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◆「中環占拠」開始=デモ隊が幹線道路遮断-香港民主派



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/09/29(月)≫


  ◆「中環占拠」開始=デモ隊が幹線道路遮断-香港民主派

  ◆月に本を何冊読む? 約半数が「1冊も読まない」の衝撃

  ◆四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討

  ◆「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り

  ◆政府、配偶者控除を抜本見直し



  ≪編集部のコメント≫


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◆「中環占拠」開始=デモ隊が幹線道路遮断-香港民主派
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 (時事 2014/9/28)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092800133

 香港民主派は28日、金融街の中環(セントラル)地区を占拠して行政長官の選挙制度民主化を求める街頭行動の開始を宣言した。数万人の民主派デモ隊が、中環に隣接する地区にある政府本部付近の幹線道路を占拠。中環など香港島中心部の道路交通は大混乱に陥った。

 デモ隊は警官隊と小競り合いを繰り返し、警官隊が催涙弾を何度も発射する事態となった。香港警察が催涙弾を使用するのは極めて異例。しかし、デモ隊は夜まで幹線道路の占拠を続けた。政府本部周辺では約7000人の警官が警備に当たった。

 警察の催涙弾使用に民主派は猛反発。民主派で指導的地位にある李卓人立法会(議会)議員と香港大学生連合会(学連)は市民に対し、梁振英行政長官ら政府高官の辞任を求めるストを呼び掛けた。また、22日から1週間の授業ボイコットを行った学連は、政府が要求に応じなければ、ボイコットを無期限に続けると警告した。


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◆月に本を何冊読む? 約半数が「1冊も読まない」の衝撃
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 (Gadgetwear Gadgetwear 2014/9/27)

 http://news.livedoor.com/article/detail/9296918/

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 47.5%の人が1ヶ月に本を1冊も読まないことが、文化庁の調査によって分かった。1ヶ月に本を「1~2冊」読むと回答した人は34.5%、「3~4冊」が10.9%、「5~6冊」が3.4%、「7冊以上」が3.6%だった。

 1冊も読まないと回答した人は、平成14年度調査と比較して9.9ポイント増加、平成20年度調査と比較して1.4ポイント増加した。

 年齢別に見ると、1ヶ月に1冊も本を読まないと回答した人は、16~19歳は42.7%、20代は40.5%、30代は45.5%、40代は40.7%、50代は44.3%、60代は47.8%、70歳以上は59.6%となり、20代と40代で低く、70歳以上は他の年代より高く6割近くにのぼる。

 読書量が以前に比べて減っているか、増えているかを尋ねたところ、「読書量は減っている」が65.1%で最も多く、「読書量はそれほど変わっていない」が26.3%、「読書量は増えている」が7.4%だった。

 読書量が減っている理由として、「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」(51.3%)、「視力などの健康上の理由」(34.4%)、「情報機器(携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、ゲーム機等)で時間が取られる」(26.3%)、「テレビの方が魅力的である」(21.8%)などが上位に挙がった。

 調査時期は平成26年3月。全国16歳以上の男女3473人を対象に実施し、2028人から回答を得た。


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◆四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討
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 (日経 2014/9/26) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H2B_W4A920C1EE8000/

 四国電力は九州電力に続き、再生可能エネルギーの発電事業者がつくった電力の新規受け入れを中断する検討に入った。企業からの買い取り申し込みが急増しているためだ。経済産業省はこうした事態を受け、電力会社の受け入れ能力を検証する。再生エネの普及と電力の安定供給の両立に向け、政府は抜本的な対応を迫られそうだ。

 四国電力は10月から、四国全域で企業からの再生エネの買い取り申し込みを保留する。出力の変動が大きい太陽光発電を大量につなぐと、電気を安定的に供給できない恐れがあると判断した。九州電力も24日、申し込みへの回答を保留する方針を発表している。北海道電力や沖縄電力も申し込みが受け入れ能力を超える状態になっており、再生エネの拡大に電力会社が対応できていない事態が次々に明らかになっている。

 ただ、再生エネを安定的に普及させるには、電力会社の受け入れ余地の検証だけでは不十分だ。欧州でも再生エネ制度は曲がり角を迎えている。経産省は再生エネのコストを精査した上で、現状の固定価格買い取り制度の妥当性を検証する。


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◆「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り
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 (産経 2014/9/27) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/140927/wor1409270043-n1.html

 米シカゴ大学は27日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。

 大学の担当者によると、孔子学院との契約は9月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。

 孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。


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◆政府、配偶者控除を抜本見直し
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 (デイリー 2014/9/25)

 http://www.daily.co.jp/society/main/2014/09/25/0007363869.shtml

 政府は25日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。専業主婦世帯か共働きかを問わず所得税から一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。女性の就労を後押しするのが狙いだが、専業主婦やパートの妻がいる高所得世帯は増税となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

 29日に政府税制調査会の総会を開き、配偶者控除の議論を約3カ月ぶりに再開する。安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。


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≪編集部のコメント≫


 ■2~3日ニュースをためると、
  どれを送信しようかと迷ってしまいます。

  今後、ますます混乱が深まる香港、
  シリア空爆に反発する中東のアルカイダ、
  欧米でもテロの可能性が出てきたイスラム国、
  ガス供給問題のウクライナなどなど、
  世界中に騒動があふれて困ります。


 ■四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討 …について

  九州の湯布院にもチャイナ資本が
  太陽光発電をするために、
  広大な土地を購入して準備をしているようですが、
  イラ菅が残した遺産は白紙に戻して、
  ゼロから検討すべきだと思います。

  本日の産経の主張には、こういう意見が載っています。↓

  「電力の安定供給のため、
   九電が受け入れ中断を決めたのはやむを得ない。

   北海道電力では風力発電の
   受け入れ能力が限界に近づいている。

   電気代に上乗せした徴収分は、
   すでに標準家庭で年間2700円の負担となっており、
   これからも増えることが確実視される。

   それとは別に、原発の運転停止による料金の大幅上昇もある」


 ■土井高子氏が死去しました。

  亡くなった人を悪しざまに言うのは、
  日本人の美徳には合わないかもしれませんが、
  この人が行った日本いじめは許せない部分もあります。

  彼女に続く、福島瑞穂、辻元清美、田嶋洋子も。

  先日、「配偶者控除の廃止に賛成」ということで、
  大沢真理が意見を載せていましたが、
  こいつもぶん殴りたい一人です。(笑)

  ついでに言いますと、
  共産党、赤旗が慰安婦吉田証言を取り消したそうですが、
  それでも、河野談話は「正当性揺るがず」と言っているそうです。

  中学教科書では慰安婦を記述する教科書はなくなりましたが、
  高校では日本史教科書の多くが慰安婦について取り上げています。

  「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた」

  「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」
  と書いたりしているものがあります。

  一刻も早くに、
  河野談話に変る「安倍談話」でもいいですし、
  「菅談話」でも出していただきたいと思います。




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by sakura4987 | 2014-09-29 10:11 | ■日本再生ニュース

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