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◆大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/03/26(水)≫

  ◆大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機
                    …独自技術少なく欧米企業は撤退

  ◆日本人の51%が「中韓に譲歩する必要なし」と回答―日本メディア

  ◆電気代への上乗せ額が月225円と88%も上昇
                      新年度の再生エネ買い取りで

  ◆安重根記念館、習主席「私が建設指示した」朴大統領に
                        中国主導で日韓にくさび

  ◆売春合法の時代、国の関与は善意だった

  ≪編集部のコメント≫


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◆大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機
                    …独自技術少なく欧米企業は撤退

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 (zakzak 2014/3/25) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140324/frn1403241713009-n1.htm

 習近平国家主席率いる中国から「熱銭」(=不動産高騰を狙って流入した投機資金)が急激に引いている。2012年に3000億ドル(約30兆5000億円)が流入したが、翌年には200億ドル(約2兆350億円)が英領バージン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に流失した。

 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「2年以内に中国は終わり」と発言。ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズ氏は「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかもしれない」と5年前に予言した。

 欧米企業も撤退姿勢を示しており、独自技術が少ない中国は厳しい。世界を瞠目(どうもく)させた同国の高度成長経済は、呼吸困難に陥る事態が視野に入ってきた。


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◆日本人の51%が「中韓に譲歩する必要なし」と回答―日本メディア
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 (recordchina 2014/3/25) …抜粋

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85530

 2014年3月25日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調査の結果、51%の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はないと考えていることがわかった。関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは35%だった。 

 安倍政権が直面する問題のなかで、日本国民の外交に対する関心はそれほど高くない。首相が優先的に処理すべき問題については「社会保障改革」が33%で最多。それに続いたのが「財政再建」(20%)で、「中国、韓国との関係改善などの外交政策」を選んだ人はわずかに8%だった。


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◆電気代への上乗せ額が月225円と88%も上昇
                      新年度の再生エネ買い取りで

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 (産経 2014/3/25)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/plc14032517350016-n1.htm

 太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを大手電力会社に義務づけた固定価格買い取り制度で、経済産業省は25日、平成26年度の電気料金の上乗せ額を月225円に決めたと発表した。25年度の120円から105円増える。

 試算は、標準的な電力使用量の家庭(1カ月当たり300キロワット時)を想定した。新たな上乗せ額は、5月分から来年4月分まで適用される。

 26年度の買い取り価格は、事業用の出力10キロワット以上で1キロワット時当たり32円(税抜き、25年度は36円)、家庭用の10キロワット未満が37円(同38円)に決めた。経産省の専門委員会がまとめた価格案をそのまま適用した。


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◆安重根記念館、習主席「私が建設指示した」朴大統領に
                        中国主導で日韓にくさび

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 (産経 2014/3/) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/kor14032411420001-n1.htm

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は23日夜(日本時間24日未明)、中国の習近平国家主席と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が1月に中国のハルビン駅に開設されたことを評価した。韓国大統領府が明らかにした。

 習氏は会談で「私が記念館建設を指示した。両国国民の(安重根への)思いを強め、(中韓の)重要な結び付きとなる」と切り出し、朴氏が「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴になる」と応じた。

 さらに習氏は、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く、部隊の拠点があった中国・西安に完成すると説明した。朴氏は「意義深く思う」と述べたという。


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◆売春合法の時代、国の関与は善意だった
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 (nicovideo 2014/3/22) …抜粋

 http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar488643

 日本政府も、左翼活動家も、最初は慰安婦強制連行があったと思っていた。ところが調べてみると、その証拠が吉田清治の証言しかないことがわかってきた。

 軍などが直接関与しているなら、必ず公文書などの資料が残っている。ところがいくら探しても、強制連行を証明する資料は一点も見つからなかったのだ。

 では代わりに、どんな資料が見つかったのか。

 宮沢首相を謝罪させた朝日新聞の「陰謀スクープ」の記事のネタとなった資料を「発見」した中央大学教授・吉見義明は、その後も資料の「発掘」を続け、その成果を『従軍慰安婦資料集』という一冊にまとめている。

 そこにはどんな資料が収録されているのか。一例を挙げてみよう。

 昭和13年(1938)2月23日付内務省警保局長「支那渡航婦女の取扱に関する件」という資料。

 これは河野談話の際の調査にも使われたもので、売春等のために支那に渡る女性に許可を与える際の規定が書かれている。

(略)

三、醜業(注・主に売春のこと)ヲ目的トシテ渡航セントスル婦女ハ必ズ本人自ラ警察署ニ出頭シ身分証明書ノ発給ヲ申請スルコト

四、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分証明書ノ発給ヲ申請スルトキハ必ズ同一戸籍内ニ在ル最近尊族親、尊族親ナキトキハ戸主ノ承認ヲ得セシムルコトトシ若シ承認ヲ与フベキ者ナキトキハ其ノ事実ヲ明ナラシムルコト

五、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分証明書ヲ発給スルトキハ稼業契約其ノ他各般ノ事項ヲ調査シ婦女売買又ハ略取誘拐等ノ事実ナキ様特ニ留意スルコト

(略)

 当時は、売春は合法の商行為だった。「醜業」という呼称からわかるように、奨励される職業ではないものの、決して違法行為ではなかった。

 そしてそれを目的に渡航する際には、本人自ら警察に出頭して身分証明書の発給を受けなければならず、その際には親などの承認が必要で、しかも契約内容などが調査され、特に婦女売買や略取誘拐などがないよう監視されていた…ということがわかる資料である。

 これで、なぜ謝罪しなければならないのか?


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≪編集部のコメント≫


 ※集団的自衛権について、
  自民党内で先送り論が広がっているそうです。

  党の国会責任者である佐藤勉国対委員長が
  安倍首相が目指す、6月22日までの
  今国会中の閣議決定は困難との認識を表明したとか。

  自民の左派、公明、民主、結で
  反対していくんでしょうけど、
  こいつらは完全に売国奴と言っていいでしょう。

  これだけチャイナや韓国から蔑まれて、
  領土も取られていることを無視して、
  国民の平和を脅かすわけですから。

  国を売っているとしか言いようがないです。

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 ※昨日チャイナで、
  銀行の取り付け騒ぎが起きました。
  銅金融の次は鉄金融にデフォルトが出ることを示唆する当局、
  終わりが始まったか?

  中国の銀行システム全体の新規融資額が、
  1月の1600億ドルからほとんどゼロに激減しました。
  (2014年3月10日ザ・テレグラフ)

  過去5年の信用創造30兆ドルの
  半分が中国によるものだというから凄い。
  なのに新規融資額急減、0。

  月間16兆円が0円。
  軟着陸できるという経済学者の顔が見てみたい。
  イカサマ、粉飾の文化の暴発は近いのでしょう。

  中国の信託商品は、
  6月までに1900億元、
  9月までに2300億元の償還が控えています。

  金利コストは対GDP比率で
  16.25%(2013年第4四半期)となっていて、
  過去、金融危機に陥った国々の
  総債務対GDP比率の累計上昇率と中国の上昇率を比較すると、
  中国は実に約2倍の上昇率となっている。

  これらを総合すると、
  FEDが預かっている外国人保有の米国債が、
  史上最大の落ち込みとなっていますが、
  その最大の要因は、
  中国が資金繰りの為に米国債を売却していることにあるのでしょう。

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by sakura4987 | 2014-03-26 09:34 | ■日本再生ニュース

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