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◆中国は化学肥料・農薬を大量使用、先進国上回る



  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/08(土)≫


  ◆対テロ関連法案可決

  ◆京大キャンパスで警察官取り囲み
         解放まで約3時間半 活動家逮捕への抗議活動中

  ◆中国は化学肥料・農薬を大量使用、先進国上回る
                 次官「農業形態、見直す必要」

  ◆慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場

  ◆米国の最重要パートナーは「日本」、
    「中国」大きく上回り順位逆転 米国民対象の対日世論調査で



  ≪編集部のコメント≫


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◆対テロ関連法案可決
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 (赤旗 2014/11/6) …抜粋

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110604_06_1.html

 日本が独自にマネーロンダリング(資金洗浄)対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が5日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。

 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約30万件、検挙に活用したのは3781件でした。

 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎むべき犯罪行為で、国際社会と協力して実効ある対策をとるのは当然だ」とし、テロリストの指定が恣意的にされないように慎重な運用を求めました。

 一方、自民、公明、民主など各党提案のサイバー(インターネットなど)セキュリティー基本法案が日本共産党以外の賛成で可決されました。


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◆京大キャンパスで警察官取り囲み
         解放まで約3時間半 活動家逮捕への抗議活動中

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 (産経 2014/11/4) …抜粋

 http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040059-n1.html

 4日午後0時20分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備2課の男性警察官が、京都大の学生とみられる数人に取り囲まれた。男性警察官は構内の建物に連れて行かれたが、午後4時ごろ解放され、けがはないという。府警が公務執行妨害容疑なども視野に詳しい状況を調べている。

 キャンパス周辺には、一時、多数の警察官が駆けつけ、警察車両も並ぶなど物々しい空気に包まれた。

 2日には、東京都中央区銀座の路上で、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁が公務執行妨害の疑いで、中核派系の活動家とみられる男3人を現行犯逮捕している。府警や関係者によると、このうち2人が京大生で、キャンパスでは抗議活動が行われていたという。


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◆中国は化学肥料・農薬を大量使用、先進国上回る
                 次官「農業形態、見直す必要」

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 (産経 2014/11/7)

 http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070054-n1.html

 中国紙、新京報(電子版)によると、中国農業省の余欣栄次官は7日、中国の農業は先進国と比べて化学肥料を20%、農薬を15%多く使っていると明らかにした。農業用水の減少も著しいとして「水や化学肥料などを大量消費する農業形態を見直す必要がある」と述べた。

 余氏はこのほか、農地の転用、農業人口の減少が深刻で、結果として穀物生産価格を押し上げているとした。


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◆慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場
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 (週刊文春 2014年11月13日号掲載) …抜粋

 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20141106-4523/1.htm

 慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エムベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。

 こうした異色の経歴を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題に本格的に取り組み始めたのだ。米国やタイなどでの取材をすでに終え、10月に来日。多数の関係者に会い、資料にもあたっている。当初は「軍隊と性」という観点から慰安婦問題に関心を持ったそうだが、理解を深め、「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行したとする米欧大手メディアなどの断定は、虚構としか思えない」という見解を自身のブログで表明している。

 米側で詳しく調査をしたというヨン氏は「米陸軍当局が戦時中の1944年にビルマで尋問した朝鮮人慰安婦たちも、自分たちは単なる売春婦(プロスティテュート)であって強制連行などされてはいないと証言した」と強調する。

 「現在の日本はアメリカの貴重な同盟国であり、平和主義や民主主義に徹した国だ。その日本を慰安婦問題で米側が叩くのは友邦を弱め、敵性勢力を強めることになる」とも語るヨン氏。彼の発信力が、米国を中心にどこまで広がるか注目だ。

 文/古森 義久(在米ジャーナリスト)


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◆米国の最重要パートナーは「日本」、
    「中国」大きく上回り順位逆転 米国民対象の対日世論調査で

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 (産経 2014/11/7) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070038-n1.html

 外務省は7日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の46%が「日本」と回答し、26%の「中国」を大きく上回った。有識者(政官財、学術、マスコミなど)でも「日本」(58%)が「中国」(24%)の倍以上に達した。

 昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成21年以来となる。

 このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は81%(昨年67%)、有識者は85%(昨年77%)で、昨年よりも上昇した。

 調査は、7月31日から8月21日の間、18歳以上の一般人1003人と、有識者200人を対象に電話で行った。調査は昭和35年から毎年実施している。


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≪編集部のコメント≫


 ■特定秘密保護法案、集団的自衛権、
  そして今回のテロ法など
  左翼を殲滅する法律が着々と揃った感じです。

  今回のテロ法は、
  安保理制裁委員会が指定する
  国際テロリストをそのまま公告する方法と、
  国連安保理決議第1373号決議を受けて、
  国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めていますので、
  日本独自の選定でジャンジャン取り締まっていただきたいと思います。

  特に、チャイナ、韓国、北朝鮮に関する団体は、
  ガンガンやっていただきたいものです。

  以前、自民党の石破さんが、
  「国会デモ、単なる絶叫戦術は
  テロ行為とその本質において
  あまり変わらないように思われます」という
  主旨の発言がありましたが、
  全くその通りと思いますので、
  あの連中はぜひ取り締まっていただきたいと思います。

  昨日も、

  ◆「許せない」京大の学生団体が青空会見 警官の立ち入りで 京都

  http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070074-n1.html

  などやっていますが、
  これからは三島由紀夫さんが願った、
  自衛隊投入を躊躇せず決断していただきたいところです。

  ところで、この
  ◆対テロ関連法案可決 については、
  「赤旗」以外載せていないのですが、
  何故なんでしょう?委員会での採決だけだからでしょうか?

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◆日中首脳会談、来週北京で開催へ…合意文書発表

  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141107-OYT1T50173.html?from=ytop_main2

 非常に微妙な言葉が並んでいるようです。

 合意した内容は、

 (1)日中の戦略的互恵関係を発展させていく

 (2)歴史を直視し、両国関係に影響する
    政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた

 (3)尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が
    生じていることに異なる見解を有していると認識し、
    対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、
    不測の事態を回避する

 (4)政治・外交・安保対話を徐々に再開し、
    政治的相互信頼関係の構築に努める――の4項目。




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by sakura4987 | 2014-11-08 14:18 | ■日本再生ニュース

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