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◆ISIS、イラク首都の空港に迫る シリアでも攻勢



  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/15(水)≫


  ◆中国、知識人ら50人超を拘束 「香港デモ支持」を理由に

  ◆女性基金 呼び掛け文削除 外務省HP

  ◆ISIS、イラク首都の空港に迫る シリアでも攻勢

  ◆韓国検察起訴に「あぜん」…国境なき記者団批判

  ◆アメリカのオフショア



  ≪編集部のコメント≫

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◆中国、知識人ら50人超を拘束 「香港デモ支持」を理由に
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 (産経 2014/10/14) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141014/wor1410140028-n1.html

 中国の治安当局は、インターネットで香港市民の抗議活動を支持したことなどを理由に知識人らを次々と拘束し、14日までに少なくとも50人を連行した。改革派とされる著名な作家ら約10人の著書も発売禁止にした。

 北京の人権活動家らによると、14日までに当局に拘束されたのは、元雑誌編集者の郭玉閃氏、女性作家の寇延丁氏、詩人の王蔵氏ら北京だけで約50人。ほかの地域にも多くの拘束情報が寄せられている。

 インターネットで香港市民の最近の抗議活動を支持する文章を発表したことが共通しており、家族らは「香港のデモと関係している」と推測している。

 また、中国の出版関係者によると、中国当局は14日までに、米国在住の歴史学者の余英時氏、中国の経済学者の茅于軾氏、香港の評論家の梁文道氏ら約10人について、全著書を出版・販売しないよう各地の出版社、書店に通達を出した。

 これらの作家は、香港のデモに理解を示す言論を発表したとされる。彼らの著書はこれまでも当局の検閲対象となっているが、学術書など内容によっては中国国内で出版・発売できるものもあった。

 改革派知識人の間では「(習近平政権は)人治を強めている」と批判する声があった。


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女性基金 呼び掛け文削除 外務省HP
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 (東京 2014/10/11)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101102000231.html

 外務省が元従軍慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことが十一日、分かった。慰安婦の強制連行を想起させる内容になっているとの指摘を受け、岸田文雄外相が検討する考えを示していた。

 削除したのはホームページの「歴史認識」の項目にあった呼び掛け文(一九九五年七月十八日)。

 次世代の党の山田宏幹事長が今月六日の衆院予算委員会で、呼び掛け文にある「十代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「外務省内で検討したい」と応じていた。


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◆ISIS、イラク首都の空港に迫る シリアでも攻勢
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 (CNN 2014/10/14) …抜粋

 http://www.cnn.co.jp/world/35055129.html

 イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」はイラク中西部アンバル州でさらに攻勢を強め、イラク首都バグダッドの空港からわずか25キロの地点まで迫った。

 ISISはすでに同州の約8割を占拠している。州全体が掌握されれば、ISISの支配はシリア北部の本拠ラッカからバグダッドの入り口まで及ぶことになる。

 アンバル州治安部隊の情報筋が13日、CNNに語ったところによると、州内でイラク軍の支配下に残っていた数少ない拠点のうち、戦略的に重要な州西部ヒートの基地で激しい戦闘があり、軍部隊が逃走した。

 また当局によると、州警察トップが12日までに、車列を狙った爆弾攻撃で死亡した。

 前線のイラク軍兵士と部族民兵らは訓練や装備の不足を訴え、米軍が地上部隊を派遣しなければ武器を捨てる構えとされるが、米軍は派遣の可能性を否定している。

 ISISはシリアでも、トルコ国境に面したクルド人地域の要衝、アインアルアラブ(クルド名コバニ)の掌握を進めている。


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◆韓国検察起訴に「あぜん」…国境なき記者団批判
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 (読売 2014/10/14)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141014-OYT1T50082.html?from=ytop_main1

 韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」(本部パリ)は13日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。

 声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。

 同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。


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◆アメリカのオフショア
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 (奥村眞吾氏ブログより 2014/10/14) …抜粋

 世界には法人税率2%のアイルランドをはじめシンガポールやケイマンなど枚挙にいとまがないぐらい低税率の国は多い。大企業のCEOは少しでも株式への配当を増やすために連結決算の利益を多く求める。税金を減らすように努めるのが会社のトップの責任であり、そのためには利益を軽課税国に移すのは常套手段であろう。

 アメリカ企業の国外を利用した節税スキームは5つである。子会社、移転価格操作、所得移転、ネクサスそしてタックス・ヘイブンである。アップルの節税スキームは今では、節税の教科書として内外から崇め奉られている。

 アメリカ国内企業であっても、収税のない州に子会社を設立し、そこに利益を移転させる。ちなみにアメリカでは個人住民税のない州はアラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの7州であり、法人住民税がない州はネバダ、ワシントン、ワイオミング、テキサス、サウスダコタの5州である。

 ケイマンやジャージー諸島を頼らなくてもタックス・ヘイブンを享受できるのである。このように、ある意味簡単にできるスキームであるので、アメリカでの税収入の損失は毎年600億ドル(6兆円)であるとしている。米国に落とさない利益の税額は1.95兆ドル(200兆円)であるとも。マイクロソフトはワシントン州、アップルはカリフォルニア州、キャタピラーはイリノイ州に本店を置いているが、それらの州にはほとんどこれらの会社の税収は入らないだろうとしている。

 日本で実効法人税率の引き下げと取引するかたちで、地方税の外形法人課税を強化しようとしている。黒字、赤字に関係なく法人地方税を資本金の多寡によって決定する方法である。日本国政府は日本人及び日本企業は海外に税のために脱出しないという前提で戦後、今まで所得税、法人税、相続税を課してきたが、アメリカ企業のごとく本店所在地、あるいは利益集積支店は税金の軽い国に置き、個人も日本を脱出する。


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≪編集部のコメント≫


 ■韓国検察起訴に「あぜん」 …について

  起訴理由の記事がこれです。↓

  ◆朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?

   http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html

  それほど目くじらを立てることもない内容だと思いますが、
  韓国政府は何か焦りがあるのでしょうか?

  もし韓国と北が戦争になれば、
  今の状況では日本が韓国を助けることはないでしょう。

  竹島に韓国大統領が上陸した時点で、
  日韓は戦争状態といえば戦争状態ですし、
  北とは拉致問題がありますし。
  中立ということになるのでしょう。

  この「中立」にも深い意味があって、
  難民を追い払えると聞きました。

  加えて、米軍がどう動くかも不明な部分がありますし、
  ことさら日本を叩く理由が分かりませんね。

  最近の韓国は本当に危ないというか、
  「どうしたの?」と聞きたくなります。
  政治家としての品も何もあったものではありません。


 ■アメリカのオフショア …について

  「オフシュア」とは、金融の世界においては、
  規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して
  所得税や法人税が安いかまったくかからない
  「国」や自治権を持った「地域」の金融マーケットをさします。

  上記の記事を読むと、
  「腐っても鯛」ではありませんが、
  アメリカはまだまだ懐が深いと思いました。

  特に金融市場はNY次第で、
  いろんな意味で頼りになると思っています。

  日本市場は取り敢えず落ち着きを取り戻す感じですが、
  目が離せない状況に変りはないと思います。

  「消費税」次第で状況は激変するかと思います。

  それにしても、
  どうにかして国民から税金を取り上げようとする
  財務省には腹が立ちます。

  航空券などに課税し、貧困や感染症など
  地球規模の課題の財源に充てる
  「国際連帯税」創設しようと企てているようです。





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by sakura4987 | 2014-10-15 08:45 | ■日本再生ニュース

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