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◆中国とロシアが、相互貿易でのUSドルの使用停止を決定



 ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/14(火)≫


  ◆中国とロシアが、相互貿易でのUSドルの使用停止を決定

  ◆ロシア大統領、ウクライナ国境付近からの軍撤収を命令

  ◆前米国防長官「北が南侵なら核兵器使用、韓国と協議した」

  ◆市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」

  ◆韓国「サイバー亡命」続出 監視強化 独のアプリに乗り換え



  ≪編集部のコメント≫


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◆中国とロシアが、相互貿易でのUSドルの使用停止を決定
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 (IRIBラジオ 2014/10/) …抜粋

 http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/49073-

 中国とロシアが、相互におけるアメリカ・ドルの使用を停止し、自国の通貨をベースとした取引を増やすことを強調しました。

ロシア・リアノーボスチ通信によりますと、中国の汪洋副総理は11日土曜、中国とロシアの経済フォーラムで、「中国は、ロシアとの取引にあたり人民元による決済の割合を増やすことを考えている」と語っています。

また、「中国とロシアは、地域レベルでの経済協力を強化するつもりだ」とし、「中国は、貿易相手国との取引拡大のため、自国の市場を開放する」と述べました。

これ以前にも今年8月、ロシアと中国の中央銀行は両国の通貨であるルーブルと人民元による取引案について、合意に達していました。この取引案により、両国間の貿易額は目覚しく増加しており、この両国の貿易関係におけるドル安の影響は緩和されると思われます。


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◆ロシア大統領、ウクライナ国境付近からの軍撤収を命令
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 (ロイター 2014/10/13) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I206X20141013

 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国境付近で軍事演習を展開していた軍部隊に対し、所属基地への撤収を命じた。大統領報道官が明らかにした。

 16─17日にイタリアのミラノで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議では、ロシアとウクライナの首脳会談が予定されており、これをにらんだ動きとみられる。

 国境付近では合計で1万7600人の部隊が演習を行っていた。ロシア通信(RIA)は国防省の発表として、部隊はすでに撤収を開始したと伝えている。


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◆前米国防長官「北が南侵なら核兵器使用、韓国と協議した」
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 (中央日報 2014/10/9) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000008-cnippou-kr

北朝鮮が南侵すれば、韓国防御のため必要なら米軍の核兵器を使用するという計画が公開された。パネッタ前米国防長官は7日(現地時間)に出版された回顧録『貴重な戦闘(Worthy Fights)』で、2011年10月の訪韓当時、韓国側とこうした立場を再確認した、と紹介した。

 パネッタ氏は回顧録で、「当時、北朝鮮の侵略から韓国を守り、そのために必要なら核兵器も使用することを含む我々の長期にわたる防御協約を(韓国側と)再確認した」と明らかにした。パネッタ氏は2010年に中央情報局(CIA)局長として訪韓した際、当時のシャープ在韓米軍司令官が報告した非常計画の要旨も伝えた。「北朝鮮が休戦ラインを越えてくれば、我々の戦争計画は、米軍将星(在韓米軍司令官)がすべての米軍と韓国軍の戦力を指揮し、韓国を防御し、必要な場合は核武器の使用も含まれる」という内容だ。

 パネッタ氏は2011年10月に中国の習近平副主席を表敬訪問した際、「北朝鮮の核・ミサイルプログラムがアジアの友好国はもちろん、米国にも脅威となると述べると、習副主席もほとんどため息をつくようだった」とし「習副主席は、北朝鮮は中国にも悩みだということに同意した」と明らかにした。


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◆市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」
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 (読売 2014/10/8)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171.html?from=ysns_ycont

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことを受け、兵庫県宝塚市議会は8日、国に対し、慰安婦問題の真相究明と、正しい理解を外国に促す努力を求める決議案を賛成多数で可決した。

 同市議会は6年前、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを国に求める意見書を可決したが、当時の意見書は「決定的な根拠を失った」とした。

 同市議会は2008年3月、米下院議会で「公式謝罪」を日本政府に求める決議が採択されたのを受け、「河野談話」に基づいて真相究明と、「被害者」の尊厳回復に努めるよう国に求める意見書を可決。だが、朝日新聞の記事取り消しを受け、3人の市議が決議案を提出していた。


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◆韓国「サイバー亡命」続出 監視強化 独のアプリに乗り換え
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 (東京 2014/10/12) …抜粋

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101202000123.html

 韓国の検察がインターネット上の名誉毀損(きそん)に対する監視を強化する方針を決めた影響で、韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が百五十万人以上増えたと報じた。

 朴槿恵(パククネ)大統領は九月十六日の閣議で「国民を代表する大統領への冒涜(ぼうとく)的な発言が度を越している」と発言。検察の監視強化は、その二日後に決まった。専門チームを設け、関連機関と協力してリアルタイムで監視する。

 直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやLINEなどの韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した。

 カカオトークの運営会社は八日、プライバシー機能の強化を発表。これまで裁判所の令状に基づく捜査機関への協力を認めていなかったが、一転して昨年は八十六件、今年上半期には六十一件の要請を受けたことを認め、混乱を引き起こしたことを謝罪した。


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≪編集部のコメント≫


 ■NYダウが今朝も223ドル下落していて、
  東京市場は先週の金曜日の終値に比べて、
  400円~450円ほど下げて始まります。

  何が起こっているのか、
  まだ分かりませんが、
  ロシアの崩壊なのかもしれませんし、
  欧州の金融危機なのかもしれません。

  アメリカのシェールオイルに対抗するために、
  サウジアラビアが急落する原油価格の局面でも敢えて減産せず、
  マーケットシェアを維持する決断をしたことにより、
  原油が命綱のロシアなどがピンチになっている気もします。

  また、ベネズエラは長年、先行投資を怠り、
  外資を締め出し、既存の油田が傷むままに生産を続けてきた関係で、
  高い売値を確保出来ないと増産もままならない状況になっていて、
  これらの事が関係しているのかもしれません。

  債券を買わない、買えない時代が来て、
  債券で資金調達した企業の受難、
  国、地方自治体の破綻が到来する予感がします。

  日本企業では数兆円の債券を出している
  あの企業が危機を迎えるのかもしれません。

  ◆市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」

  を代表として、
  不祥事が相次ぐ地方議会は必要なのか?
  という議論があちこちから出ていますが、
  議論せずとも財政破綻により
  自然消滅する危機が来ているのかもしれません。

  最後に、北朝鮮の金さんが
  両足首手術で療養中とのことですが、
  糖尿病になって足を切断することもありますので、
  ここも要注目です。太っていましたから。





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by sakura4987 | 2014-10-14 07:45 | ■日本再生ニュース

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