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■中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/29(木)≫


  ◆中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か

  ◆慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、
             カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性

  ◆FOMCが景気判断上方修正、利上げに「忍耐強い」姿勢

  ◆イスラム国がネット上に声明、
         アフガンにまたがる地域を「新領土」宣言

  ◆「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査



  ≪編集部のコメント≫


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◆中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か
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 (SAPIO 2015年2月号 2015/01/27) …抜粋

 
http://www.news-postseven.com/archives/20150127_296292.html

 元京都大学大学院准教授で評論家の中野剛志氏が、果たして中国が尖閣諸島に侵攻した場合、何が起こるのかについて指摘する。

 * * *

 ロシアのクリミア侵略に対して、アメリカは経済制裁しかしなかった。ならば尖閣諸島を奪取しても、アメリカがやるのはせいぜい経済制裁だろう。中国はそう読んでいる。アメリカが尖閣を守れなかった時、日米同盟は無効化し、東アジアに中国を頂点とする秩序が成立する。そして日本は中国の覇権に屈する。だから中国は尖閣を執拗に狙っているのだ。

 尖閣とは、日本の喉元に当てられた『カミソリの刃』にほかならない。

 習近平は、2013年6月の米中首脳会談で「太平洋には米中という二つの大国を収めるのに十分な空間が存在する」と発言したという。確かにアメリカは東アジアから撤退しさえすれば、中国と共存できるだろう。だが、日本は東アジアから撤退することはできない。日本の自主防衛は、もはや望むものではなく、強いられるものなのだ。


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◆慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、
             カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性

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 (産経 2015/01/27)

 
http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270010-n1.html

 外務省は27日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の4州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。

 問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計4州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。

 カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「4州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。

 「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。


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◆FOMCが景気判断上方修正、利上げに「忍耐強い」姿勢
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 (ロイター 2015/01/29) …抜粋

 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L12DB20150128

 米連邦準備理事会(FRB)は27─28日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明で、「経済活動はしっかりした(solid)ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかなペースで拡大」から上方修正した。

 労働市場については「労働市場の状況は力強い雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した」との認識を表明。「最近のエネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ、家計支出は緩やかに伸びている」との認識も示した。

 金融政策の正常化開始には「忍耐強い」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明。

 FRBは前回12月のFOMC声明で、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を修正し、利上げ決定には「忍耐強い」アプローチが必要との表現を採用。これについて、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持することが適切としたそれまでの声明と合致すると説明していた。


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◆イスラム国がネット上に声明、アフガンにまたがる地域を「新領土」宣言
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 (iza 2015/01/26) …抜粋

 
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150126/wor15012623530050-n1.html

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループは26日、ネット上に声明を出し、イラクからシリアにまたがる現在の支配地域に加え、アフガニスタンやイラン北東部などにまたがる地域を「ホラサン州」として新たに“領土”とすると宣言した。

 声明によると、イスラム国の指導者バグダーディ容疑者は、ハーフィズ・サイード・ハーンなる人物をホラサン州「総督」に任命。周辺地域の過激派に向け、「党派主義を捨てて集まれ」と呼び掛けていることから、アフガンの反政府武装勢力タリバンなどとの連携を模索する恐れもある。

 声明はまた、欧米などに住むイスラム教徒に現地でのテロを呼び掛けたほか、「(ジハードに)参加しないイスラム教徒も攻撃対象だ」と恫喝(どうかつ)。


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◆「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査
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 (産経 2015/01/24) …抜粋

 
http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html

 日本で死刑制度容認派が80%を超え、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。

 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。

 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。

 逆に否定の理由(同)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。


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≪編集部のコメント≫


 ■安きに居りて危うきを思う。

  治に居て乱を忘れず。

  平時に武装せよ。

  備えあれば患い(憂え)無し。


  国防においても、
  個人の人生においても、
  油断禁物は命取りになります。

  工事現場でも、
  「一瞬の油断、一生の後悔」
  などの標語を掲げて仕事をされています。

  マスコミやネットでは、
  人質事件について、
  「上を下への大騒ぎ」ですが、
  こんな時こそ次への備えを
  しっかり準備すべきだと思います。

  もし、次の米国大統領が、
  クリントン氏にでもなれば、
  我が国は非常に厳しい状況に
  追い込まれることになります。

  最悪の場合、「米中が組んで日本をいじめる」という
  図式になることも考えておかねばなりません。

  ヒラリー氏は、南京大事件虐殺や、
  「日本軍が20万人単位でレイプしたのではないか」
  と信じている節もかなりあるようですので。

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 ■以前、経済は「アメリカの一人勝ち」と
  書きましたが、
  今日の「◆FOMCが景気判断上方修正」で
  ご確認いただけたと思います。

  利上げがあるということで、
  今日のNY市場は下げましたが、
  ついでにドルも上昇し、
  やはり、いつか来た道に似てきています。

  利上げがあるというのは、
  景気が上向いている証拠であり、
  利上げはすぐに忘れられて、
  ラリーが始まる予感です。

  ただ、これはあくまでも米国の事であって、
  新興国は逆に厳しい状況に追い込まれつつあります。








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by sakura4987 | 2015-01-29 10:24 | ■日本再生ニュース

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