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■リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/02(木)≫


  ◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動

  ◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判

  ◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは

  ◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想

  ◆北朝鮮で抑留死869人名簿…露の公文書館保管



  ≪編集部のコメント≫

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◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動
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 (産経 2015/04/2) …抜粋

 カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国の姉妹都市が慰安婦像設置を求める提案を行い、現地在住の日本人やカナダ人らが反対活動を本格化させたことが分かった。カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのは初めて。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカナダにも拡大した実態が浮かび上がった。

 バーナビー市公園管理当局は像設置の提案があることを認めた上で、住民らの意見を聴きながら、市議会に議案を提出するか判断したいとしている。市議は市長を含め計9人。うち2人は日系以外のアジア系。

 現地在住の日本人らは直筆の反対署名を提出したり、各地から市に郵送するなどしており、今後も重ねて反対理由を説明していく。

 数日間で500人分の署名を集めたグループもあり、日本の姉妹都市、釧路市も対応を検討している。

 地元のカナダ人男性(48)は産経新聞の取材に、「私たちの公園に無関係な紛争の種を持ち込まないでほしい」と話した。

 米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、その他6カ所(私有地を除く)で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。


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◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判
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 (読売 2015/04/1) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=ytop_top


 ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は3月31日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事について、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と述べ、強い懸念を示した。

 ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、4平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語った。


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◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは
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 (news-postseven 2015/04/1) …抜粋

 
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312787.html


 アジアの急成長を牽引し小国シンガポールを東南アジアの金融・貿易センターに成長させたリー・クアンユー元首相が、3月23日、この世を去った。シンガポールの「建国の父」は、中国の脅威を語っていた。1995年の雑誌『SAPIO』での大前研一氏との対談で、リー氏は中国についてこう述べている。

 「中国は現在、学習期、それも初期の学習期にあります。しかし、20年後には我々が35年かかって到達したレベルに達し、その場合、我々の競争上の強力なライバルとなり得るでしょう」

 対談が行なわれた1995年当時、中国のGDPは日本の7分の1に過ぎなかったが、リー氏の予言通り、今や中国のGDPは日本の2倍となった。そして中国がアジア地域で強い影響力を持つことに警鐘を鳴らした。

 「米国は引き続き太平洋地域で、その役割を果たし続ける必要があります。(中略)新興勢力がこの地域で支配的となることが予想されるからです。つまり20~30年後には、中国が強大な勢力になる

 「中国の近隣諸国は、すべての国は大小問わず平等であるとか、中国は決して覇権を追求しないなどといった、中国の儀礼的な文句を信じてはいない」(1994年)

 「われわれは、ASEAN諸国がどう力を合わせても、中国との軍事衝突には耐えられないという現実を受け入れなければならない。米国のような外部の力が存在しない限り、この地域の均衡は保たれないのである」(1996年)


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◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想
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 (産経 2015/03/19) …抜粋

 
http://www.sankei.com/premium/news/150319/prm1503190009-n1.html


 人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに見ているのだろうと感じる。

 振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些細(ささい)なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、取材拒否をしたりは日常茶飯だった。

 野党時代は「◯◯さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだけ番長」と書かれた前原誠司政調会長(当時)は、産経を記者会見から閉め出した。

 筆者も菅直人首相(同)の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、NHKで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自粛したりはしない。

 そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記者発表に「できるだけ(若手記者ではなく)官邸キャップが来るように」と指定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた「成金」ならぬ「成権(なりけん)」を見るかのようだった。


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◆北朝鮮で抑留死869人名簿…露の公文書館保管
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 (読売 2015/04/2) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50005.html?from=ytop_top


 第2次世界大戦後、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第53送還収容所」で死亡した日本人抑留者869人の名簿が、ロシアに残されていたことが分かった。

 名簿には死因のほか、遺体の埋葬日、埋葬場所などが記されている。ソ連政府が作成した北朝鮮抑留死亡者名簿が明らかになるのは初めて。朝鮮半島での抑留の実態や死者の最期を知る貴重な手がかりとなりそうだ。

 ソ連は日本の降伏後、満州(現中国東北部)や朝鮮半島、南樺太にいた日本の軍人ら約57万5000人をシベリアなどに抑留。鉄道敷設や森林伐採などの強制労働に従事させたが、病気やけがで重労働に耐えられなくなった人は朝鮮半島北部に移送していた。

 朝鮮半島には約2万7000人が移送され、死者は1万2000人以上に達した。今回の名簿に記録された人の多くは、移送後も病や傷が癒えず、亡くなったとみられる。


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≪編集部のコメント≫


 ■本日の産経新聞の主張(社説)は

  ◆同性カップル条例 家族のありよう考えたい

  
http://www.sankei.com/column/news/150402/clm1504020003-n1.html


  ≪区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、
   法律では同性の婚姻は認めていない。
   憲法は「婚姻は両性の合意」(第24条)と定めている。

   渋谷区の条例で注目された規定は、
   区内在住の20歳以上の同性カップルが
   互いに後見人になる公正証書を
   作成していることなどを条件に、
   「パートナーシップ証明書」を発行し、
   家族と同等に扱うよう区内事業者に協力を求めたものだ。


   証明書を取得すれば、
   家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。
   またパートナーが手術を受ける際の同意書のサインや
   会社での家族手当の支給なども事業者の判断で可能になるという。≫


  家族って何なのでしょう?
  家族の定義ってあるのでしょうか?
  結婚していなくても家族ということがあり得るのでしょうか?


  正直言って、
  今まで深く考えたことがありません。

  そう思っていましたら、
  このような記事が ↓


  ◆LGBTへの法的差別につながる?
      インディアナ州の「宗教の自由回復法」に激しい反発


 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/30/indiana-anti-lgbt-bill_n_6966836.html


  ≪アメリカ・インディアナ州の「宗教の自由回復法」が3月27日、
   アメリカ全土に批判の嵐を引き起こした。

   個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、
   防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる。


   インディアナ州は同性婚が合法だが、
   企業が同性愛者への結婚式などのサービス提供を
   拒否する可能性もある。

   7月に施行されるこの法律の支持者たちは、
   法律が一般的な宗教の自由を守るものではなく、
   LGBTの人々をターゲットとしたものと
   誤って認識されていると主張している。

   さらに、同様の法案が19の州で可決しており、
   各地で自動的にLGBTの人々の
   差別につながっているわけではないと言う。

   AP通信は、ミシシッピー州を例にあげ、
   「LGBTへの商品やサービスの提供拒否に
   法律が利用された目立った事例は起きていない」と
   報じている。≫


  世界的な価値観の混乱が、
  今後さらに深まり、「混沌」となるのでしょう。

  このような時に、バシッと価値観を出せる
  宗教があるのかどうかが、
  結局は試されているのだと思います。


 ■定義と言えば、本日の産経新聞から

  ≪岸田文雄外相は1日の参院予算委員会で、
   過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した
   戦後50年の村山富市首相談話に関連し、

   「植民地支配と侵略の定義については
   さまざまな議論があり明確な答弁を
   行うことは困難だ」
と述べ、
   定義付けは難しいとの認識を示した。≫


  これは日本国民はよ~~~く知っておきましょう。
  世界的に「侵略」の定義はないのであって、
  他国から騒がれても、
  自国の主張を貫くのが、
  国際社会の常識なのです。








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by sakura4987 | 2015-04-02 08:22 | ■日本再生ニュース

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