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◆【産経抄】・・・電力買取について


  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/17(金)≫


  ◆小学生がナイフ突きつけ
         …凶悪化と低年齢化、授業妨害対策に個別指導も

  ◆外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか
               次世代の党が法改正案提出へ

  ◆【産経抄】・・・電力買取について

  ◆エボラ国内確認なら…新型インフル用国産薬投与

  ◆「イスラム国」が「奴隷制復活」を宣言



  ≪編集部のコメント≫


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◆小学生がナイフ突きつけ
         …凶悪化と低年齢化、授業妨害対策に個別指導も

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 (産経 2014/10/17) …抜粋

 文部科学省が16日発表した平成25年度の小・中・高校と特別支援学校の問題行動調査では、小学生の暴力行為が調査開始以降、初めて1万件を超え過去最多となった。

 調査結果によると、小学校での暴力行為は1万896件(前年度8296件)▽中学校4万246件(同3万8218件)▽高校8203件(同9322件)-となった。特に小学校は総数、1000人当たりの割合ともに急増している。

 暴力行為の内容もエスカレートしているようだ。大阪市の公立小学校では昨年5月、男子児童が校舎にナイフを持ち込み同級生に突きつける問題が発生。前日に靴を隠された腹いせとみられるが、重大事件に及ぶ恐れもあり、行為の凶悪化が印象づけられた。文科省によると、児童間の暴力だけではなく、教師の胸ぐらをつかんだり、いすを投げつけたりする小学生も確認された。校舎のガラスを割るなどの器物損壊行為に及ぶ例もある。

 暴力行為の発生件数は大阪府が最多で、小・中・高校の1000人当たり10.5件にも上る。全国平均(4.3件)の2倍以上だ。

 こうした中、大阪市は問題行動を取る生徒・児童への新たな個別指導を来年4月から始める。改善が必要な子供たちを各校から特別教室へ集める。授業妨害への対策にもつなげる狙いだ。

 一部から「教室からの追放」という反対論もある。

 東京都町田市は、改善しなければ、出席停止措置を取り、校外で勤労体験やカウンセリングなどによりさらに復帰を後押しする仕組みだ。


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◆外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか
               次世代の党が法改正案提出へ

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 (zakzak 2014/10/16) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm

 在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。

 厚労省は8日、今年7月時点で生活保護を受けているのが過去最多の160万8994世帯だと発表した。生活保護率は3・1%になる。

 一方、同省の「被保護者全国一斉調査(基礎調査)」によると、10年の韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は2万7035世帯で、総世帯数(19万246世帯)に占める生活保護率は14・2%となる。

 1950年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている。だが、54年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた。

 次世代の党の桜内文城政調会長は6日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が7月18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。

 同党は、生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

 ちなみに、2014年度の生活保護予算は2兆8823億円にのぼる。国民の負担は決して小さくない。


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◆【産経抄】
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 (産経 2014/10/17)

 「私の顔を見たくなければ、早く成立させてほしい」。3年前、当時の菅直人首相が、退陣を受け入れる条件に挙げるほど執心したのが、再生エネルギー特別措置法案だった。

 電力会社に、固定価格で太陽光や地熱、風力などの再生可能エネルギーの買い取りを義務づけたものだ。小欄は、脱原発のイメージ作りのための思いつきのアイデアと批判した。案の定である。

 一昨年7月に制度がスタートすると、買い取り価格が高めに設定された太陽光発電に、参入が集中した。天候に左右される太陽光は安定性に欠ける。大量に受け入れると周波数が乱れて、停電の恐れがある。買い取り費用を上乗せする、電気料金の負担の大きさも深刻な問題だ。経済産業省が制度の見直しに乗り出すのは、当然である。元首相の負の遺産に、またも振り回された。

 2022年までにすべての原発を止めるドイツでは、すでに14年前から同じ制度を導入している。ドイツ在住30年の作家、川口マーン恵美さんによると、この間に標準家庭の電気料金は、約2倍に跳ね上がった。さらに電力不足を補うために、自国産出の石炭を燃料とする火力発電を増強して、CO2排出量が急増している。「日本はドイツの脱原発をまねるべきではない」と小紙のインタビューで述べていた。

