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◆女性差別法の撤廃には新たな圧力が必要

(JANJAN06/2/23)

http://www.janjan.jp/world/0602/0602229690/1.php

【国連IPS=タリフ・ディーン、2月15日】

 国連は、女性を差別する国内法の取り締まりを専門とする特別報告官
(Special Rapportuer on Laws that Discriminate Against Women)の任
命の可能性を検討している。

 2月27日から3月10日に開催予定の国連婦人地位委員会(CSW)に提
出される最新の報告書の中で、アナン国連総長は、性差別根絶の目標は達
成されていないと述べている。

 また、1979年の女性差別撤廃委員会(U.N. Convention on the
Elimination of All Forms of Discrimination Against Women :CEDAW)お
よび1995年の第4回世界女性会議で採択された北京行動要綱にもかか
わらず、差別法がいまだ存在していると指摘している。

 アルゼンチン、カナダ、レバノン、モーリシャス、ナミビア、ウルグアイ、
フィリピン、韓国は、特別報告官任命を支持。バルバドス、コロンビア、
イラン、ジャマイカ、パキスタン、ロシア、トルコ、ベトナム等は政治的
または財政的理由から関心を示していない。

EUは、具体的提案がなされなければ何とも言えないとの立場である。また、
米国、ローマ教皇庁、メキシコ、ニュージーランドは、任務の重複を避け
ることを条件としている。

 差別法の大半は、国籍、市民権、労働、性暴力、性犯罪、結婚、離婚、
遺産、財産所有権に関わるものだが、ナイロビに本部を置く国連人間居
住計画(Habitat)のTibaijuka代表は、都市開発、女性の財産所有権、
ローン取得権など住居関連の差別撤廃も必要と語っている。

 女性グローバル・リーダーシップ・センターのバンチ氏は、「国連人
権委員会(CHR)は、これまでにも女性に対する拷問/暴力などを調査す
る特別報告官を任命してきたが、女性平等を実現するため、より強力な
施策を打ち出す時である」と語っている。
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by sakura4987 | 2006-02-26 09:22

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