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■銀行に自己資本上積み求める新たな規制案



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/07(火)≫


  ◆中学教科書検定 正常化、課題は「高校」

  ◆外登証からの切替え、忘れていませんか?

  ◆漂着ゴミの流出元、韓国が最多…中国からも多数

  ◆衝突続くイエメン アルカーイダ系、混乱乗じ拡大
                  東部地域、野放しの状態に

  ◆銀行に自己資本上積み求める新たな規制案
              大量の国債保有する邦銀は戦々恐々



  ≪編集部のコメント≫

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◆中学教科書検定 正常化、課題は「高校」
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 (産経 2015/04/07) …抜粋

 新しい教科書では、社会科の全教科書が竹島と尖閣諸島を取り上げた。とりわけ現行では7点中1点しか記述がなかった歴史でも8点全てが扱い、地理、歴史、公民と中学3年間を通して生徒たちが自国の領土を学ぶ体制が整った。

 今回は近現代史で通説的見解がない事項の記述にその旨の明示などを求めた新基準も初適用され、日本の過去を悪く描く自虐史観の傾向もやや改善された。

 昭和57年の高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、自虐史観記述が30年にわたり横行してきたが、歯止めがかかったことは、安倍政権が進める教科書の正常化に向け、大きな成果といえる。

 一方、今年度と来年度に検定が行われる高校教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませる記述など自虐史観傾向がより強く、竹島と尖閣諸島についても中韓に配慮してか日本固有の領土とはっきり書かない教科書もある。

 教科書の採択権限は教育委員会にあるとされながら、実態は各校の判断に委ねられている高校では、現場教師の声が直接的に反映されるため、従来型を希望する声に押され、記述の改善が進まない懸念がある。専門性が高いため執筆者側の“抵抗”も予想される。

 今後の課題は高校教科書にある。


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◆外登証からの切替え、忘れていませんか?
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 (民団新聞 2015/03/25) …抜粋

 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236


 多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。

 16歳以上(12年7月9日時点)の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間(切替期間)が目安となる。すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。

 同じく16歳未満(12年7月9日時点)であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。

特別永住者は約6万人対象

 法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84%が「在留カード」への切り替えを終えた。一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。

 在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。


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◆漂着ゴミの流出元、韓国が最多…中国からも多数
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 (読売 2015/04/06) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150405-OYT1T50107.html


 日本の海岸に漂着するペットボトルやライターの流出元について環境省が調査したところ、日本海沿岸では韓国が最も多かったことがわかった。

 中国からも多数の漂着があり、沿岸の自治体は、漂着ゴミの実態を海外の関係者に知らせる取り組みを検討している。

 同省は2010年度から、山口県下関市や長崎県対馬市、石川県の日本海側3地点と、沖縄、鹿児島、茨城、兵庫4県の計7地点の海岸で実態調査を開始。

 同省は13年度までの4年間で、ペットボトル3802個の流出元を推定。日本海側3地点が約6割の2197個を占めた。3地点での内訳は、韓国が最多で1080個(49%)、中国が573個(26%)、日本が460個(21%)だった。

 このほか沖縄県石垣市では571個(81%)が中国と推定された。

 ライターは823個の流出元を推定。うち、日本海側3地点が627個と約8割を占め、韓国232個(37%)、日本186個(30%)、中国177個(28%)の順だった。


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◆衝突続くイエメン アルカーイダ系、混乱乗じ拡大
                  東部地域、野放しの状態に

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 (産経 2015/04/07) …抜粋


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 サウジアラビアなどの空爆支援を受ける暫定政府とイスラム教シーア派系勢力などとの衝突が続くイエメンで、イスラム過激派が混乱に乗じて勢力を拡大させる恐れが強まっている。東部ムカラでは2日、「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」が刑務所を襲撃し、受刑者数百人を脱走させたほか、市内の銀行などを略奪。このまま無政府状態が続けば、過激派の流入が加速する恐れもある。

 現地での報道によると、脱走した受刑者にはAQAP幹部らが多数含まれており、今後、組織に合流して再びテロ活動に関与する可能性が高い。

 一方、隣国サウジが主導する連合軍による空爆は、政府と対立するシーア派の一派、ザイド派勢力が掌握する首都サヌアを中心とする北部や、ザイド派による攻勢が続く南部アデン周辺などに集中している。

