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◆自民党「北朝鮮人権法」了承 

(中央日報2/16)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72803&servcode=500§code=
500

自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」(本部長・逢沢一郎幹事長
代理)は16日、日本人拉致(らち)被害者問題など北朝鮮の人権侵害が
改善されない場合、北朝鮮への経済制裁措置を取るよう規定した「北朝鮮
人権法案」(仮称)の骨子を了承した。自民党は、同法案を今国会に提出
し成立を期す方針。

自民党内の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」(座長・山
本一太産院議員)がまとめた同法案は

▽北朝鮮の拉致事件を「北朝鮮による国家的犯罪行為」と位置付け
▽北朝鮮の人権侵害について考える日を制定し
▽政府が拉致問題報告書を毎年作成・公表することを促す内容。

 逢沢幹事長代理は「北朝鮮との協議を持続的に進めると同時に、圧力を
加えられる政府レベルのカードを作る方針」と述べた。



◆32自治体が固定資産税減免 05年度、朝鮮総連の施設 (埼玉新聞2/17)

http://www.saitama-np.co.jp/news02/17/31x.htm

 総務省は17日までに、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設
に対する2005年度の固定資産税の課税状況をまとめた。本部、地方本
部がある49自治体のうち32自治体が税を減免していた。

 調査は1月に各自治体に回答を求める形で実施。04年度の減免自治体
数は30だったが、「回答を控える」としていた東京都と福岡市が今回、
「減免している」と回答を変えたため、32に増えた。

 全額を免除しているのは、札幌、さいたま、千葉、大津、高松、福岡な
ど19市。一部免除が東京都と、熊本など12市で、減免していないのは
仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の5市だった。「回答を控える」が
12市あった。

 減免の理由としては、29団体が「公民館、集会施設に準じた施設であ
るため」と答えた。

 朝鮮総連施設への固定資産税をめぐっては、今月2日に福岡高裁が熊本
市の減免措置を違法とする判決を言い渡し、同市が最高裁に上告している。



◆税減免措置:朝鮮総連岩手県本部に停止を決定 盛岡市 (毎日2/16)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060216k0000m010168000c.html

 盛岡市は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)岩手県本部が入る建物と
土地の固定資産税などの全額減免措置を、06年度以降行わないことを決
めた。減免理由としてきた友好親善の活動がほとんど行われていないと判
断したためだ。

 同市は、市の要綱に基づき▽在日朝鮮人の社会的・文化的資質の向上に
貢献▽日朝の友好親善を深める--などの理由から公共性が高いとして、
建物と土地の固定資産税と都市計画税を全額減免してきた。5年置きの見
直しの時期に当たり、改めて調査していた。

 同市資産税課は「総連側から新たな減免申請が出れば、福岡高裁の判決
なども参考にしながら考えたい」と話している。

 総務省によると、04年度の調査では、朝鮮総連中央本部・地方本部の
ある49自治体のうち減免しているのは計30自治体ある。福岡高裁の判
決後、今回のように見直した自治体があるかどうかについて、同省は「改
めて調査を進めており分からない」としている。【林哲平】
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by sakura4987 | 2006-02-27 09:15

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