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◆【主張】「冰点」停刊問題 ほころび見せた愚民政策

(産経06/2/26)

 中国で先月、共産党中央宣伝部から停刊処分を受けた、「中国青年報」の付属紙「冰点週刊」は、三月一日に復刊される。編集長が停刊に抵抗、これに著名な学者、報道人らが相次いで支持表明した異例な事態は、復刊で一件落着とはいくまい。復刊に当たり編集長らを更迭するなど強硬姿勢に出た党側への反発が強まっているからだ。
 停刊の原因は、同紙の一月十一日付に掲載された中山大学の袁偉時教授による中国の歴史教科書批判論文だった。論文は清朝末期の義和団事件などを例に、愛国主義を高揚するため、史実に反し、中国人の誤った行為まで正当化していると指摘、歴史への反省なくして現代化できないと主張した。

 党側は、論文を「史実をねじ曲げ、中国人民の感情を傷つけた」と、日本の歴史教科書批判に似た理由で、同紙の停刊を命じた。編集長の李大同氏の抵抗に、広範な知識人が同調したのは、刊行物の発禁・停刊、番組の放送禁止など言論弾圧が続く状況に危機感を募らせていたからだ。

 李氏は、党宣伝部の処分は国民の知る権利を侵し、憲法違反と主張した。一九八二年公布の現行憲法は、毛沢東時代への反省に立ち、「公民は言論、出版、集会、結社、行進、デモの自由を有する」と規定している。憲法制定を指導した故胡耀邦元総書記が七〇年代末の党宣伝部長時代から、表現の自由を重視、メディア界はむろん、社会全体を活性化させたのは有名だ。

 胡錦濤政権のイデオロギー、宣伝工作は極めて保守的で、メディアは党の喉舌(宣伝手段)と繰り返し強調している。「二本の棒」(ペンと鉄砲=宣伝と軍隊)を独裁権力の支柱とした毛沢東の教えは、中国の経済が発展、国際化が進み、社会が一変した現在も不変の法則になっているようだ。

 言論の自由は、民主主義の根幹である。中国では、それが頻繁に侵され、メディアの監視機能が低下、腐敗蔓延(まんえん)の一因とも指摘される。しかし、共産党は「社会の安定」との名目で、インターネットを含め統制を強める構えだ。それに対し党宣伝部の解体まで要求した知識人たちの批判はやみそうもない。事実から国民の目をそらせる愚民政策は情報化時代にほころび、一党独裁を脅かし始めたかのようだ。
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by sakura4987 | 2006-02-26 09:07

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