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◆中国知識人 「党宣伝部必要ない」 報道規制に危機感

「産経」06/02/20


 【北京=野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報
の付属週刊紙「冰点周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部
を解体すべきだとの声が知識人の間で高まっている。同社内で
も宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始め
た。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術
界の危機感がある。

 青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに
反発するメールや電話が社内外から相次いでいる。著名な元党
幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、「同部は存在しなくて
もよい」(李普・元新華社副社長)などの解体論が公言され始
めている。

 李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法
の束縛を受けない。しかし、どんな権力であれ渇望する自由を
抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿勢をみせている。

 しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさ
せず、中国外務省もホームページから、会見での関係質問を削
除するなど“情報封鎖措置”を徹底している。

 こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映され
ている」(消息筋)とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持
するための重要な要素であることを考えれば明らかだ。〇四年
の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査」
の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の
報道禁止など、宣伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例
して拡大している。

 北京市西部の繁華街近くに位置する宣伝部は表札すら掲げら
れていない謎めいた場所だ。同部は文化大革命時の閉鎖を経て
一九七七年に復活。宣伝教育局、新聞出版局、文化芸術局、政
策法規研究室、幹部管理局など八局以上で構成されている。ト
ップは党中央政治局員の劉雲山部長。内モンゴル自治区で国営
新華社通信記者、同自治区の党委宣伝部などを経て二〇〇二年
から現職に就いた。

 宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほ
か学術界、世論の動きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国
教育を推進」(劉部長)するなど、昨年の抗日戦争勝利六十周
年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書記
の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政
単位にも宣伝部が設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組み
になっている。

 一昨年、焦国標・北京大助教授(当時)は、論文「中央宣伝
部を討伐せよ」を発表、新型肺炎(SARS)の感染者隠しを
告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部が禁止したことなどを
批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。

 この絶大な権力について、宣伝部関係者は「(報道の自由を
奪う)権限は宣伝部には与えられていない」と否定するが、北
京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事権を握っており、批判
する者は排除される」と説明する。

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◆産経抄

 報道の自由度が世界で百五十九番目(国際ジャーナリスト組
織「国境なき記者団」報告)という中国で、「冰点」と呼ばれ
る週刊紙の停刊にからみ、中国人編集者らが言論・報道の自由
を求めて強い抵抗にでている。記者として応援せずにはいられ
ない。

 新聞を党の喉舌(宣伝機関)とする中国当局が一方的に新聞
、雑誌を停刊にするのは珍しくないが、今回は党古参幹部まで
「新聞保護法」を制定せよといった気骨ある主張を展開してい
る。

 発端は同紙が、著名歴史学者の書いた共産党の誤った思想教
育を批判する論文を掲載したこと。これに怒った当局が停刊処
分としたのに対して、名物編集長らがネット上で「憲法違反」
と反論。当局は編集長らを更迭させたが、知識人らがネット上
で相次いでこの処分に異を唱える展開となった。

 中国内の公式メディアは一切報じていないが、論文発表を封
殺しようという当局の姿勢に、学者たちの間で学問・研究の自
由に対する危機感が強まり、ネットを通じての抵抗が大きく広
がる事態となっている。

 現政権が民衆重視政策を掲げる一方で、イデオロギー管理を
強化していることは隠しようがない。体制維持への不安感がさ
せるのだろうが、小泉首相の靖国参拝を理由に日本を攻撃し続
けるのも、人々の関心を金もうけに集中させ拝金主義の広がり
を黙視しているのも根っこは同じだろう。

 オーウェルの『1984年』を思い出させるが、その中で発
言を始めた人たちを国際社会が支持しなくてどうする。中国当
局の検閲に協力する世界的なネット企業もあるが、それを糾弾
し、ネットの自由を守るための外交上の対策を講じようという
良心も米国にはある。われわれも、人ごとにしてはならない。
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by sakura4987 | 2006-02-27 09:08

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