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■他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/18(土)≫


  ◆「南京事件」世界に広めた豪人記者、
          国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明

  ◆他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある

  ◆日本の地方議員 人数も高給ぶりも他の先進国と比べて段違い



  ≪編集部のコメント≫

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◆「南京事件」世界に広めた豪人記者、
          国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明

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 (産経 2015/04/16)

 http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160012-n1.html?view=pc

 「南京事件」(1937年)を世界に広め、極東国際軍事裁判(東京裁判)にも影響を与えたとされる『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(38年出版)の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の39年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。

 確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。39年3~8月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部(ロンドン)の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。

 「責任者」はティンパリーを含む欧米人3人、中国人2人の計5人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。

 史料はティンパリーの工作内容に関して(1)英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」(2)5月に英国各地で講演(3)6月に訪米し講演(4)専門書1冊を執筆-などと具体的に記している。

 これに先立つ37年、ティンパリーが国民党側から月額1千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。

 国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。

 オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。


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◆他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある
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 (news-postseven 2015/04/15)

 http://www.news-postseven.com/archives/20150415_314666.html

 多くの日本人が知らぬ間に、嵐のように過ぎ去った一つの事件がある。

 大阪府警外事課は3月2日、中国籍の貿易会社代表取締役の男を逮捕した。容疑は、男が長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、東京都江戸川区在住と偽ったという外国人登録法違反容疑である。

 この事件がにわかに注目を集めたのは、大阪府警がこの男を「スパイ活動」に関与していたのではないかと見た“別件逮捕”だったからだ。

〈(男は)諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが(3月)20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという〉(産経新聞ウェブ版3月21日配信)

 さらに記事によると、男が卒業した中国の人民解放軍系の学院は、〈スパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していた〉という。男は卒業後、日本に来て大阪外国語大学(現在の大阪大外国語学部)で日本語を学び、10年ほど前から現在の貿易会社の代表取締役を務め、月1~2回の頻度で日中間を往来していたそうだ。

 この記事の背景には、「捜査関係者がこれを国際問題にまで発展する大ネタだと考え、記者に情報を流したようだ」(在阪の主要紙記者)という事情がある。産経の同日記事には、〈警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ〉とまで書かれている。当局の熱の入りようが伝わってくる。

 ところが、この報道からわずか2日後、事態は一転する。大阪地検がこの男を、処分保留であっさり釈放したのだ。地検は釈放の理由を明らかにしていないが、関係者の見方は一致している。スパイを取り締まる法律がないからだ。

 スパイ活動そのものに関する容疑で逮捕することができない日本では、今回の外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、容疑者を拘束できない。その法的限界が、今回も露呈した格好だ。3年前にも在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部からスパイ活動の容疑をかけられながら法的根拠がなかったため出頭要請を無視して中国へ帰国したことがあったが、何も変わっていない。

 奇遇なことに一方の中国でもこの3月、「スパイ」が話題となった。同国初の空母「遼寧」の写真などの軍事情報を外国人スパイに売り渡したとして、中国人男性2人が6~8年の禁固刑に処されたと報じられたのだ。

 ただしこうした中国のやり方は、世界的に見て全く不当とは言えない。国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。中国は当たり前のことをしているに過ぎない。むしろ、日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。

※SAPIO2015年5月号


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◆日本の地方議員 人数も高給ぶりも他の先進国と比べて段違い
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 (news-postseven 2015/04/17) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20150417_316214.html

 地方議員は、議会の平均会期日数が90日弱と仕事が少ないにもかかわらず、高収入を維持している。

 都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。一般市議で約40万円、町村議で約21万円。なかでも目を引くのは全国に20ある政令指定都市市議の約77万円だ。県議とほぼ同額である。

 この異様な地方議員の姿は日本特有のものだと知っている有権者はどれだけいるだろうか。地方自治行政に詳しい日本大学法学部教授の甲斐素直氏(憲法学)が指摘する。

 「イギリスやドイツでは、地方自治法によって地方議員は『名誉職』と規定され、交通費などの実費を除き、月に数万円程度の手当しか出ません。アメリカでも給与を得ているのは年間を通してフルタイムで働く大都市の専門職議員だけで、あとは議会までのガソリン代など実費支給のみのボランティア議員が大半です。

 しかも報酬を得ている専門職議員でも、人口約100万のハワイ・ホノルル市議で年収約5万2000ドル(約630万円)。人口840万人を擁するニューヨーク市議でさえ11万ドル(約1350万円)程度。日本の地方議員の高給ぶりは他の先進国と比べても突出しています

 おまけに地方議員の数も日本は他の先進国と比べて桁違いに多い。甲斐氏によれば、前出・ホノルル市で9人、人口約65万人のシアトル市で9人、400万都市のロサンゼルス市でもたった15人だ。アメリカ最大の都市ニューヨーク市ですら51人しかいない。

 一方、人口370万人の横浜市の市議定数は86人、126万人のさいたま市は60人の市議がいる。同規模のアメリカの都市と比較すると、日本は5倍の人数である。

 「過剰人員に加えて、日本の地方議員は大半が専業であり、議会運営に投じられる税金も巨額。にもかかわらず、図体が大きい分、欧米と比べて、住民の声が地方行政に反映されにくいという本末転倒な事態に陥っている」(同前)

 安倍政権の大物閣僚が続々と統一地方選の応援演説に駆け回っているのは、国政選挙の際に手足となる実働部隊を大量生産するためだ。

※週刊ポスト2015年4月24日号

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≪編集部のコメント≫


 ■本日は長文ですので三つだけ載せましたが、
  日本の将来を考えるうえで超重要な事項だと思います。

  歴史戦争、スパイ問題、選挙の問題。

  実はどれも身近な問題だと思います。

  アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加は
  報道された直後に、当メルマガは
  参加すべきではないと書きましたが、
  その後予想通り、
  雨後の竹の子の如く、参加すべきとの
  報道や意見が出ています。

  直近でも、参加すべきと呻いているのは、

  前衆議院議員で元財務相の藤井裕久氏、
  元外務省国際情報局長の孫崎享氏、
  報道ステーション問題の古賀茂明氏。


  マスコミでは、NHKなどが
  「メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていた」と
  捏造記事を書きまくっていました。

  ◆ドイツから参加呼びかけの事実ない=AIIBで菅官房長官

  
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0WL03V20150416

  何だか笑いが出てきますよねー。

  こういう人たちは、
  スパイ防止法を作って
  しっかり調べるべきだと思います。

  ついでに、「AIIB」について言えば、

  2012年頃からチャイナの外為規制をかいくぐって
  巨額の外貨が「どこかに」消えているのですが、
 
  その穴のあいた外貨準備の
  「辻褄合わせ」と考えておくべきだと思います。

  2014年だけでも
  4100億ドルの外貨流入に対して
  外貨準備が400億ドル減少しているため、
  差し引き4500億ドルもの外貨が
  「どこか」に「消えている」ことになります。

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 ■明日から統一地方選挙の第2弾が始まります。

  上記のように、高額の報酬を議員はもらいます。

  その報酬をもらうだけの価値がある人なのかどうか、
  しっかり選別しなければなりません。

  本来であれば、
  候補者の履歴書を公開すべきだと思いますし、
  応援する人も、
  投票する人も、
  「ちょっと知ったから」とか
  「ちょっと良いこと言うから」では
  済まされない問題だと思います。








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http://www.mag2.com/m/0000084979.html






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by sakura4987 | 2015-04-18 08:04 | ■日本再生ニュース

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