか」との設問があった。それによると、賛成は20代で60%、30代以上で59%だった。反対は20代で15%、30代以上で22%だった。首相参拝前の調査であることを差し引いても、圧倒的な支持である。
だが、このデータは、2ページも使った記事の中では20代の賛成が60%だった部分に少し触れただけ。見出しにはどこにもない。データ自体は「質問と回答」という欄の中に小さな文字で他の質問の中に紛れていて、見つけることさえ困難だった。
せっかく首相の靖国神社参拝に関する質問をしているのに、実にもったいない。特に20代の首相参拝賛成が反対の4倍もあるという「事実」をきちんと報じないとは。調査結果を載せただけでも情報提供の役割は果たしたのだろうが、朝日にとっては「不都合な真実」だったのだろう。
朝日、毎日、東京、共同は違ったようだ。自分たちに都合の悪い数字は恣意的に隠すか控えめに報じ、政府の「恣意的な情報の扱い」は徹底的に糾弾する。首相の参拝への評価が反対よりも圧倒的に多いのに、社説で「首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝」(昨年12月27日付の朝日新聞)とばっさり「断罪」してしまう。特定秘密保護法でも常軌を逸した報道を繰り返した各社のいかがわしさがよく分かった世論調査結果だった。
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◆日本語で言ってくれれば意味がわかるのに…と思うカタカナ語ランキング
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(goo調べ 2014/1/10) …抜粋
(2013年11月調査)
1位 アジェンダ /実施すべき計画、協議事項、議事日程
2位 オーソライズ /公認
3位 オルタナティブ /代替、二者択一
4位 エビデンス /証拠
5位 バジェット /予算
6位 パラダイム /考え方、規範
7位 マイルストーン /各作業工程の節目、里程標、画期的な出来事
8位 スキーム /枠組みを伴った計画
9位 バッファ /余裕、緩衝材
10位 コンテクスト /文脈
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≪編集部のコメント≫
※先日お送りしました、
韓国と米国の今後5年間適用される防衛費分担交渉は、
韓国側負担額が昨年に比べて5.8%増の
9200億ウォン(約900億円)で妥結しました。
今後の米韓間では、原子力協定の改正や
戦時作戦権返還の再延期を巡る交渉が残っています。
特に、戦時作戦権返還問題は、来年12月に迫っていますが、
未だに再延期の有無が不透明ですし、
最近では前駐韓米軍司令官が
「来年12月予定通り韓国軍に渡さなければならない」
と指摘しました。
有事の際に米軍が韓国軍の指揮下に入るわけはなく、
返還すれば韓国を切ることになりますので、
最大限の注目が必要だと思います。
※米カリフォルニア州グレンデール市に昨年7月に設置された
「平和の少女像(慰安婦少女像)」について、
ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」で
保護を求める請願活動が行われていますが、
12日午前10時(米東部時間)までに
8万9070人の署名が集まり、
目標の10万人まで残すところ1万人余りとなりました。(涙)
※今日の東京株式市場は、
400円安くらいから始まりそうですが、
一つの問題点として、
日本は祝日が多いというのがあると思います。
アメリカの祝日は年10日間ですが、
日本は年15日間あります。
信用という点だけ考えれば、
祝日も半日だけは市場を開けるなど、
何か考えた方がいいように思いますが、ダメですかね?(笑)