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◆国民投票改正案がきょう午後に衆院通過



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/09(金)≫

  ◆警備・反撃可能に…集団的自衛権、シーレーンも

  ◆896自治体 消滅危機 日本創成会議 2040年 若年女性流出で

  ◆国民投票改正案がきょう午後に衆院通過=4年後「18歳」、今国会成立へ

  ◆上海のTOTO工場で監視カメラ破壊、スト継続

  ◆集団的自衛権で「殺し殺される」 自民総務会長、月刊誌で批判

  ≪編集部のコメント≫


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◆9条 集団的自衛権禁じぬ 安保法制懇、報告書全容判明
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 (産経 2014/5/9) …抜粋

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」がまとめた報告書の全容が8日、明らかになった。

 憲法解釈について「憲法第9条は集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではない」と明記。集団的自衛権の行使にあたっては、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合などの条件を提言し、集団的自衛権によって不測の事態を抑止することの重要性を訴えている。13日にも安倍晋三首相に提出する。

 安保法制懇は報告書をまとめる契機として、中国が軍事費を経済成長を上回る勢いで増加させている上、近隣海域で海洋進出を強めていることへの懸念を表明。さらに、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境が悪化していることなどを挙げた。

 憲法に関して、これまで政府が自衛権などの解釈を変更してきた変遷を解説。集団的自衛権の「権利」を保有しているが「行使」は許されないとする政府見解の課題のほか、環境や情勢が大きく変化する中で解釈変更が迫られていることなどを指摘する。

 一方、集団的自衛権を行使する条件として(1)密接な関係にある国が攻撃を受けた場合(2)放置すれば日本の安全に大きな影響を及ぼす場合(3)当該国からの明示的な支援要請-に加え、「国会の承認」を求める。事前承認が原則だが、弾道ミサイルへの対応など緊急時は事後承認でも可能にする。

 手続きとして「首相の総合的な判断」や「第三国の領域通過する場合の当該国の同意」の必要性を指摘。地理的制限は求めない。

 集団安全保障では、自衛隊の行動に関してポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を前提として、世界的な標準に合わせた武器使用の緩和を求めている。

 在外邦人の救出・保護については、その領域国の許可を得て妨害行為を排除するため、自衛隊の武器使用を可能にすることなどの必要性を指摘する。


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◆896自治体 消滅危機 日本創成会議 2040年 若年女性流出で
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 (産経 2014/5/9) …抜粋

 2040年の20~30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

 増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。


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◆国民投票改正案がきょう午後に衆院通過=4年後「18歳」、今国会成立へ
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 (時事 2014/5/9)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014050900049

 衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付する。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。

 賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通し。

 2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定。7党と改革は改正法成立後2年以内の法改正を目指す。

 公務員の政治的行為については、個人的な意見の表明や賛否の勧誘を容認。労働組合など組織的な運動の制限は今後の検討課題とした。また、国民投票のテーマを改憲以外の重要課題に拡大することについては今後議論する。


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◆上海のTOTO工場で監視カメラ破壊、スト継続
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 (読売 2014/5/8)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140508-OYT1T50156.html

 中国上海市松江区にある衛生陶器大手「TOTO」(本社・北九州市)の華東工場で今月6日以降、給与を巡って従業員が大規模なストに入り、8日も操業が止まったままとなっている。

 TOTO広報部などによると、6日に会社側から組合に給与体系見直しなどを提案。不満を持った従業員が騒ぎ始め、現地法人の日本人総経理(社長)の辞任を求め、工場内の監視カメラを破壊する騒ぎとなった。7日以降、騒動は収まったが、ストは継続している。同広報部は「誤った情報が広がり、誤解が生じてしまった。組合側に説明を行っている」としている。


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◆集団的自衛権で「殺し殺される」 自民総務会長、月刊誌で批判
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 (赤旗 2014/5/8) …抜粋

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-08/2014050801_03_1.html

 自民党の野田聖子総務会長が8日発売の雑誌『世界』6月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。

 野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。

 石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。

 安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。

 また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調しています。


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≪編集部のコメント≫


 ※「歴史は一人で変わる」とか言いますが、
  安倍総理は、本当に偉いと思います。

  着々と憲法改正に向けて進んでいますし、
  外交も中国包囲網を作ろうと
  懸命に奮闘されていますし、感謝です。

  歴史認識の面は少々不満もありますが、
  優先順位を決めてやっておられるのでしょうし、
  100%を望むのは酷ですので、
  現時点では順調と言っていいかと思っております。

  正直言って憲法改正など「夢のまた夢」と思っていましたが、
  霧の向こうに少しずつ見えてきた感もあり、
  そうなると「希望」が出てきますので、
  ますますやる気も出てくるという好循環に入ってきたような。。。

  豊臣秀吉は、

  露と落ち 露と消えにし 我が身かな なにはの事も 夢のまた夢

  と詠っています。
  だからと言って、今を放棄してはならないと思います。
  「夢のまた夢」だからこそ、
  今を味わって生きねばならないと思います。  

  世代責任として、
  とにもかくにも憲法改正!

  日本人の日本人による憲法改正を目指して、
  安倍総理を盛り立てて参りたいと思います。







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by sakura4987 | 2014-05-09 09:36 | ■日本再生ニュース

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