 現時点でサウジは、過激派対策よりも、ザイド派とその後ろ盾であるシーア派大国イランの影響力を排除することを優先。

 だが、政府側はハディ暫定大統領がサウジに事実上亡命しており、ザイド派を短期間で押し返す力はない。事態の長期化が予想される中、東部を中心に活動する過激派は野放しとなりかねない状況だ。


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◆銀行に自己資本上積み求める新たな規制案
              大量の国債保有する邦銀は戦々恐々

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 (j-cast 2015/04/06) …抜粋

 
http://www.j-cast.com/2015/04/06231838.html


 主要国の銀行監督当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会で、銀行が持つ国債などの金利上昇リスクに対し、自己資本の上積みを求める新たな規制案が議論されている。

国債保有量に応じ、大幅な資本増強か、資産圧縮

 バーゼル銀行監督委員会が議論しているのは、銀行が保有する資産の価格が金利急騰によって下落した場合に備えて、予め自己資本を厚く積んでおくという案だ。金利が急騰(国債価格が急落)すれば、国債を保有する銀行は含み損を抱えてしまう。また、長期間の固定金利で貸し出した住宅ローン債権も、金利が急騰すれば「逆ざや」となり、銀行経営の悪化要因となる。

 このため、金利が一定程度上昇した場合に発生する損失額をその資産の「リスク量」として算出し、それに見合った資本を銀行に上積みさせる議論が英国やドイツ主導で進んでいるのだ。

 この状況に動揺を隠せないのが、大量の国債を保有する邦銀だ。もし、英国やドイツが主張するように資本上積みの数値基準を義務づける案が通れば、基準を達成するため、国債保有量に応じた大幅な資本増強か、資産圧縮を迫られる。

 全国銀行協会の平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は3月19日の記者会見で、短期の売買目的でなく、満期まで保有する前提の国債にまで規制をかけるべきではないと主張。銀行が自己資本比率を上げるために企業などへの貸し出しが抑制される恐れがあるとして、「金融規制の仕方を間違えると思わぬ結果を招くことになる」と訴えた。

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≪編集部のコメント≫


 ■沖縄県の翁長知事、横着ですねえ。

  「粛々と進める」という表現に対して
  「上から目線だ」と不快感を示したとか。
  いちゃもんというやつですね。

  前々から言っておりますが、
  地方分権など失敗するに決まっているのに、
  人気取りの為に変にやるから、
  地方が傲慢になるんです。

  ところで、翁長知事はこんなこと、
  十分にご存じなんですよねえ。↓

  ◆『辺野古、埋立反対!』の人たちは、今まで静かでしたね。

   急にサンゴとかジュゴンが出てきたんでしょうか?

    国土地理院に『沖縄県面積値の推移』が
    掲載されていたのでグラフ化してみた。

   
https://twitter.com/okadakeizi/status/566832597565571072


     
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/0/202cfa96-s.jpg



 ■銀行に自己資本上積み求める新たな規制案 …について

  日本国債の流動性が、
  日銀の購入を除けば枯渇状態に陥っています。

  市中銀行による日本国債取引残高は、
  異次元緩和前の月間27兆円から
  10兆円を下回るまで落ち込んでおり、
  7兆5千億円まで低下した月もありました。


  このまま進めば、日銀の国債購入がなければ、
  国債市場は動かなくなる可能性すらあります。

  
http://pds.exblog.jp/pds/1/201504/07/94/e0006194_08425362.jpg


  今後、日本経済は、
  増税路線をひた走るのでしょう。

  消費税25%も視野に入れて、
  資産防衛をした方がいいかもしれません。


 ■外登証からの切替え …について

  最近の金融関係の厳しさは、
  テロ対策もあると思いますが、
  こっち系の理由もあるのかもしれません。

  とにかく最近、
  金融機関は厳しすぎる感じがします。

  7月8日以降、
  通名などで多量に作っていた
  銀行口座などはどうなるのでしょう。

  今後の推移が楽しみではあります。








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by sakura4987 | 2015-04-07 10:41 | ■日本再生ニュース

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