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◆年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に





  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/28(火)≫


  ◆米韓、有事統制権の移管を再延期 北朝鮮の脅威に対応

  ◆北朝鮮核小型化「相当な水準」=具体的情報なし-韓国

  ◆日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及

  ◆年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に

  ◆日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正



  ≪編集部のコメント≫


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◆米韓、有事統制権の移管を再延期 北朝鮮の脅威に対応
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 (日経 2014/10/) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0S_U4A021C1MM0000/

 米韓両政府は23日、有事の際の作戦統制権を在韓米軍から韓国軍に移管する時期を来年12月から延ばすと決めた。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮の脅威に対応するには米軍が作戦統制権を保持した方が抑止力を働かせやすいと判断した。

 韓国の韓民求国防相は移管時期について「2020年代半ば」を目標とする考えを示した。韓国の朴槿恵大統領の任期が終わる18年以降に先送りされる公算が大きくなった。

 戦時の作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に軍の作戦を指揮する権限。米韓は当初12年の移管で合意した。韓国側はその後、韓国哨戒艦沈没事件などを受けて延期を要請。両国は改めて15年12月に移管すると申し合わせていた。


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◆北朝鮮核小型化「相当な水準」=具体的情報なし-韓国
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 (時事 2014/10/27)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102700439

 韓国の韓民求国防相は27日の国会答弁で、北朝鮮の核兵器について「小型化の技術は相当な水準に至ったと推定している」と述べた。在韓米軍のスカパロティ司令官が24日の記者会見で行った同様の言及に関連して語った。

 ただ「関連の情報はない」とも強調。「北朝鮮は3回の核実験を行い(核開発を始めて)相当な時間がたった。北朝鮮自ら相当な水準に達したと発表した」と語り、あくまでこうした状況の分析に基づいた推定、懸念だと主張した。


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◆日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及
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 (TBS 2014/10/25) …抜粋

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2331887.html

 日本と韓国の国会議員連盟がソウルで合同総会を開き、両国の関係改善を目指す共同声明を発表しました。

 共同声明では、北朝鮮問題に対して緊密に連携していくことや、永住外国人へ地方参政権を与えることを目指すこと。さらにヘイトスピーチの防止などが盛り込まれました。

 そして最大の懸案である慰安婦問題については、「正しい歴史認識のもと当事者たちの名誉回復と心の痛みが癒される措置が早急にとられるよう努力する」と明記しました。


■日韓議連会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相

 http://www.nukaga-fukushiro.jp/access/index.html


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◆年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
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 (週刊ポスト 2014/10/24) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20141024_282575.html

 いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。

 振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。

 社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。

 「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67~68歳に引き上げることを画策しています。あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」

 1つ目の布石は、2012年に成立した改正高年齢者雇用安定法だ。これにより、企業が65歳までの雇用を義務付けられた。過去、定年が55歳から60歳に引き上げられた際にも、受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられた。65歳定年制は70歳受給開始へのステップといっていい。

 2つ目は、今年5月、田村憲久・前厚労相が受給開始を本人が希望すれば75歳まで繰り下げられる仕組みを検討すると表明したことだ。

 現行制度では受給開始を65歳から1か月遅らせる(繰り下げる)ごとに年金額が0.7%増える。ただし、繰り下げは70歳までしか認めていない。75歳まで繰り下げを可能にすることは、受給開始年齢引き上げのための地ならしと見られる。

 仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。

※週刊ポスト2014年10月31日号


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◆日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正
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 (行橋市議会議員 小坪しんや 2014/10/19) …抜粋

 http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a1/

 右が日本人世帯、左が外国人世帯である。年間所得を200万で試算し、シミュレートした結果、執行部答弁をベースに資料を作成した。

 ≪所得税/市県民税/保育料≫(画像 ↓)

 http://samurai20.jp/wp-content/uploads/2014/10/d98aaee3e8160cfadf3961b6a767214f.jpg

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 なんと50万以上もの差があり、所得の約4分の1にあたる凄まじい差があることがわかった。

 結論の一部を事前に記載する。

 国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている実態にある。各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまうのみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。

 会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。

 http://samurai20.jp/2014/08/samurai/


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≪編集部のコメント≫


 ■最近しみじみ思いますことは、
  政界における人材の涸渇ということです。

  今回の大臣の辞職は収支報告などが問題になっていますが、
  初歩の初歩が出来ていないことが露呈してきています。

  真剣に政治家をどうするか国民が考えなければ、
  年金も、家庭も、人生も崩壊の危機に来ていると思います。

  ◆日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及

  のような大バカ者たちが、
  まだ政界を跋扈しているわけですから。

  政界の人材確保のためには、
  手っ取り早いのは選挙制度を変えること。

  選挙の供託金制度の廃止と
  現職議員の多重立候補を許すこと。

  この二つを変えるだけでも
  大きく変わると思います。

  少なくとも、供託金制度を廃止すると、
  私も市長選くらいは立候補するかもしれません。


 ■日本国民と在留外国人の …について

  画像を書き出しますと、こういう内容になっています。
  その内に日本国民も暴動を起こし始めるかもしれませんね。


  ◆家族構成:夫、妻、子供一人(3歳児未満、扶養控除対象外)

   年間所得:200万円(収入:311万5千円)

   日本人世帯:市県民税 133,500円

         所得税   62,000円

         保育料  427,200円

         合計 ⇒ 622,700円

   外国人世帯:市県民税       0円

         所得税        0円

         保育料  108,000円

         合計 ⇒ 108,000円


 ■今回のエボラ疑惑ですが、

  「45歳男性ジャーナリストは陰性 リベリア滞在」

   http://www.sankei.com/life/news/141028/lif1410280008-n1.html

  とのことですが、

  この男の人は、あのNYタイムスの
  反日「オオニシ」ではないかとネットでは大騒ぎ。

  多分、当人だと思いますが、
  何と申しましょうか、、、、陰性でした。






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by sakura4987 | 2014-10-28 08:39 | ■日本再生ニュース

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