 むしろ手本にふさわしいのは、スペインかもしれない。この国も太陽光発電の高額買い取りがバブルを招き、停止に追い込まれた苦い経験をもつ。もっとも、さすが風車に立ち向かったドンキホーテの国である。昨年、風力発電が電力供給源のトップに立った。

 特筆すべきは、原子力発電もほぼ同じ割合を占めていることだ。エネルギー政策は、なによりバランスが大切である。


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◆エボラ国内確認なら…新型インフル用国産薬投与
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 (読売 2014/10/16)

 http://www.yomiuri.co.jp/science/20141016-OYT1T50007.html?from=ytop_ylist

 西アフリカを中心にしたエボラ出血熱の感染拡大を受けて、厚生労働省は、国内で感染者が確認された際に、新型インフルエンザ治療薬「アビガン錠」の投与を認める方針を固めた。

 アビガン錠はエボラ出血熱の治療薬としては未承認のため、患者を受け入れる指定医療機関での臨床研究として治療を行い、薬剤効果などを検証する。

 アビガン錠は富士フイルムグループが開発し、今年3月に新型インフルエンザ治療薬として厚労省の承認を受けた。動物実験で胎児に奇形を及ぼす危険性が確認されたため、使用は既存の治療薬が効かない新型インフルエンザ流行時などに限定している。

 一方、独のチームが今春、エボラウイルスに感染させたマウスにアビガン錠を投与し、致死率が減少したとする動物実験の結果を報告。エボラ出血熱の治療法は現時点で確立されておらず、死者が4000人を超えるなか、効果が注目されていた。仏、独、スペイン、ノルウェーではアビガン錠の提供を受け、未承認のまま緊急措置として患者に投与している。


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◆「イスラム国」が「奴隷制復活」を宣言
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 (読売 2014/10/16) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141016-OYT1T50128.html?from=ytop_main1

イスラム過激派組織「イスラム国」が、組織の電子機関誌「ダービク」最新号で、イラクやシリアで少数派ヤジーディ教の女性を「戦利品」として扱っている実態を明らかにし、「奴隷制の復活」を宣言した。

 AFP通信によると同誌は12日に発行された。奴隷制を「イスラム法に基づく」と正当化した上で、「イスラム法が(世界で)放棄されて以来かつてない規模」と「戦果」を誇っている。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、イスラム国戦闘員が結婚相手として少女(15)を1000ドル(約11万円)で買った例があるという。


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≪編集部のコメント≫


 ■どのようにしてエボラウイルスに感染するのですか?

  (厚生労働省ホームページ)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola_qa.html

 エボラウイルスに感染し、症状が出ている患者の体液等(血液、分泌物、吐物・排泄物)や患者の体液等に汚染された物質(注射針など)に十分な防護なしに触れた際、ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染します。一般的に、症状のない患者からは感染しません。空気感染もしません。

 エボラ出血熱は、咳やくしゃみを介してヒトからヒトに感染するインフルエンザ等の疾患とは異なり、簡単にヒトからヒトに伝播する病気ではありません。

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 ■小学生がナイフ突きつけ …について

 いじめ認知件数については、

 小学校で11万8805件(前年度11万7384件)
 中学校で 5万5248件(同6万3634件)
 高校で  1万1039件(同1万6274件)
 特別支援学校  768件(同817件)-で、
 小学校だけが増加したとのことです。

 ※体罰禁止で先生も大変だと思います。
  他人の子供を言葉だけで指導するのは、
  当然限界があると思います。

  本来、子供の素行は親の責任であり、
  社会もそれをしっかり再確認する必要があります。

  「オルタナティブ教育」は当たり前のことで、
  これに反対する一部の人たちによって、
  まだまだ教育もなかなか改善されないようです。

  同様に、電力問題も、慰安婦問題も、
  なかなか進みません。

  国連での慰安婦についての韓国とのやり取りを読んでいても、
  もっとバシッと言えよ!という程度の反論です。

  河野談話を真正面から取り消さないと、
  何時まで経っても進展しないように思います。

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  ■このまま株価が暴落すれば、
   必ず出てくるのが「戦争インフレ論」です。

   相手は? イスラム国?

   その観点から見ると、
   ナチスを拡大させた当時の融和策と、
   現在が何となく似ている感じもします。

   あくまでも当方の勝手な推論ですが。




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by sakura4987 | 2014-10-17 10:10 | ■日本再生ニュース

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